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森友学園問題を中途半端にするなら、責任を
問われるのは、野党第一党・民進党である ！
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/10より抜粋・転載）
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１）安倍首相夫妻の口利きで、籠池氏の要望は、
半年間に、ほぼ全面的に満たされた ！
野党第一党の民進党は、森友事案にどう対応するのか。
安倍首相が、国会で、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と述べた。
安倍昭恵氏は、森友学園の籠池泰典理事長から、土地問題で相談を受け、秘書の谷査恵子氏が動いた。
谷査恵子氏が、財務省に問い合わせ、得た回答を、籠池氏にＦＡＸで送信した。
籠池氏の要望は、半年間に、ほぼ全面的に満たされた。
２）安倍昭恵氏による「口利き」によって、籠池氏の要望
が、「満額回答」を得た、可能性大だ ！
安倍昭恵氏による「口利き」によって、籠池氏の要望が、「満額回答」を得た「外形」が読み取れる。
最大の問題は、鑑定評価額が、９徳５６００万円とされた、国有地が、8億円超大値引きされて、１億３４００万円で払い下げられたことだ。
国有財産の売却については、「財政法で、第９条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」と定められている。
「適正な対価なくして、これを譲渡してはならない」のである。
３）9徳5600万円とされた、国有地が、8億円超大値引き
された事は、財政法第9条に違反の可能性大だ ！
財務省による、８７７０平米の国有地の、１億３４００万円での払い下げは、財政法第９条に違反する行為である疑いは、濃厚である。
安倍首相の国会答弁を踏まえれば、安倍首相は首相と国会議員を辞任するべきである。
現状では、安倍昭恵氏の森友土地問題への関与は、極めて濃厚である。
しかも、その土地取引が、財政法に違反する、国および国民に対する「背任」である疑いが濃厚なのである。
安倍首相が、この疑惑を払拭したいなら、安倍昭恵氏の国会証人喚問を認める以外に有効な方法はないだろう。
４）「全面的な審議拒否」してでも、野党は、安倍昭恵氏
の証人喚問を、強く求めるべきだ ！
真相解明を求める野党は、安倍昭恵氏の証人喚問を、強く求めるべきである。
与党が、これに応じなければ、すべての国会審議を、拒絶する行動を取るべきである。
国会審議に応じても、国会審議に応じなくても、与党は「数の力」ですべての審議を強行する横暴を働いているのである。
その国会審議を、意義あるものにするためにも、「全面的な審議拒否」は、有効な、野党の対抗手段である。
５）安倍政権下、与党・隠れ自民が「数の力」を
盾にして、横暴な国会運営を続けている ！
審議に応じて、与党が真摯な姿勢を示すなら、円滑な審議で実のある議論をすればよい。
ところが、与党が「数の力」を盾にして、横暴な国会運営を続けている、現状を踏まえるなら、野党は、国民に対する訴えとして、正当な要求を通すために、審議の全面拒否程度の強い姿勢を示すべきである。安倍昭恵氏に、５人もの公務員が、「秘書」としてついていること自体がおかしい。
安倍昭恵氏が、私的な活動として、ハワイに訪問したり、スキーツアーに出かけて行った際にも、公務員の秘書が、随行している。
６）安倍昭恵氏に、５人もの公務員がつき、
ハワイ訪問・選挙活動等にも随行している ！
その「秘書」のハワイ訪問の旅費までが、血税で賄われている。
また、安倍昭恵氏が、選挙の応援活動をした際にも、公務員の秘書が随行している。
安倍昭恵氏の選挙活動を支援していたなら、「国家公務員法違反」になる事案である。
安倍昭恵氏は、森友学園の籠池理事長に、１００万円の寄付を手渡ししたことについて、
「そのような事実はない」と否定していない。
「記憶がない」と言っているだけである。
その後に、「記憶がない」ことから「寄付をしていない」ということにしているだけである。
安倍政権は、籠池氏が証人喚問で証言した「１００万円の寄付を受けた」ことが「虚偽」であるなら、議院証言法に基づき、「偽証」の告発を行う必要がある。
「偽証」の告発を行わないなら、１００万円寄付を事実であると認めることになる。
いま問われているのは、野党民進党の覚悟と行動である。
７）森友学園問題をうやむやにするなら、その責任を
問われるのは、野党第一党・民進党である ！
この問題を中途半端にして、問題をうやむやにするなら、その責任を問われるのは、野党民進党である。そうなれば、この民進党に未来はない。消滅するのみということになる。
民進党の長島昭久衆議院議員が、民進党を離党することを表明した。
自民党東京都連会長の下村博文議員は、早速、長島氏の自民党入党を歓迎する意向を表明した。
長島氏の民進党離脱は、極めて順当だ。遅すぎたとの印象も強い。
民進党は、水と油の混合物である。「清冽な地下水」と「汚れた油」は融合しない。
いつまでたっても単なる混合物でしかない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園
の不祥事に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ ！
安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。
安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。
５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦が、展開されている ！
そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。
現時点での最大の核心は、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。
６）森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売
であり、国民に巨大な損害を与えるものである ！
そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。
安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。
７）森友学園問題は、自公政権下の政治と行政
の癒着、政治の堕落を示す事例だ ！
そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。
新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会とのつながりが強いと伝えられている。
８）維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、
小学校設置認可にかかる責任は重大だ ！
橋下徹氏、松井一郎氏の、小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。
工事代金が支払われなければ、建設会社は、立ち行かなくなるだろう。
そもそも、支払う代金の目途がないのに、建設が行われていることが、不自然である。
工事代金の支払いに、補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、仮に、寄付金や各種補助金の充当が、想定されていたとしても、工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。
つまり、森友学園は、工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと考えられるのだ。
ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。
−以下省略します−
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