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「テロ等組織犯罪準備罪」という 名称に惑わされるな ！
～活発化する「共謀罪」法案反対運動 ！
「共謀罪ＮＯ！実行委員会」発足 ！
自公政治家・NHK等は隠すが、「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
（http://www.nikkanberita.com：2017年03月10日22時19分掲載 より抜粋・転載）
日刊ベリタ：
安倍政権が、３月中旬に閣議決定と国会提出を目指す「共謀罪」（テロ等組織犯罪準備罪）を新設するための法案に対し、東京では反対運動が盛り上がりつつある。
＜共謀罪を廃案にしよう！！安倍政治を終わらせよう
２．２１院内集会＞
「戦争をさせない1000人委員会」と超党派の護憲派議員連盟「立憲フォーラム」は、２月２１日、参議院議員会館に元法務大臣で弁護士の平岡秀夫さんを講師に招いた集会を開催した。
平岡さんは、共謀罪の問題点として、近代日本の刑事法体系（犯罪の実行行為を処罰し、思想や内心の意思を処罰しないという基本原則）にそぐわないだけでなく、社会を委縮させる効果（①「疑わしい」だけで処罰される恐れ、②恣意的・政治的捜査を招く恐れ、③通信傍受（盗聴）・会話傍受の拡大、④自白偏重の取調べ、⑤「密告」の奨励・司法取引との連動）があると指摘。「日本では、テロや組織対策を未然に防ぐ法律の整備が進んでいる。共謀罪法案を作らなくても、国際組織犯罪防止条約に批准することは可能だ」と説明した。
参院法務委員会理事の真山勇一参院議員（民進党）は、朝日新聞の世論調査で「テロ等準備罪は必要だ」という問いに賛成した人が４４％、反対した人が２５％だったことに「安倍首相の『２０２０年に東京オリンピック・ハラリンピックがあります。そのときにテロが起きたらどうしますか？そのために、この法案は必要なんですよ』という説明が、残念ながら少しずつ効いてきている」と指摘。未回答の３１％の人たちに共謀罪法案がどういうものかを知らせていき、味方につけていく必要があると語った。
衆院法務委員会理事の山尾志桜里衆院議員（民進党）は、「共謀罪法案は刑罰法規であり、人を刑務所に入れる法律を作るからには、なぜそれが必要かという“立法事実”が必要です。政府・与党は立法事実らしきものを３つ出してきましたが、私はその３つについて『共謀罪は全部不要だ』と論破しました。必要性が無いのに刑罰の法律を検討することは人権侵害です。刑罰を１個増やすということは、自分たちの自由を１つ手放すことなのです」と政府・与党の姿勢を批判した。
「戦争をさせない１０００人委員会」http://www.anti-war.info/
「立憲フォーラム」http://www.rikken96.com/
＜話し合うことが罪になる・共謀罪の国会提出を許さない院内集会＞
２月２７日に発足したばかりの「共謀罪ＮＯ！実行委員会」は３月６日、参議院議員会館において、昨年出版された『治安維持法の教訓～権利運動の制限と憲法改正～』（みすず書房）の著者で神戸学院大学法学部教授の内田博文さんを講師に招いた集会を開催した。
内田さんは、「共謀罪と治安維持法」をテーマに、１９２５（大正１４）年に制定された治安維持法と共謀罪法案の類似点（①憲法違反、②刑法の基本原則に違反、③市民刑法ではなく敵味方刑法に立脚、④戦争国家のための法整備の一環、⑤名目と真の狙いとの乖離、⑥当初から措定されている逸脱適用、⑦権利運動・反戦運動などの取締り、⑧起訴裁量・起訴独占と結びついた法運用、⑨自白による有罪立証、⑩刑事裁判の一層の形骸化、⑪弁護権の制限、⑫保護観察・予防拘禁も視野）を指摘。
そして最後に「治安維持法と同様に、共謀罪法案の場合も『私には関係ない』ということはあり得ません。もしもイスラム系の人と日本で結婚することになった場合、それだけで将来、監視対象になることもあり得ます。
監視は本人だけでなく、家族にも及ぶことに留意する必要があります。政府や一部マスコミなどの誘導によって『私には関係ない』と誤解する人を減らすことができるかどうか。最大の綱引きは、その点にあります。」と語った。
また、会場に駆け付けた日本共産党の藤野保史衆院議員は、挨拶の中で「安倍政権下で特定秘密保護法が成立し、通信傍受法改悪により盗聴範囲が拡大された上で、今度は共謀罪法案が国会に提出されようとしています。
政権がその気になれば、特定秘密保護法を使って自分たちがやっていることを市民から隠し、通信傍受法や共謀罪法案を使って国民の皆さんが考えていることを調べていくことができるようになります。そういう社会を作っては絶対にいけません」と訴えた。
〔「共謀罪ＮＯ！実行委員会」構成団体〕
① 「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連、平和フォーラム）
② 解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会（憲法会議、許すな！憲法改悪・市民連絡会）
③ 日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）
④ 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団）
