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米国は、日本を属国と見なしており、
「対等の対話」とはかけ離れた位置付けにある ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
征服者が被征服者を搾取するこの世の構造 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」2017/04/14より抜粋・転載）
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１）トランプ大統領の決断、シリアへの空爆後、
「地政学リスク」への警戒が、強まっている ！
４月６日に、トランプ大統領が、シリアへの空爆を決定し、実行に移されたことを契機に、「地政学リスク」への警戒が強まっている。
とりわけ日本の株式市場では、不安心理が強まりつつある。
ドイツの株価などは、ほとんど影響を受けていない。
日本株価に下方圧力がかかっているのは、地政学リスクへの警戒とともに、為替市場で円高＝ドル安の流れが、強まっているためである。
「有事のドル買い」と言われることが多いが、現在の金融市場で、観察されているのは、円高・ドル高の進行である。
２）円高・ドル高の進行であり、各種要因で、
米国長期金利が低下し、米ドルが下落した ！
各種要因で、米国長期金利が低下し、米ドルが下落した。
リスクオフの資産選択として、株式から債券へのシフトが生じ、さらに、米国のトランプ大統領が、
「ドルが高すぎる」の発言を繰り返した。
これらの事情を背景に、円高＝日本株安の反応が、生まれている。
詳しくは、『金利・為替・株価特報』２０１７年４月１７日号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：をご高覧賜りたい。
米国の為替政策が、ドル安とドル高のどちらを指向しているのか。判断がつきかねる要因がある。
財務長官に就任した、ムシューニン氏は、「強いドルは中長期的に米国の国益」と発言している。
他方で、トランプ大統領は、「ドルが高すぎる」の発言を、何度か繰り返している。
３）トランプ大統領は、「ドルが高すぎる」の発言が、
為替市場でのドル安反応を生んでいる ！
４月１２日にも、経済紙のインタビューで「ドルが強すぎる」と発言し、これが、為替市場でのドル安反応を生んでいる。
トランプ大統領は、大統領選のさなかから、米国の貿易収支赤字を問題にしてきた。
マクロベースで言えば、貿易収支赤字、経常収支赤字が大きい、ということは、国民の所得以上に、国内支出が行われていることを、意味する。
日本などは、対外収支が黒字であるから、国民の稼ぎと比較して、国内での支出が小さいということになる。国内で余ったお金は、最終的に海外に、融通される。
日本の場合、余ったお金を、米国国債などに流出させているが、こうした対外金融資産は、円高が進行すると、目減りするのである。
４）米国は、少ない所得で贅沢な支出活動を行い、日本は、
多い所得でもつつましやかな支出になった ！
つまり、米国は、少ない所得で贅沢な支出活動を行い、日本は、多い所得でもつつましやかな支出に留めていることになる。
そして、余剰の資金を、米国に融通しても、結局、円高でその価値がなくなってしまう。
どちらが賢い生き方なのか。考える必要がある。
これらの分析はさておき、４月１７，１８日に、日米経済対話が始動する。
米国からは、ペンス副大統領をヘッドに、ウィルバー・ロス商務長官などが、来日する。
５）米国は、日本を属国と見なしており、
「対等の対話」とはかけ離れた位置付けにある ！
マクロ経済政策、経済協力、貿易枠組みの３つの部会が、構築されると伝えられている。
フロリダでの、日本の首相と中国の主席への対応ぶりを見ると、米国は日本を完全に下に見ている。
「対等の対話」とはかけ離れた位置付けにある。
トランプ大統領は、日本に、さらに大きな経済協力を貢がせ、他方、米国の要求だけを、呑ませる日米貿易協定の締結を、迫ってくる可能性が高い。
これを呑ませるために、「円高圧力」をブラフとして、活用しているように見える。
日本は、ＴＰＰのような国益喪失の交渉をするべきでない。
６）ＴＰＰよりも、さらに国益を上納する、
日米２国間協定の締結を断固拒否すべきだ ！
ＴＰＰよりも、さらに国益を上納する、日米２国間協定の締結を断固拒否するべきである。
しかし、安倍首相の「対米隷属姿勢」を見る限り、極めて危うい情勢が、存立している。
ＴＰＰ阻止に向けて、活動を展開してきた、「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」
https://nothankstpp.jimdo.com/：は、日米経済交渉日程に合わせて、首相官邸前で、官邸前アクションを実行する。
１人でも多くの主権者が参集して、安倍政権による、国益喪失の対米朝貢外交を阻止するために、声を上げなければならないと考える。
「日米経済協議に異議あり ！官邸前アクション」
時：4月18日（火）18時～19時30分
所：首相官邸向かい（国会記者会角）
７）米国が問題にするのは、 米国の対外貿易収支赤字だ ！
「マクロ経済連携」で、米国が問題にするのは、米国の対外貿易収支赤字である。
２０１５年の米国の貿易収支では、対中国 ３６７２億ドル、対ドイツ ７４８億ドル
対日本 ６８９億ドル、メキシコ ６０７億ドルの赤字が計上されている。
日本の２０１６年の貿易収支計数を、通関統計で見ると、対米貿易黒字は、 ６兆８３４２億円である。そのうち、自動車が、４兆３２１４億円、自動車および自動車部品が、５兆１３３５億円となっている。
