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今村復興相の激高会見の正当化を狙う、
世論誘導・日経「世論調査」の欺瞞性 ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/08より抜粋・転載）
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１）日経幹部・池内正人氏は、世論調査を実施して、
小沢一郎氏の落選を誘導する発言をした ！
日本経済新聞元経済部長で、テレビ東京副社長の池内正人氏は、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
２０１０年９月１４日の民主党代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による一騎打ちの代表選で、この選挙で、小沢一郎氏が当選していれば、小沢一郎政権が誕生していた。
２）悪徳ペンタゴン・マスコミは、改革者・小沢氏・鳩山氏
を迫害する報道を継続した ！
日本の歴史の分岐点になった選挙である。
池内副社長の主張は、大新聞が得意の世論調査を実施して、小沢一郎氏の落選を誘導するべきだと解釈できるものだった。
池内氏は、記事のなかで、民主党の小沢一郎氏の出馬について、「仮に小沢氏あるいは、鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。
この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。
もし当選すれば、そのまま、総理大臣に選出される。
３）人物破壊工作の対象・小沢一郎氏が、首相になってしまうと、
検察審査会の権限も及ばなくなる ！
特に、小沢氏の場合は、首相になってしまうと、検察審査会の権限も及ばなくなるという。
国民は、民主党の規約に口出しはできない。
その間隙を縫って、一国の最高首脳が、国民の手が届かないところで、誕生する形になる。
これは、議会制民主主義の盲点かもしれない。」
池内副社長は、小沢氏を当選させないために、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」と述べたと推察される。これが「大新聞」とされるメディアの最高幹部の主張なのである。
４）日本マスコミは、改革者を迫害し、既得権益
・利権政治家を支援する事が正体だ ！
その日本経済新聞が、今村雅弘復興相の激高会見についての「世論調査」を実施している。
「復興相、怒鳴るべきではなかった？ 」
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1804348.html
日経の「手口」を、鮮明に際立たせる好事例であるので紹介したい。
日経「調査」は、次のくだりで始まる。
「第317回は、記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の事故を巡る、質問をした記者を怒鳴った、今村雅弘復興相に関して、皆さんのご意見をお伺いします。
今村復興相が、4月4日の閣議後の記者会見で、記者の質問に腹を立て「出て行きなさい」と怒鳴る一幕がありました。
５）今村復興相激昂の発端は、記者が「路頭に迷う家族が出てくる」
とした上で、国の責任を問いただした事だ ！
発端は、東日本大震災や福島第１原発事故に伴い、全国に自主避難した人らへの、住宅の無償提供が、３月末に打ち切られたことについて、記者が「路頭に迷う家族が出てくる」とした上で、国の責任を問いただしたことでした。
今村復興相は、「国がどうこう言うよりも、基本的にはご本人が判断されること」「福島県が中心になって寄り添ってやっていく方がいいだろう」「それをしっかりと国としてもサポートする」などと応じました。
この発言に納得しない記者は「福島県の内実とか、なぜ（自宅に）帰れないのかという実情を、大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……」と、たたみかけました。」
６）日経世論調査は、事実を不正確に伝えたうえで、
誘導的にペテン師調査を行うものだ ！
紙幅の関係で、結論を先に示しておく。
日経調査は、中立を装っているが、細部において、事実を不正確に伝えたうえで、調査を行うものである。これが、大新聞が「得意」のペテン師手法・「世論調査」の実態である。
つまり、事実関係の説明において現実を「粉飾」して、回答を特定の方向に誘導するのである。
上記の部分で言えば、今村雅弘復興相が、激高した部分は、「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」
「うるさい！！！！！」と発言した部分である。静かに「出ていきなさい」と言ったわけではない。
また、記者の質問について、上記の表記は、「と、たたみかけました。」としている。
「たたみかける」の表現に「恣意」が込められている。
７）日経世論調査は、記者が良識のない対応を示したために、
今村復興相が激高する事になったとの「印象操作」だ ！
つまり、今村復興相の良識ある対応に対して、記者が良識のない対応を示したために、今村復興相が激高することになったとの「印象操作」を行っているのである。
以下に、より詳細に、その理由を示すが、これが日本のマスメディアの実態（権力の家来）なのである。
安倍内閣の支持率が、５割や６割も存在するはずもなく、これらの数値はメディアが、ペテン師・
「創作」、「捏造」しているものであると断じて間違いはないと言える。
日経新聞の「世論調査」の文言をさらに紹介する。
上記掲載部分に続いて、日経調査は、以下のように続ける。
「その後のやり取りは、以下の通りです（復興庁のホームページの会見録から、一部省略）。
今村復興相（復興相）「人のせいになんか、してないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。ご本人が、要するにどうするんだということを言っています」
記者「実際に帰れないから、避難生活をしているわけです」
復興相「帰っている人もいるじゃないですか」
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
Ⅲ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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