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もっと巨額・36億円・激安公有地払い下げ問題、
安倍総理の親友・加計学園問題がある ！
安倍首相の妻が、行政当局に口利きをした結果、行政当局が、
激安価格で森友学園に国有地を払い下げた ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/28より抜粋・転載）
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１）森友学園の小学校用地（激安売却）に、安倍昭恵氏
が、関与したとの強い疑いがある ！
２）谷査恵子氏からの口利きＦＡＸの後、森友学園の
土地激安購入などが進展した ！
３）森友学園問題に、安倍昭恵氏が口利きした、可能性大
であり、安倍首相の辞任問題だ ！
４）安倍昭恵氏は、口利き問題・寄付問題等を、国会で証言すべきだ ！
５）野党は、首相辞任に関する、重大問題の審議を、
最優先すべく、自公政治家を説得すべきだ ！
６）自公政権下、ますます政治が腐敗し、「民営化」によって、
国民の貴重な資産が、喪われている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日本国民収奪を狙う者は、ハゲタカ外資
・政治家・財界人・官僚・メディアだ ！
国民のためではなく、グローバル資本のための政治を、推進する政府によって、日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、いま流出している。
日本国民収奪を狙う者は、ハゲタカ外資と、 それに手を貸す、政治家、財界人、官僚、メディアである。
金融資産のみならず、日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、日本刷新への道筋を示す。
第1章 失われる国富
・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
・GPIFによる年金資金の巨額損失・・・など。
第2章 日本収奪計画と売国の実態
・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」・・・など。
第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと
・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動・・・など。
８）加計学園への激安公有地払い下げ問題がある ！
３月２７日の国会質疑では、安倍首相に極めて近い人物が経営する学校法人に対する行政当局からの異例の優遇措置についても質問が提示された。
「アベ友事案」第２弾になる「加計学園」事案である。
インターネット上の情報サイト：LITERAが概要を伝えている。以下に概要部分を転載させていただく。
http://lite-ra.com/2017/03/post-2975_2.html
「“第二の森友学園”といわれるのは、岡山県に本拠を置く加計学園（かけがくえん）グループである。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友だ。
実際、安倍首相は、昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、加計学園が運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。
９）現理事長の加計氏は、安倍首相の30年来の
親友であり、昭恵夫人も関わっている ！
また、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。
神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めていた。
同じくグループである「英数学館小学校」（広島県福山市）の説明会パンフレットには、安倍首相の腹心である下村博文元文科相夫人とともに、昭恵夫人が「英数学館イマジネーション教育への功労者」として挨拶文を寄せていた。」
「加計学園グループは、来年4月、傘下の岡山理科大が獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校するのだが、その認可と土地取得の経緯が非常に不可解なのだ。
加計学園はもともと、10年前から今治市に岡山理科大獣医学部キャンパスの新設を申請していたのだが、文科省は、獣医師の質の確保を理由に、獣医師養成学部・学科の入学定員を制限しており、今治市による、獣医学部誘致のための構造改革特区申請を、15回もはねつけてきた。
10）第二次安倍政権が発足すると一転、加計学園への
公有地激安売却、獣医学部新設が実行された ！
ところが、第二次安倍政権が発足すると一転、安倍首相は、2015年12月、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、2016年11月には、獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明するなど、開校に向けた制度設計を、急激に進めていった。
そして、今年1月4日、国が、今治市と広島県の国家戦略特区で、獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示、公募を開始した。
募集期間は、たったの1週間だった。
案の定、応募したのは、加計学園だけである。
安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は、1月20日、同学園を事業者として認可し、今治市はこれを受けて、今治新都市第2地区（同市いこいの丘）の、市が所有する約17万平方メートルを加計学園に、無償譲渡することを決定した。
11）安倍首相は、報道陣に、今治市で、画期的な
事業が実現します」と誇らし気に宣伝した ！
1月20日の認可決定の後、安倍首相は、報道陣に対して「1年前に国家戦略特区に指定した、今治市で、画期的な事業が実現します」と誇らし気に宣伝までしている。」