日本の自動車メーカーは、米国やメキシコでも、自動車を生産して、これを米国に供給している。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ．征服者が被征服者を搾取するこの世の構造
（「植草一秀の『知られざる真実』」2013/05/13・第567号より抜粋）
１．日米事前協議は安倍政権の外交交渉能力の欠如が鮮明 ！
安倍政権の「外交交渉能力の欠落」を鮮明に示している。
事前協議では、 ①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を２倍にすること、
③日本政府が、かんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、などが決められた。
“日本だけが一方的に「米国に全面譲歩」したことは明白だ。しかも、この重大事項は日本政府発表資料には記載されていない”のである。
米国発表資料には、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。
「日本政府が交渉で譲歩した」ことにならないように、「日本政府が一方的に決めて通告した」ことにしたのなら、日本政府の罪はなお深い。
２．日米事前協議は、安倍政権が「米国の命令に従った」だけ ！
“日米協議というのは表向きの名称であって、実体は、米国が日本に、より正確に言えば、「安倍政権に命令」している”のである。“交渉は対等の者の間に行われるものであって、現在の日米関係はこの関係にはない。米国が日本政府に「命令」している”だけである。
３．2012年総選挙のＴＰＰ断固反対・公約を破っている自民党 ！
４．元国務長官：エネルギー支配・食糧支配で国家と国民を支配 ！
『略奪者のロジック』には、日本の教育改革を推進した三浦朱門氏の、「エリート以外は実直な精神だけ持っていてくれればいい。」ヘンリー・キッシンジャー米国元国務長官の、「エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。」
など、重大な言葉がちりばめられている。非常にためになる書である。
５．ＴＰＰ加入・混合診療改悪で自己負担額激増の可能性大 ！
混合診療では、保険外診療の部分だけが全額自己負担となり、保険が適用できる診療には保険が適用される。混合診療を推進する者は、この点を強調して、これが国民のメリットだと説明する。しかし、これは「一種の詐欺」のようなもので、現行制度と混合診療を認めた場合の制度とを正確に比較する必要がある。現行制度では、「高額療養制度」というものがあって、所得水準にもよるが、普通の所得の人の月額負担金額は８万円に抑えられている。
月額８万円の費用を負担すれば、「高度な医療を受ける」ことができる。
ところが、混合診療に移行すると、保険外診療の部分は全額自己負担になるから、月額100万円の医療費負担が発生することも珍しくはなくなってくる。
この高額負担に普通の人は耐えられない。
十分な医療を受けるには、巨大な資産を保有することが必要で、そうでなければ、高額な民間医療保険制度に加入するしかなくなる。
６．ＴＰＰ加入で国民医療費数倍の可能性大 ！
７．エリートは出世に強欲 ！性善説に洗脳されるのは間違い ！
アドルフ・ヒトラーの次の言葉にも思わずうなってしまう。
「エリートというものを信用してはならない。なぜなら彼らの忠誠心は、己の出世にのみ
向けられているからである。」
日本国民は、お人好しで、性善説でものを見る傾向が強い。
このこと自体は決して悪いことではなく、性善説でものを見て、裏切られないなら、それは住みよい社会であるというべきだからだ。
しかし、“官僚機構を、この性善説視点で見ることは、完全なる間違い”である。
私は上記の言葉を知らなかったが、まさに正鵠を射る言葉であると感じる。
８．役所の人事委考課基準は国民への貢献度ではない ！
「増税実現」と「天下り拡大」など「役所への貢献」が基準だ！
財務省の官僚は難しい公務員試験を通過したのだから、優秀で、適切な政策を遂行するに違いないと考える人が多い。たしかに、学業成績は良いと言えるだろう。しかし、それ以上でも、それ以下でもない。
“主権者のために全身全霊を注ぐような人は、皆無だ”と言ってよいだろう。
そもそも、役所の側がそのような人材など採用しない。
役所が採用するのは、「役所の利益に貢献する人材」である。
役所の人事委考課基準は、公務員の国民への貢献度ではない。
“公務員の所属官庁への貢献度が人事考課の基準になる”のだ。
“エリートは、己の出世に非常に敏感”である。
出世の序列にこだわる程度が、わが国最高であるのが、官僚である。
その官僚は人事考課基準に敏感である。
人事考課が、国民への貢献ではなく、「役所への貢献」に置かれることが分かれば、彼らはそのために全身全霊を注ぐ。では、何が役所への貢献になるのか。
財務省の場合、「増税実現」と「天下り拡大」が「役所への貢献」である。
官僚は、国の将来であるとか、国民の生活の安定、国民の幸福などに一切関心を持たない
（だから売国者・詐欺師になれる）。
９．官僚の関心は、「己の出世」だけと国民は目覚めるべきだ ！
“彼ら官僚の関心は、「己の出世」だけ”なのだ。そして、「己の出世」を決める基準が、役所の利益を増大させることであるなら、彼ら官僚は、「役所の利益増大」に全力を注ぐ。非常に単純明快である。
10．巧妙な屁理屈・洗脳で、白人は非白人を二重、三重に搾取する ！
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