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大阪万博、誘致本格化 閣議了解、24日にも正式に立候補する方針 ！
官邸と隠れ自民・日本維新の会は、利害一致 ！
森友学園問題では、すきま風も ！
既得権益勢力がする、隠れ自民党の育成の狙いは、
米・官・業が支配する日本を固定化する事だ ！
（news.nicovideo.jp：2017年4月12日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：
◆安倍政権は、博覧会国際事務局への立候補届け出を閣議了解 ！
２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催に向け、国を挙げた誘致活動が本格化する。政府は、4月11日、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）への立候補届け出を閣議了解し、２４日にもＢＩＥに正式に立候補する方針だ。開催地は、ＢＩＥ加盟国の投票で決まる。外交交渉で「駆け引き下手」とも言われる日本が、各国に「日本を応援するメリット」をどこまでアピールできるかが課題となりそうだ。
投票は、2018年秋のＢＩＥ総会で実施予定である。パリ開催を計画する、フランスが立候補を届け出ており、ロシアにも動きがある。届け出の締め切りは、５月２２日である。加盟国は、分担金さえ支払えば、１票が与えられるため、日、仏との２国間関係や、立候補後の両国のロビー活動が、誘致成功のカギを握る。
ロビー活動は、陳情と政治献金を組み合わせ、各国の有力政治家らに支持を呼びかけるのが一般的だ。ただ、国内にこうした習慣が根付いていない、日本にとっては、苦手な分野とされる。
2020年東京五輪・パラリンピックでは、招致活動での不透明な資金の動きが、問題視された。
「お金の使い方が、厳格にチェックされる日本は、他国に比べて、手段が限られてしまう」（経済産業省幹部）との声も上がる。
◆各企業には『日本での万博開催がビジネスチャンスになる』 ！
政府は、加盟国が多く、投票行動が勝敗を左右するアフリカや中南米諸国に対し、政府開発援助（ＯＤＡ）の実績などをアピールしつつ支持を求めていく考えだ。これらの地域に進出している、日本企業を通じ、相手国の政府有力者に、働きかけることも検討している。
大阪府の担当者は、「各企業には『日本での万博開催がビジネスチャンスになる』ということを、しっかり伝えてもらいたい」と期待する。
中国の協力を得られるかも重要だ。中国は、インフラ整備への、積極的な関与で、アフリカ諸国などへの影響力を強めている。中国の程永華・駐日大使は、今年２月、大阪府の松井一郎知事との会談で、「隣国同士で助け合い、ぜひ成功させたい」と述べたが、府幹部は、「ＢＩＥでの投票まで、日中関係が悪化しないことを願いたい」と本音を明かした。【青木純、念佛明奈、宇都宮裕一】
◆2005年愛知より遅れ ！会場建設費集金も課題
大阪誘致を巡る活動は、２００５年愛知万博と比べ大幅に遅れている。開催地を決める来年秋のＢＩＥ総会までの１年半で、加盟国の支持取り付けや、会場建設費の集金などの難題を解決しなければならない。
「本来なら誘致成功後の戦略も考えるべきだが、時間がない。今は誘致活動に手いっぱいだ」。関西財界からは悲鳴が漏れる。官民でつくる日本万国博覧会誘致委員会も３月２７日の設立で、４月３日に東京本部ができたばかりだ。
2005年に開かれた、愛知万博では、地元の誘致組織が発足したのは、開催地を決めるＢＩＥ総会の８年前だった。今回は、２年前だ。一方、ＢＩＥ加盟国は、愛知万博時の８２カ国から今回は１６８カ国に増えており、アピールの手間はかかる。
誘致体制の遅れには、理由がある。万博構想が持ち上がったのは、2014年夏だった。
翌年の大阪都構想の住民投票をにらみ、大阪維新の会が、政策に取り上げたのがきっかけだ。
その後、関西財界などには、十分な根回しがないまま、大阪府の松井一郎知事主導で、誘致構想が進められ、財界が、本格的に動き出したのは、2016年秋、政府が誘致立候補に傾いてから。本格的な誘致活動は、これからだ。
◆万博会場建設費、約1250億円の確保も大きな課題だ ！
会場建設費約１２５０億円の確保も大きな課題だ。国と府・市、経済界の３者が等分負担する方針だが、集め方は決まっていない。愛知万博では、トヨタ自動車が中心となり４５０億円を目指して資金を集めたが、経済界からは２３４億円にとどまり、競輪、競艇や宝くじなどによる収益１９９億円を加えてようやく確保した経緯がある。
企業の資金拠出に対する姿勢は、愛知万博の時より厳しくなっており、難航も予想される。【宇都宮裕一】
■ＫｅｙＷｏｒｄ
万国博覧会（万博）
国際博覧会条約（１９２８年）に基づき、国際機関の博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）の承認の下で開く博覧会。日本での開催は、７０年大阪万博
▽７５年沖縄海洋博▽８５年つくば科学博（茨城県）
▽９０年国際花と緑の博覧会（大阪府）▽２００５年愛知万博－－の計５回。
今回、政府は大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）で２５年の開催を目指す。
テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、会場建設費約１２５０億円、運営費８００億～８３０億円、来場者数２８００万～３０００万人、直接的な経済波及効果１兆９０００億円を見込む。フランスが首都パリでの開催を目指し昨年１１月に立候補しており、１８年１１月のＢＩＥ総会で加盟１６８カ国の投票により開催地が決まる。
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅱ 既得権益勢力がする、隠れ自民党の育成の狙いは、
米・官・業が支配する日本を固定化する事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/26より抜粋・転載）
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１）～７）は、省略します。
８）ＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令・ＣＩＡの関与がある ！
このＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令、ＣＩＡの関与があると見て間違いないだろう。
このようなＮＨＫを一刻も早く解体しなければならない。
『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマが放映されたのは２００８年の夏である。
私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が、創作されてきたのである。
９）ＮＨＫ等の超偏向は、米国の狙い
・偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するためだ ！
このドラマは、新しい政治勢力＝偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するために制作されたものであると考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。２００９年８月のことだ。
日本刷新を目指す、小沢－鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、反自民票を分断するために創作されたのが、偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力であると考えることができる。
「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。
日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。
10）隠れ自民党の育成は、米・官・業が
支配する日本を固定化する事が狙いだ ！
「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」は、官僚支配の構造の一部にメスを入れる気配を漂わせるものの、米国による支配、大資本による支配の構造を変えないというものであり、本当の意味の日本刷新を阻止するための存在であると理解できるのだ。
しかし、２００９年に政権交代が実現してしまった。悪徳ピラミッド勢力の狙いは、実現しなかった。
そして、「みんな」自身が失速していった。
そのなかで、人為的に創作された存在が「橋下維新」だった。
11）対米隷属・第二自民勢力創作が、「橋下維新」だった ！
「日本維新の会」が設立されたのは、２０１２年の９月だ。
総選挙に向けてこの新勢力が創作された。
しかし、当時の国会議員数は、１３名に過ぎなかった。
そして、ここに太陽の党が合流して、２０１２年の総選挙への体制が整備された。
12）悪徳ペンタゴン・ＮＨＫは、「橋下維新」を
連日連夜、放送電波で大宣伝した ！
この「橋下維新」を連日連夜、放送電波で大宣伝したのが、悪徳ペンタゴンの一角・ＮＨＫである。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
当時の真実の第三極は「国民の生活が第一」であった。
民主が与党として存在し、野党として、自民党が存在した。
主権者を裏切った民主から離脱した、正統派民主党が、国民の生活が第一であった。
「国民の生活が第一」が躍進すれば、もう一度、日本政治刷新に突き進むことは間違いなかった。
13）生活の党を、「せん滅」することを重視し、
偽装の、第三極・橋下維新を創作した ！
だからこそ、既得権勢力＝悪徳ペンタゴン＝悪徳ピラミッドは、生活の党を、「せん滅」することを何よりも重視し、偽りの、偽装の、第三極を創作した。これが「橋下維新」である。
その宣伝活動の最前線に立ったのが、ＮＨＫなのである。
生活の党の結党パーティーに参集した、主権者の人数は、維新の設立パーティー参加者を上回った。
しかし、この日に合わせて、石原慎太郎都知事が辞任を表明して、メディアは、生活の党パーティーを一切報道しなかった。
14）石原慎太郎都知事の辞任を報道、
生活の党パーティーを一切報道しなかった ！
そして、各政党の政権公約をメディアが発表するなかで、生活の党（未来の党）が政権公約を発表した、２０１２年１２月２日に、中央高速笹子トンネル崩落事故が発生（計画的との指摘が多い）
した。マスメディアは、笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の公約発表を報道しなかった。野田佳彦氏が、１２月総選挙を決定した最大の狙いは、生活の党の政党交付金受領を妨害することにあったと考えられる。
こうした、公職選挙法違反、放送法違反と言ってもよいような、大規模マスメディア情報工作によって、橋下維新が多数の議席を占有したのである。
15）笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、
生活の党の公約発表を報道しなかった ！
橋下氏は大阪都構想の住民投票で、負ければ政治をやめると宣言した人物である。
そして、住民投票に負けた。ここで終わっている。
通常ならば、メディアが、この点を執拗に攻撃する。
ところが、メディアが、橋下氏の全面支援に回っているのだ。
２００９年から２０１０年にかけて、小沢一郎氏攻撃の大報道があったが、批判報道でもメディアに乗せることが一種の宣伝効果をもたらすことが確認された。
16）メディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道
そのものを全面的に忌避する戦術採用 ！
そのために、その後のメディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道そのものを全面的に忌避する戦術を取った。この事実を踏まえると、そのような取り上げ方であっても、橋下氏を取り上げることは、橋下氏の宣伝活動になるのである。
ＮＨＫの場合は、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張っているということを宣伝する報道だけを展開している。中立、公正の立場から報道するなら、そもそも、橋下氏の発言をテレビニュースで取り上げること自体がおかしい。
17）ＮＨＫは、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張って
いるということを宣伝する報道だけを展開 ！
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