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県代表協議会で勇躍出陣 ！ 公明党が「東京改革」断行 ！
23人全員当選へ 限界突破の大拡大を山口代表が強調 ！
今と自公連立前の公明党の比較資料と批判論は ？
（www.komei.or.jp：2017年4月9日（日）より抜粋・転載）
公明党は、4月8日午後、東京都新宿区の党本部で全国県代表協議会を開き、7月2日投票の東京都議選へ党の総力を結集して勝ち抜くことを誓い合った。
山口那津男代表、井上義久幹事長は、公明党予定候補23人を取り巻く情勢が厳しい中、全員当選を勝ち取るには「全国を挙げた党の総力の戦いが不可欠である。
『都議選は、自分自身の戦い』と決め、全国の議員一人一人が限界突破の大拡大に先駆しよう」と力説。党勢拡大の取り組みを強化し、統一外地方選挙を全て勝ち抜いて、「勝利また勝利の上げ潮に乗って、今年最大の戦いである都議選の全員当選に向けて突き進もう」と呼び掛けた。
◆「大衆とともに」の立党精神のまま、
都民本位の政策を推進してきた ！
あいさつする、山口代表は、都議会公明党の政治姿勢について、半世紀以上にわたって「大衆とともに」の立党精神のまま、都民本位の政策を推進してきたと力説。昨年秋に都議会公明党が掲げた（1）身を切る改革（2）教育負担の軽減（3）人にやさしい街づくり―の「3つの挑戦」が、それぞれ実現した実績に触れ、「都議会公明党が示した政策実現力はスピード感にあふれ、他の追随を許さない」と強調した。
都議会の役割については、2020年の東京五輪・パラリンピックをはじめ山積する課題解決に向け、都知事と“車の両輪”として都政を安定させていく必要性を指摘。小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」との政策合意と相互推薦を決めたことについては、「都議会公明党が合意形成の軸となって都政を安定させ、都民の望む政策を実現することで『東京改革』を成し遂げていくとの決断だ」と語った。
◆国政では、自公連立政権による政治の安定が
政策実現の大きな推進力だ ！
一方、国政では、自公連立政権による政治の安定が政策実現の大きな推進力であり、多くの国民も支持を寄せていると強調。「今後も生活者に向き合いながら政治を進めていく公明党の強みを存分に発揮し、自民党と力を合わせて日本の政治と社会の安定、政策実現にまい進していく」と訴えた。
後半国会の重要課題では、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案を挙げ、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐための国際協力を可能にする条約の締約国になるには、今回の法改正が不可欠だと力説。その上で、国民の不安払しょくへ「国会審議の場でも国民の理解が深まるよう丁寧な審議を尽くしていきたい」と述べた。
◆戦争犯罪である化学兵器の使用は断じて許されない ！
内戦が続くシリアで多数の市民が化学兵器の使用とみられる症状を訴え犠牲となったことには、「戦争犯罪である化学兵器の使用は断じて許されない」と強く非難。米国が対抗措置としてシリアをミサイル攻撃したことに対しては、日本政府の対応に理解する考えを示し、「化学兵器の拡散・使用の防止へ国際社会と連携していくことが重要だ」と語った。
最後に、党勢拡大に向けた公明議員一人一人の行動が、都議選勝利に直結すると強調し、「全員当選へ心を一つに合わせ、爆発的な支持拡大の大波を起こし、圧倒的な勝利をもぎ取ろう」と訴えた。
会合では、漆原良夫中央幹事会会長が組織犯罪処罰法改正案について説明したほか、魚住裕一郎機関紙推進委員長（参院会長）があいさつした。
（参考資料）
今と自公連立前の公明党の比較資料と批判論
Ⅰ 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表
「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅲ 公明党元幹部が、安保法案強行採決に
「公明党の行動は万死に値する」と怒り
元公明党副委員長の二見伸明氏が批判 ！
（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）
公明党元幹部 安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉
※イメージ
安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。政治と縁遠い若い世代が声を上げているのが印象的だ。強行採決を受け、元公明党副委員長の二見伸明さん（80）は公明党の罪を指摘する。
＊ ＊ ＊
公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。
山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。
