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太陽光発電の認定、大量取り消しか ？
固定価格買い取り制度変わる ！
自公政治家・NHK等が隠し、誤魔化す、独裁者より怖い、
自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
4022ガルの地震が、観測されたのに、
620ガルの川内原発を再稼働は非常識だ ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計
・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
（www.niigata-nippo.co.jp：2017/04/02 08:31より抜粋・転載）
◆太陽光発電の固定価格買い取り制度が変わった ！
改正再生可能エネルギー特別措置法が、4月1日施行され、太陽光発電の固定価格買い取り制度が変わった。国から買い取り価格の認定を受けた設備は、３月末までに電力会社と接続契約を結べなければ、原則、認定が取り消される。
事業者に、早く事業するよう促すのが狙いである。
新潟県内では、１月末時点で、約８万キロワット分に上る設備が、東北電力と契約手続き中だったため、多くの認定が、取り消された可能性がある。
このほか、東北電との契約手続きに、入っていないとみられる設備も、認定取り消しの対象となる。東北電は、その設備容量を「把握していない」としているが、かなりの量に上るとみられ、新潟県の再生エネ導入の動きにも影響しそうだ。
新制度では、２０１６年６月以前に、認定を受けた設備は、2017年３月末までに契約を結ばなければ、自動的に認定が取り消される。2016年７月以降に、認定を受けた設備には、最長９カ月の猶予期間が設けられる。
◆取り消し時の買い取り価格は、維持されず、採算性が悪化する可能性大だ ！
認定が取り消されると、再び認定を得ることが必要だが、取り消し時の買い取り価格は維持されず、採算性が悪化するなどの、影響も想定される。
経済産業省資源エネルギー庁のまとめでは、昨年１１月末時点で、新潟県内では、約５７万キロワット分の太陽光発電設備が認定を受けていた。しかし、送電網に接続している設備の容量は、約２４・３万キロワットにとどまっていた。
東北電新潟支店によると、１月末時点で、同社へ接続を申し込んでいる設備は、新潟県内に約１５・６万キロワット分あり、このうち、約８万キロワット分の契約が終わっていなかった。
固定価格買い取り制度では、これまで、太陽光発電の設備認定を受けると、買い取り価格が決まり、一定期間、電力会社に電力を売ることを認められた。４月からは、２千キロワット以上の発電設備での買い取り価格は、入札で決まる。
◆再生エネの買い取り価格分は、電気利用者が負担する ！
再生エネの買い取り価格分は、電気料金に上乗せして、利用者が負担する。エネ庁は、新制度の狙いについて、「買い取り価格が高い時期に認定を取り、パネル費用などが安くなるのを、待っている事業者が相当ある。事業化しない設備の認定を、取り消すことで、安い電力の参入を促す」としている。
◎背景に「空押さえ」の存在
再生可能エネルギー特別措置法が改正され、太陽光発電の固定価格買い取り制度が大幅に見直された背景には、高い買い取り価格を維持しながら、発電をしない「空押さえ」の存在がある。
２０１２年の制度開始当初は、買い取り価格を高額に設定して、設備導入を促すことで、パネルの費用など、導入コストを下げる狙いだった。太陽光発電は、経済産業省が、認定した再生エネ発電設備の約９割を占めるほど、導入が進んだ。
これに伴い、買い取り価格は、事業用で2012年度の１キロワット時当たり４０円から下がり続け、2017年度は、２１円と半分近くになっている。一方で、国から新規に認定を受けた、事業用太陽光発電の設備容量は、全国で約７５６０万キロワット分に上るが、送電網に接続された容量は、約２７１０万キロワット分にとどまる（2016年１１月末時点）。
認定を受ければ、買い取り価格は変わらないため、事業者は、導入コストが下がるのを待って、事業を始めれば、より大きな利益が得られる。経産省資源エネルギー庁は、「高額な買い取り価格の権利を売買している業者もある」と指摘する。
一方で、事業化を進めている事業者にとっては、認定を失効すると、計画に影響が出るリスクがある。
新潟県南魚沼市で、５５０キロワットの設備で、発電を計画する建設業、宮仲開発（同市）は、失効が目前に迫った、３月中旬に契約を結び終えた。同社の関祐介社長（４１）は、「想定した価格で、売電できなければ、収益が下がるので急いだ。契約が間に合わなければ、事業を諦める企業も、出てくるのではないか」と話した。
【社会】 2017/04/02 08:31
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない 組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、
罪の意識も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 4022ガルの地震が、観測されたのに、
620ガルの川内原発を再稼働は非常識だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/07より抜粋・転載）
１）4022ガルの地震が、観測されたのに、
620ガルの川内原発を再稼働の非常識・ペテン師 ！
安倍政権が、再稼働させた、九州電力川内原発の耐震性能は、
わずか６２０ガルに過ぎない。
このような耐震性能しか備えていない原発を、再稼働させたのである。
原子力規制委員会が設定した耐震基準には、一カ所だけ突出した数値が設定されている。
新潟県所在の東京電力柏刈羽原発１～４号機の耐震基準だけが、２３００ガルに設定されている。
その他の原発の耐震基準は、すべて、４００～８００ガルに過ぎない。
柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高い数値になっているのは、２００７年７月に発生した新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発で、２０００ガルを超える地震動を観測してしまったからだ。実際に強い揺れを観測してしまったから、柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高く設定された。
２）新潟県の原発以外は、耐震基準は、すべて、
400～800ガルという非常識・ペテン師 ！
しかし、他の原発では、まだそのような揺れが観測されていないという、ただそれだけの
理由で、著しく低い耐震基準しか設定されていないのだ。
ＴＰＰについて、ＮＨＫは、「ＴＰＰで輸入品の価格が下がり、消費者に恩恵が付与されるが、輸入品に押される農家が苦しい状況に追い込まれる」としか伝えない。
ＴＰＰの本質を全面的に歪める「完全なる誤報」である。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計
・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
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