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米中首脳会談：対北朝鮮、圧力強化は平行線貿易是正「100日計画」 ！
自公政治家・NHK等が、隠蔽・誤魔化す、
北朝鮮・巨大資本・政治権力の真相は ？
（www.jiji.com ：2017/04/08-10:46より抜粋・転載）
時事ドットコム：
【パームビーチ時事】トランプ米大統領と習近平・中国国家主席は、首脳会談で、北朝鮮の核開発が「深刻な段階」にあるとの認識を共有し、核放棄への協力で一致した。
しかし、米国が、中国に求めた、北朝鮮への圧力強化をめぐり、主張は、平行線をたどったとみられ、中国が今後、有効な措置を取れるかどうかは不透明だ。
◆中国側の発表は、北朝鮮問題に一切触れていない ！
首脳会談では、北朝鮮への対応に、注目が集まったにもかかわらず、中国側の発表は、北朝鮮問題に一切触れていない。
朝鮮半島情勢が、緊迫する中、北朝鮮への過度の刺激を避けたいとの配慮が、働いたとみられる。
北朝鮮は、今年に入り、弾道ミサイルの発射実験を繰り返しており、米中首脳会談直前の５日にも弾道ミサイルを発射し、米中の動きをけん制した。
◆北朝鮮：
核実験に向けた準備とみられる動きも捕捉されている ！
故金日成主席の生誕１０５周年記念日を、１５日に控え、６回目となる核実験に向けた準備とみられる動きも捕捉されている。
中国は、国連安保理の制裁決議に基づき、今年２月に北朝鮮からの年内の石炭輸入を禁止した。
ただトランプ氏はこうした措置が核開発阻止には「不十分だ」と批判。これに対し、中国政府は「対話を通じて早期に解決したい」（外務省報道官）との考えを変えておらず、圧力強化に否定的だ。
◆トランプ政権は、北朝鮮と取引する中国企業に、
独自制裁を加えるか ？
トランプ政権は、北朝鮮と取引する中国企業に、独自制裁を加えるなどして中国への働き掛けを強めたい構えである。米中会談を受けて中国がどのような対応を取るかを見極めつつ、北朝鮮に対しては軍事力行使を含めた「全ての選択肢」を念頭に政策立案を進めるとみられる。（2017/04/08-10:46）
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（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、
このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」
のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は絶好の口実になります。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―
Ⅱ 米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも
潰せるのに潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ ！
（blog.goo.ne.jp：2013年4月13日 土曜日より抜粋・転載）
４月１０日 増田俊男：
★北朝鮮の一連の行為は、従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたものだ ！
★北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのは、
米国・巨大資本だ ！
★米国の国防費削減で悩む軍産複合体を救済する狙いがある ！
★世界の軍事脅威の増加は、米国の軍需産業にとって
将来の需要に繋がる ！
★北朝鮮と米国軍需産業との親密さを隠す、建前の緊張感創出 ！
★韓国は、米国からＦ３５やＭＤシステムを大量に買い付ける ！
★米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに
潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ ！
アメリカと中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに潰さないのは米中双方にメリットがあるからだ。核開発や長距離ミサイルの開発でもアメリカまで射程が入るようになればアメリカの無関心もなくなり、アメリカ本土も軍事的脅威をまともに受けることになる。そうなれば軍事予算もむやみに削ることもないだろう。
現在では中国に代わる投資先としてミヤンマーが注目されていますが、ミヤンマーは、長い間中国からの援助を受けていましたが、改革開放政策に変わって世界からの投資先として開発ラッシュになっています。北朝鮮もこれを見て何もしないわけがない。中国からの援助の頚木を断ち切って改革開放に舵を切るかもしれない。金正恩の暴走は失脚への一里塚であり、金王朝の崩壊で改革開放に変わるかもしれない。ミヤンマーの次は北朝鮮が新たな投資先になるかもしれない。
Ⅲ 軍産複合体は、ペテンの戦争
・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業
と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、
国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
－以下省略－
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