山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」
と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。
今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。
今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。※週刊朝日 2015年7月31日号
Ⅳ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
一次：1977年(昭和52年)～ 二次：1989年（平成元年）～
1979年4月、池田第三代会長辞任させらる ！
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による、分断工作だった）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅴ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。
Ⅵ 建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ぺてん師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類か ？
☆公明党は、社会党・民主党・小沢一郎グループ等と協力して、1993年8月、自民党政権を打倒して、細川政権を樹立、その後、反自民の新進党に参加し、2大政党で政権交代可能な政治体制に努力した。しかし、1999年10月、自民党と連立後は、連立前と真逆に大変質し、自民党の悪政には、隠蔽、支援・従属したのである。
Ⅶ オールジャパン「政策」連合による
安倍暴政打倒・政権奪還を目指そう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/07より抜粋・転載）
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◆安倍政権は、農村、農業共同体が、木っ端微塵に破壊
される、農業関連8法案を用意している ！
農村、農業共同体が、木っ端微塵に破壊されることになるだろう。
種子法の廃止は、やがて日本の農作物の種子が、外資に支配される状況をもたらすことになると思われる。そして、水道法の改定は、日本が、世界に誇る最大の資源と言うべき「水」の権利を、民間に供与するものであり、この分野においても、最終的には外国資本による「国富」収奪が現実化してしまうだろう。安倍政権は、まさに「数の力」だけを頼りに、横暴の限りを尽くす、ペテン師・暴政である。安倍政権が、退場するたしかな道筋を示したのである。
◆違憲・ペテン師・安倍政権を退場させなければ、
日本の未来に大きな禍根を残す ！
この機会に、この道筋から安倍政権を退場させなければ、日本の未来に大きな禍根を残す。
主権者の大合唱により、安倍政権を、この機会に確実に退場に追い込むべきである。
甘利明議員（元経産相）の口利き問題も、当然のことながら、刑事事件として立件されるべきものであった。稲田朋美防衛相は、国会において、虚偽答弁を行った。
今村雅弘復興相は、原発事故に伴う自主避難者に対して、責任は、自主避難者にあると言い放った。
ところが、これらの問題について、安倍政権は、責任を一切明らかにしていない。
安倍政権下、日本全体が無法地帯と化している、と言っても過言ではないだろう。
◆甘利元経産相・稲田防衛相・金田法相
・今村復興相等、悪質閣僚オンパレードだ ！
状況を変えるには、国政選挙において、この暴政に反対する勢力が議会過半数議席を獲得することが必要不可欠である。
そのための方策が求められている。
野党４党と市民連合が、政策協定を形成しつつある。
しかし、残念ながら、現状では、現状の突破が鮮明に見えてこない。
その最大の理由は、野党共闘の中核に位置する、民進党の基本姿勢が不明確であるからだ。
民進党は、党大会を開いても、原発ゼロの目標年次すら示せなかった。
民進党の支持母体である、連合は原発ゼロに反対している。
基本政策において、主権者の意思に沿う方針を明示できなければ、主権者の強い支持を得ることはできないと思われる。
◆消費税を減税し、金融資産課税を強化する等、
国民の生活を、第一に考えることが何よりも重要だ ！
私たちの生活を、第一に考えることが何よりも重要だ。
その意味で、経済政策の中核として是正が必要なのが、税制である。
消費税を減税し、金融資産課税を強化する。
消費税率を５％に戻し、必要な財源を金融資産課税で賄う。
これを次の衆院選に向けての基本政策に盛り込むべきである。
そして、基本政策を共有する勢力が、一選挙区一候補者の体制を構築する。
この基本構想に沿う運動を始動させるべき局面が到来している。
Ⅷ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
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