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長島議員離党で期待されるのは、
民進党の早期分離（隠れ自民と改革派の）だ ！
自公政治家・NHK等は誤魔化すが、政官業癒着・自民・自公政権下、
日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/10より抜粋・転載）
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１）安倍首相夫妻の口利きで、籠池氏の要望は、半年間に、
ほぼ全面的に満たされた ！
２）安倍昭恵氏による「口利き」によって、籠池氏の要望
が、「満額回答」を得た、可能性大だ ！
３）9徳5600万円とされた、国有地が、8億円超大値引き
された事は、財政法第9条に違反の可能性大だ ！
４）「全面的な審議拒否」してでも、野党は、安倍昭恵氏
の証人喚問を、強く求めるべきだ ！
５）安倍政権下、与党・隠れ自民が「数の力」を盾にして、
横暴な国会運営を続けている ！
６）安倍昭恵氏に、５人もの公務員がつき、ハワイ訪問
・選挙活動等にも随行している ！
７）森友学園問題をうやむやにするなら、その責任を問われる
のは、野党第一党・民進党である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）民進党の「清冽な地下水」議員と「汚れた油」議員は分離すべきだ ！
民進党には、自民党の政策主張と同一の政策主張を示す勢力が存在する一方、自民党の政策主張に全面的に対峙する政策主張を示す勢力が存在する。
政党として機能しない、矛盾を抱えているのである。
２００９年に、政権交代を実現した民主党は、日本政治を刷新する明確な政策方針を明示していた。
対米従属からの脱却、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、そして、天下り根絶なき消費税増税の封印という、明確な政策公約を
明示した。
この民主党が、主権者国民の全面的な指示を得たことは順当なことであったし、その結果として、民主党は主権者の選択によって政権を樹立したのである。
９）政治改革路線を牽引したのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった ！
この民主党改革路線を牽引したのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
２００９年９月に樹立された、鳩山政権は、日本政治刷新の明確な方針を示して船出したのである。
この改革政権は、日本の既得権勢力にとって、史上最大の脅威であった。
既得権勢力は、メディア、検察権力等を総動員して、脅威の新政権破壊に向けて全精力を注いだ。
鳩山新政権は、政権発足と同時に、メディアと検察・官僚組織に対する支配権を確立するべきだったが、これが遅れ、新政権の下で、メディアと検察・官僚組織が、新政権破壊に向けて総力を注いだのである。
10）メディアと検察・官僚組織が、新政権破壊に向けて総力を
投入したため、鳩山政権は、８ヵ月半の短期日に崩壊した ！
鳩山政権は、わずか８ヵ月半の短期日に崩壊し、菅直人政権が樹立された。
民主党内に潜む「隠れ自公勢力」が、「党内クーデター」により、権力を強奪してしまったのである。
米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配を堅持しようとする勢力が、日本政治刷新を目指す勢力を破壊し、権力を強奪した。
この時点で、民主党の中心勢力が、革新勢力から守旧勢力に入れ替わった。
菅直人政権と野田佳彦政権は、「シロアリ退治なき消費税大増税」の方向に突き進んだ。
鳩山政権が、公約に掲げた、官僚の天下り利権根絶の方針を反故（ほご）にして、天下りを完全に温存したまま、消費税大増税に突き進んだ（公約違反）のだ。
11）公約違反の官僚の天下り温存・消費税大増税に突き進んだ
ため、民主党は、主権者国民の支持を完全に失った ！
このために、民主党は、主権者国民の支持を完全に失った。
さらに、２０１１年３月に東電福島第一原発が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
この原発事故で、日本の国土が、消滅する危機に直面した。
この事故を踏まえて、政府は「原発廃止」を決定するべきであったが、「連合」に支配される民主党は、原発存続の選択をした。
これも、民主党が、主権者国民の支持を、完全に失う背景になった。
12）民主党を離党して、改革派が結党した、小沢新党が、
既得権益勢力から、総攻撃を受けた ！
「シロアリ退治なき消費税増税」を容認しない、主権者との契約を遵守する勢力は、２０１２年夏に民主党を離党して新党を結成した。
本来は、消費税増税を推進する勢力が、離党して「シロアリ増税新党」を結成するべき局面であったが、この本末転倒の離党が生じた。
シロアリ増税を許さない「小沢新党」が、新たに主権者の意思を吸収する二大政党の一角を担うべきであったが、メディアが、小沢新党潰しに全精力を注ぎ、小沢新党が、総攻撃を受けた。
13）民主党の中枢は、隠れ自民党に乗っ取られ、
それが、現在の民進党にまで続いている ！
２０１０年６月の党内クーデターで、民主党の中枢は、「主権者国民側の勢力」から「隠れ自公勢力」に乗っ取られた。この状態が、現在の民進党にまで続いている。
このなかで、「隠れ自公勢力」の一人である、長島昭久氏が、民進党を離党したことは、民進党の分離・分裂にとって、望ましい第一歩である。
「隠れ自公勢力」は、この機会に民進党を一斉離党するべきだ。
原発、戦争、ＴＰＰ、沖縄辺野古基地、消費税の主要政策課題に対する、基本スタンスが、現在の民進党には、二つある。
14）自公の政策主張と同一である議員は、
民進党を離党して、自公と合流するべきだ ！
そのうちの一つの基本スタンスは、自公の政策主張と同一であり、その基本スタンスを掲げる勢力は、民進党を離党して、自公と合流するべきである。
原発阻止、戦争法廃止、ＴＰＰ不参加、辺野古基地阻止、消費税増税阻止、の方針を明示する勢力だけの、ピュアな政党、「清冽な地下水」政党に純化するなら、直ちに、自由党、社民党と合流できる。共産党とも全面的な共闘体制を構築することができるようになる。
15）改革派の民進党になれば、自由党、社民党と合流でき、
共産党とも全面的な共闘体制を構築できる ！
これが望ましい姿である。
オールジャパン平和と共生は、政策を軸に一選挙区一候補者体制の構築を目指す。
民進党の分離と、真の主権者政治勢力の構築は、まさにオールジャパン平和と共生が目指す方向そのものだ。民進党の一刻も早い分離・分裂が強く望まれる。
（参考資料）
政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 ！
「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。
安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。
２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる ！
しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。
小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。
３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ ！
こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。
この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。
４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。
５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する ！
ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。
日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。
６）自民・自公政権下、警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある ！
第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない ！
東電福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった、皷紀男氏は、報道陣の質問に対して、原発事故は「人災であった」との見解を表明している。
東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを、「怠ってきた」のだ。このために、過酷な放射能事故が発生した。
捜査当局が、強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。
８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で
逮捕されたが、起訴猶予処分 ！
トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。
こうした裁量権は、検察だけではなく、警察にも付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権の両方が、日本の警察、検察に付与されている。日本とは、そういう国なのである。
いまから２００年以上も前になる１７８９年にフランス人権宣言が定められた。
このなかに、無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続き、などの根本原則が明記された。
―以下省略します―
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