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今 国会の最優先審議事項は、安倍首相の辞任問題である ！
安倍首相の妻が、行政当局に口利きをした結果、行政当局が、
激安価格で森友学園に国有地を払い下げた ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/28より抜粋・転載）
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１）森友学園の小学校用地（激安売却）に、安倍昭恵氏
が、関与したとの強い疑いがある ！
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は、総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言したのは安倍晋三氏である。
その後に、森友学園の小学校用地に関して、安倍昭恵氏が、関与したとの強い疑いが、表面化している。安倍政権は、籠池泰典氏の証人喚問を要請したと伝えられている。
その籠池氏が、証人喚問の場で、安倍昭恵氏に土地問題で依頼の電話を入れて、その依頼に対する回答書が、安倍昭恵氏の秘書を務める、公務員からＦＡＸで送付された事実を明らかにした。
ＦＡＸが送付されたことについては、菅義偉官房長官も肯定しており、事実であることが判明している。
２）谷査恵子氏からの口利きＦＡＸの後、
森友学園の土地激安購入などが進展した ！
ＦＡＸには、「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」と記述されており、その後、森友学園の土地激安購入などが進展した。
これらのことから、浮かび上がる図式は、安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、籠池氏からの依頼を受けて、行政当局に、森友学園の要望を伝達し、その結果として、行政当局が異例の便宜を、森友学園に供与した、というものである。
まさに、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会答弁で述べた、「妻が関係していた」ことが明らかになったものである。
３）森友学園問題に、安倍昭恵氏が口利きした、
可能性大であり、安倍首相の辞任問題だ ！
こうなると、安倍首相は、国会答弁に従って、首相と国会議員を辞任しなければならないということになる。極めて重大な事案である。
したがって、国会は、すべての問題に優先して、この首相辞任問題を解決する必要がある。
そのためには、安倍昭恵氏の、国会での説明が、必要不可欠だ。
籠池氏と同様に、証人喚問で対応するのが、適正である。
安倍首相は、「疑念を持たれるような事実は存在しない」と明言している。
この発言が正しいなら、証人喚問を恐れる理由は、存在しない。
４）安倍昭恵氏は、口利き問題・
寄付問題等を、国会で証言すべきだ ！
国会で、正々堂々と、事実をありのままに説明すれば良いのである。
その説明によって、すべての疑いが解消されるのなら、これは、安倍政権にとって歓迎するべきことであり、これを拒絶する理由は、見当たらない。
妻を、証人喚問の席に立たせることを、忍び難く思う気持ちは理解できなくもないが、安倍昭恵氏が、森友学園の土地取得問題に関与したことを、想起させる明確な証拠が明るみに出ている以上、この「疑惑」に対して答えることは、首相および首相夫人の責務である、と言わざるを得ない。
野党は、首相辞任に関する、重大問題の審議を、すべてに優先させる対応を示すべきだ。
５）野党は、首相辞任に関する、重大問題の審議を、
最優先すべく、自公政治家を説得すべきだ ！
安倍政権が、証人喚問に応じるまで、すべての国会審議に応じないという、強い姿勢を示すべきだ。
辻元清美議員に対する、証人喚問の必要性が提示されるなら、喜んで、辻元氏の証人喚問に応じればよい。そうなれば、安倍首相が、安倍夫人の証人喚問を拒絶する理由も、なくなるはずだ。
日本政治の最大の問題は、「政治の私物化」、「政治の腐敗」によって、国民の利益が
損なわれていることだ。国民の貴重な資産が喪われている。
「民営化」が推進されているが、「民営化」とは、「国営事業」の「払い下げ」である。
６）自公政権下、ますます政治が腐敗し、「民営化」
によって、国民の貴重な資産が、喪われている ！
これらによって、国民の貴重な資産が、喪われている。
これらの問題、すべてにかかる事象を取り上げて、『「国富」喪失』（詩想社新書、税込９９４円）という著書に著した。https://goo.gl/s3NidA
この国の政治の現状、政治の腐敗、政治の私物化をしっかりと知ってほしいと思う。
amazonサイトの紹介を転載させていただく。
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−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍首相の妻が、行政当局に口利きをした結果、行政当局が、
激安価格で森友学園に国有地を払い下げた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/27より抜粋・転載）
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１）安倍首相の妻が、行政当局に口利きをした結果、
行政当局が、激安価格で森友学園に国有地を払い下げた ！
「アベ友疑惑」第１弾である「森友学園疑惑」の全体像がほぼ明らかになった。
この問題について、安倍首相は、２月１７日の衆議院予算員会質疑で、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言しており、この発言を踏まえれば、安倍首相は、総理大臣と国会議員を辞任しなければならないということになる。
