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原発事故は、東電と国に責任があり、
原発立地地域の市民は、純粋な被害者だ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/08より抜粋・転載）
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１）日経幹部・池内正人氏は、世論調査を実施して、
小沢一郎氏の落選を誘導する発言をした ！
２）悪徳ペンタゴン・マスコミは、改革者・小沢氏・鳩山氏
を迫害する報道を継続した ！
３）人物破壊工作の対象・小沢一郎氏が、首相になってしまうと、
検察審査会の権限も及ばなくなる ！
４）日本マスコミは、改革者を迫害し、既得権益・利権政治家
を支援する事が正体だ ！
５）今村復興相激昂の発端は、記者が「路頭に迷う家族が出てくる」
とした上で、国の責任を問いただした事だ ！
６）日経世論調査は、事実を不正確に伝えたうえで、誘導的に
ペテン師調査を行うものだ ！
７）日経世論調査は、記者が良識のない対応を示したために、
今村復興相が激高する事になったとの「印象操作」だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）今村氏：避難生活を続けなければいけない人、
自己責任だ、国の責任でない ！
記者「帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます」
復興相「それはね、帰っている人だって、いろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ」
記者「福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています」
「千葉からも避難されています」「それについては、どう考えていらっしゃるのか」
復興相「それは、それぞれの人が、さっき言ったように、判断でやれればいいわけであります」
記者「判断ができないんだから、帰れないから、避難生活を続けなければいけない。
それは、国が責任をとるべきじゃないでしょうか」
復興相「いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……」
記者「帰れない人は、どうなんでしょう」
復興相「どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」
記者「自己責任ですか」
復興相「それは、基本はそうだと思いますよ」
９）国に責任があると考える国民は、裁判だ何だでもそこ
のところはやればいいじゃないか ！
記者「そうですか。分かりました。国は、そういう姿勢なわけですね。責任をとらないと」
復興相「だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない」
「だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だってご存じのとおりの状況でしょう」
「だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます」
記者「自主避難の人にはお金は出ていません」
10）責任持ってやっている、出ていきなさい。
もう二度と来ないでください ！
復興相「ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場ではありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら」
記者「責任を持った回答をしてください」
復興相「責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ」
こう続いたところで、今村氏は無責任な回答をしたと断定されたことで「撤回しなさい」と感情的になり、これに対し記者は「撤回しません」と応酬した。最後は今村氏が「出ていきなさい。もう二度と来ないでください」と声を荒らげたというのが一部始終です。」（引用終わり）
この日経「調査」は、今村雅弘復興相が激高した、一番重要な部分を、正確に紹介していない。
正確に紹介しておかずに、「最後は今村氏が「出ていきなさい。もう二度と来ないでください」と声を荒らげたというのが一部始終です。」と締め括っているのである。
11）日経が、隠蔽して、激高した部分を示さずに「一部始終」
と表現するところに、極めて悪質な欺瞞がある ！
「一部始終」と表現するなら、激高した部分の詳細を示す必要がある。
日経が、隠蔽して、激高した部分を示さずに「一部始終」と表現するところに、極めて悪質な欺瞞がある。
今村復興相の「責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ」のあとに、実は多くのやり取りが続いている。
この部分こそ、「激高」の直接的な該当部分である。
この部分を紹介せずに、「一部始終」だとして、激高したことの是非を尋ねているのが、日経の「手口」なのである。
12）日経は、今村復興相が「出ていきなさい」と発言する
のは、やむを得ない事との、「印象操作」実施 ！
つまり、日経は、記者が執拗に質問を繰り返したから、今村復興相が「出ていきなさい」と発言するのは、やむを得ないことだったのではないか、との「印象操作」を行っているのである。
今村復興相「責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ」
のあとに続くやり取りは、以下のものである。
今村「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ！ここは公式の場なんだよ」
記者「そうです」
今村「だからなんで無責任だと言うんだよ！」
記者「ですからちゃんと…」
今村「撤回しなさい！！！」
記者「撤回しません」
今村「しなさい！出て行きなさい！！もう二度とこないでくださいあなたは！！」
記村「はい、これはちゃんと記述に残してください」
今村「はいどうぞ！こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」
記者「避難者を困らせてるのはあなたです」
今村「うるさい！！！！」
記者「路頭に迷わせないでください」
今村復興相の激高部分を、正確に取り出すと、以下の事実が、鮮明に浮かび上がる。
記者は、最後の最後まで、冷静沈着に質問を続けている。
これに対して、今村復興相だけが、意味不明の言葉を発して、激高しているのである。
この事実を伝えたうえで、今村氏が激高したことの、是非を問わなければ、公正な「調査」にはなりようがない。
13）原発事故は、東電と国に責任があり、
原発立地地域・市民は、純粋な被害者だ ！
自主避難している市民に、責任はない。原発事故は、（危険な原発推進・一地域に八台設置・再稼働推進してきた）東電と国に責任がある。原発立地地域・市民は、純粋な被害者である。
放射能汚染されている現実は、厳然と存在し、その被害を回避するために避難しているのである。
その避難者に対する、住宅費補助等の支援を打ち切ったことについて、記者が質問している。
納得のゆく説明を求めるのは、記者としての責務である。
14）被害者の立場で質問する、記者に答える責任が、今村復興相にはある ！
記者の質問に答える責任が、今村復興相にはあるのだ。
会見の場で、時間的な制約があるなら、その記者に対して、あとで個別に対応するための時間を確保することを伝えることもできる。今村復興相には、激高する必要はない。
日経「調査」の文章にも微細な細工がある。
日経「調査」は、「発端は、東日本大震災や福島第１原発事故に伴い、全国に自主避難した人らへ
の住宅の無償提供が、３月末に打ち切られたことについて、」と表現するが、これも事実関係を正確に表現していない。
正しく表現すれば、「発端は、東日本大震災や福島第１原発事故に伴い全国に自主避難した人らへの住宅の無償提供を、国が３月末に打ち切ったことについて、」なのである。
自主避難者に対する、支援打ち切りは、安倍政権下、国の措置であって、国が関与しない、第三者の行為による措置ではないのである。
日経のように、このような「世論調査」の「創作」によって、世論を誘導しているのが現実であることを私たちは十分に認識しておく必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法
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