「このいきさつだけでも、今治市への国家戦略特区指定による獣医学部新設認可は“加計学園ありき”で、安倍首相の関与があるようにしか見えないが、前述した「週刊朝日」では、さらにそれを裏付けるような証言が報じられている。
たとえば、獣医学部新設に反対してきた、日本獣医師会の境政人専務理事は、同誌の取材に対し、安倍首相による、国家戦略特区会議や及び分科会に一切呼ばれず、直接意見を述べる機会すらなかったと証言したうえで、「初めから結論ありきのようで、大変残念でした」とコメントした。」
金権腐敗政治と民営化・規制撤廃・国家戦略特区とは、対比される概念であると勘違いする向きが強いが、完全なる誤りである。
12）「民営化・規制撤廃・国家戦略特区」は、
新しい類型の「巨大利権」そのものだ ！
「民営化・規制撤廃・国家戦略特区」は、新しい類型の「巨大利権」そのものなのである。
２００１年の小泉純一郎政権誕生以降、新しい政治手法として、掲げられてきた、「民営化・規制撤廃・国家戦略特区」が、新しい類型の「巨大利権」の原動力として機能している。
安倍晋三政権がこの「巨大政治利権」の中心に位置している。
政治が特定少数への利益供与、便宜供与のための装置にされてしまっている。
現状を打破し、政治を正常化するには、政権を刷新するしかない。
そのための戦略を構築して実行に移さなければならない。
まずは、安倍昭恵氏の証人喚問を実現することが最優先課題である。
（参考資料）
安倍首相の妻が、行政当局に口利きをした結果、行政当局が、
激安価格で森友学園に国有地を払い下げた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/27より抜粋・転載）
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１）〜８）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）安倍首相は、ゼロ回答と主張するが、事実は、不当に
低い価格で森友学園に払い下げられた疑いが濃厚だ ！
なぜこの問題に関する、証人喚問が必要であるのかと言えば、この問題が財政法９条に抵触する重大事案である疑いが濃厚であるからだ。
財政法第９条は、第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。
と定めており、「国有地を適正な対価なくして譲渡してはならない」にもかかわらず、不当に低い価格で森友学園に払い下げられた疑いが濃厚だからである。
国土地理院が公開している航空写真を見ると、当該国有地のごく一部が、１９４０年ごろには「池の様態」を示していることが分かる。
３月５日付ブログ記事
「航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html
メルマガ記事第1683号
「埋設物撤去費用が過大であったことは明白」：http://foomii.com/00050
この部分に、地下埋設物が存在することはあり得るが、それだけで８億円もの値引きがなされることに合理性はない。
10）埋設物撤去費用が過大であり、国＝財務省による、
８億円超の大値引きに、正当性のない可能性大だ ！
国＝財務省による８億円超値引きに合理性、正当性がない。
安倍政権は、会計検査院の検査結果を待つとしているが、会計検査院は、手続き上の瑕疵を検査するだけで、実質的な検査をしない。
会計検査院が、広義の行政機関である以上、安倍政権に不利になる結果を、公表するわけがない。
安倍政権が、関与する疑惑のある事案はこれに限らない。他にも巨大な疑惑が山積している。要するに、問題の本質は、政治の腐敗、政治の私物化、なのである。
11）自公政権下、「森友学園疑惑」は、政治の腐敗、
政治の私物化の氷山の一角だ ！
「森友学園疑惑」は、その氷山の一角と言ってよいだろう。
この事案が、誰の目にもはっきりと分かるかたちで表面化した。
元は、新設小学校の売却用地の価格が非公表とされたことがきっかけだ。
豊中市議会議員の木村真氏が、価格が非公表であるのはおかしいと感じて、価格公表を求める行動を起こした。これが、疑惑が表面化するきっかけになった。
まさに「天網恢恢疎にして漏らさず」である。
12）森友学園問題の、不正追及、真相解明が
できないようでは、国会の存在意義が問われる ！
しかし、ここまで疑惑の全貌が明らかになっているのに、網から漏らして、その不正を追及できないようでは、国会の存在意義が問われると言っても過言でない。
天網恢恢祖にして漏らさず」これまでの事態の経緯を踏まえれば、「安倍昭恵氏の
証人喚問を実現する」ことが必要不可欠である。
安倍首相、安倍昭恵夫人側に、やましいことが何もなければ、国会で真実を述べることにどのような支障があると言うのか。
日本国憲法は、公務員について、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。
13）すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者
ではないとの憲法を、安倍総理は、理解していないのか ？
公務員のトップに位置する、内閣総理大臣が、公務のあり方について、国民から不正を疑われているのである。不正がないのなら、不正がないことを、広く国民に明らかにすることは公務員の務めである。
安倍昭恵氏に５人もの公務員が秘書として提供されていることも極めて不透明である。
しかし、森友学園での講演に際しては、２名の公務員が随行しており、安倍昭恵氏の森友学園での講演自体が「私人」としての行動とは言いがたい。
14）安倍昭恵氏は、正々堂々と国会での
証人喚問に応じるべきだ ！
安倍昭恵氏は、正々堂々と国会での証人喚問に応じるべきである。
韓国では朴槿恵大統領に関する疑惑が表面化した際、国民が大きな行動を起こして、これが事態を動かす原動力になった。
日本も韓国を見習って国民が大きな行動を起こすことを検討するべきであるが、その前に、国会における野党の毅然たる行動が求められる。
野党第一党の民進党は、この問題を解明するために、まずは、安倍昭恵氏の証人喚問実現を必ず達成するべきだ。それすら実現できないなら、野党第一党の名には値しないということになる。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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