これまでに浮かび上がってきた「森友学園疑惑」の全体像とは、安倍首相の妻である安倍昭恵氏が、森友学園が新設予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任し、この名誉校長である安倍昭恵氏が、小学校用地としての土地使用及び取得問題に関して行政当局に口利きをした結果、財務省を中心とする行政当局が、激安価格で森友学園に国有地を払い下げたというものである。
２）森友学園問題の真相は、各種情報及び
国会質疑を通じて、浮かび上がっている ！
これまでの各種情報及び国会質疑を通じて、浮かび上がっている図式は、上記のものである。
安倍内閣総理大臣の影響力によって、国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いが濃厚であるが、不当に低い価格での国有地払い下げは財政法に違反する重大事案である。この図式が極めて強い疑惑として浮上している。
安倍首相は、この疑惑を完全に払拭する責任を負っている。
それができないなら、首相と議員を辞任するしかない。
単に安倍首相が、２月１７日の国会質疑で、辞任を明言したから辞任すべきというものではなく、事案の内容が、十分に辞任に該当するものであるから、安倍首相は、辞任する必要がある、というものである。
３）安倍首相夫妻が、行政当局に打診した結果、
国有地激安売却になった事は、政治の腐敗、政治の私物化そのものである ！
特定の事業者の意向を総理大臣および総理大臣夫人が行政当局に打診し、行政当局が普通ではありえない便宜あるいは利益を一事業者に供与したとの疑いが生じているのであり、政治の腐敗、政治の私物化そのものである。
このようなことが許されるわけもなく、許してよいものでない。
大阪府の松井一郎知事は、３月２５日に開かれた「日本維新の会」の党大会で、「忖度（そんたく）には、悪い忖度といい忖度がある」「忖度とは「慮る、気を使うことだ」として、「政治家は国民の思いを忖度して政策をすすめていく」ものだとした。
どのような内容を「良い忖度」だとするのかが明確ではないが、行政に求められる、第一の要請は、公正、公平である。
４）行政は、公正、公平であるべきだが、「森友学園事案」
の核心は、9億5600億円の国有地が、激安・1億3400億円で売却された事だ ！
「忖度」が「公正、公平」を歪めるものである限り、「良い忖度」は存在しない。
「森友学園事案」の核心は、鑑定評価額９億５６００万円の８７７０平米の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことにある。
しかも、９億５６００万円の鑑定評価額も、隣接する９４９２平米の売却価格
・１４億２３００万円と比較して著しく低い。
大阪音大が、埋設物撤去費用を差し引いた、５億８０００万円での取得希望を、価格が安すぎるとの理由で拒否した事実に照らしても、１億３４００万円での払い下げは、説明できないものである。
地下埋設物処理費用として、国は、森友学園に、１億３１７６万円を支払っている。
５）国は、森友学園に1億3千億円超を支払った後、
国有地を1億3400億円で激安売却した ！
その上で、国は、鑑定評価額９億５６００万円の国有地を１億３４００万円で
払い下げたのだ。
森友学園側が、地下埋設物の存在を国に伝えたのが、２０１６年３月である。
この直後に、森友学園は、定期借地を、買い入れに変更することを、国に伝えた。
激安払い下げが行われたのは、２０１６年６月（谷氏からのＦＡＸは、2015年11月）のことである。安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任したのは、２０１５年９月である。
籠池氏が、電話で安倍昭恵氏に相談したのが、２０１５年１０月である。
安倍昭恵氏の秘書である、谷査恵子公務員が、籠池氏に暫定報告を、ＦＡＸで送信したのが、２０１５年１１月である。
６）安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任し、谷・公務員
が口利きした、数ヶ月後に、国有地激安売却が決定した ！
行政当局が、異例の便宜供与を行った背景に、安倍昭恵氏サイドからの働きかけがあったことは明白である。その結果として、国有地の激安払い下げが行われた。
安倍首相は、本年２月１７日の国会答弁で、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言しており、上記の事情を踏まえれば、安倍首相は総理と国会議員を辞任するべきということになる。
疑惑を払拭するためには、安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠である。
７）野党は、安倍昭恵氏の国会での証人喚問応諾を得る
までは、断固たる姿勢を示すべきだ ！
野党は、安倍政権の責任ある対応、すなわち、安倍昭恵氏の国会での証人喚問応諾を得るまでは、すべての国会審議に応じないという断固たる姿勢を示すべきだ。
問われているのは野党の対応でもある。
安倍政権は籠池氏の要望に対応したのは安倍昭恵氏であって安倍昭恵氏の秘書である公務員の谷査恵子であると主張しているが、谷査恵子氏のＦＡＸにある、「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」と記述における「当方」が、安倍昭恵氏および谷氏ではなく、谷査恵子氏だけを指すと主張するが、国語の解釈として、そのようなことはあり得ない。
８）谷・公務員は、安倍昭恵氏の指示・意向により口利き等
の行動をし、籠池氏に報告していることは明白である ！
谷査恵子氏が、安倍昭恵氏の指示により動き、安倍昭恵氏の意向として、籠池氏に報告していることは明白である。
安倍政権が、詭弁を押し通そうとするなら、谷査恵子氏の証人喚問が必要である。
なぜこの問題に関する、証人喚問が必要であるのかと言えば、この問題が財政法９条に抵触する重大事案である疑いが濃厚であるからだ。
財政法第９条は、第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。
−この続きは次回投稿します−
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