⑤ 盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会）
＜テロ等準備罪の閣議決定を弾劾しよう・共謀罪創設に反対する百人委員会結成記念３．７院内集会＞
法律家、研究者、ジャーナリストなど様々な立場の市民１８７人（３月１日現在）が集まり結成された「共謀罪創設に反対する百人委員会」の結成記念集会が３月７日、衆議院第一議員会館で開催された。
百人委員会が結成されたのは、弁護士の山下幸夫さんが編者を務め、山下さん、足立昌勝さん（関東学院大学名誉教授）、斎藤貴男さん（フリージャーナリスト）、保坂展人さん（世田谷区長）、海渡雄一さん（弁護士）の計５人が共同執筆した『「共謀罪」なんていらない？！これってホントに「テロ対策」？』（合同出版）が昨年１２月に出版され、その出版記念会が１月１８日に開催された際、控室の中で足立さんが、反対世論の盛り上げを企図して、個人加盟形式の“百人委員会”構想を提案したことがきっかけだという。
呼びかけ人の１人で、２０年の長きに亘って“監視社会”の問題を取材してきた斎藤さんは、共謀罪の導入によって国民が奴隷化される恐れを指摘した。
「要するに、お上が気に入らない人間は片っ端から逮捕できるということです。私は、かつて住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）の取材を行った際、ある官庁の担当課長さんから直に言われたことがあります。その課長さんは、いろんな問題意識をお持ちの方で、『私と同じことを言っているな』と思ったものですから、私が『課長さん、問題点を何もかも分かっているじゃないですか。
それなのに、どうして住基ネットを導入するんですか。せめて省内で反対してくださいよ』と言ったところ、その課長さんは『だって国民は奴隷になりたがっているじゃないですか』と答えたのです。私が『なりたがってなど、いませんよ』と言ったところ、課長さんは『誰も反対しなかったじゃない。
日本で反対したのは、あなたを含めて何人かだけでしょ。国民が奴隷になりたいっていうものを、公僕の我々が反対するわけには参りません』と答えたのです。
その課長さんは、本心では忸怩たる思いがあって、でも自分を正当化するために、そういう論法を披露されたわけです。共謀罪法案が国会提出されようとしている今、国民は奴隷化されつつあると言えるでしょう」
その後、百人委員会参加者が、それぞれ共謀罪法案を批判した。その一部を紹介する。
「共謀罪法案が成立した後、考えられる状況としては、恐らく情報収集目的での警察によるガサ入れが頻繁に行わることになるでしょう。そして、警察の組織や活動がかなり変わってくるでしょう。
大まかに言えば、防犯とか生活安全など市民生活に密着した刑事部門よりも、警備・公安部門が肥大化していく。また、刑事部門の領域にも警備・公安的なモーメントが入っていくのではないでしょうか。
大正時代にも起こったことですが、警察が国民の中に入っていくことで、“市民の警察化”という現象をもたらすでしょう。『テロリストをあぶりだすために、不審者を通報しましょう』ということで、一般市民が警察の下請け的な役割を担わされる面が強化されるのではないでしょうか。一般市民が相互に監視し合うという問題が生じてくるように思います」
（福岡大学教授・新谷達之さん）
「今、共謀罪反対の運動を大きくしようと、毎日のように集会が開催されています。各個人・団体がそれぞれいろんな考えを持っていても、『共謀罪法案を通してはならない』という１点で、みんな一緒にやれるのではないでしょうか。
百人委員会をどんどん大きくしつつ、同じく反対運動の取り組んでいる様々な団体とも手を結んで、一緒に運動を展開できればと強く願っています」（弁護士・弓仲忠昭さん）
「国公法弾圧堀越事件（厚生労働省職員国家公務員法違反事件）の弁護活動を１０年ほど担当しましたが、『使えるものは何でも使って監視し、弾圧する』というのが警察の本質です。
警察官個人の良し悪しは関係なく、権力を持つ組織の本質は、そういうものなのです。共謀罪法案の最大の問題は、警察組織が判断する範囲を恐ろしいほど拡大させるということです」（自由法曹団幹事長・加藤建次さん）
「共謀罪創設に反対する百人委員会」
http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/committee/committee.htm
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１９３１（昭和６）年に満州事変が勃発した際、各新聞の報道は、軍部の行動を支持する論調が多かったというが、その原因として、軍部が新聞社の幹部と酒食を共にするなどして親密な関係を作り、籠絡していたからだとの指摘がある。
現在においても、新聞の首相動静欄をチェックすると、安倍首相はマスメディア幹部と定期的に会食しており、マスメディア幹部は籠絡されていないかと心配する。
団体による組織的な犯罪に対する刑罰の加重を定める「組織犯罪処罰法」では、刑法２３３条（信用毀損及び業務妨害）の罪について、懲役を「３年以下」から「６年以下」に加重している。そして共謀罪の対象は、長期４年以上の懲役・禁錮が法定刑とされている犯罪だ。
しかも法務省は、「『もともと正当な活動をしていた団体』も、その目的が『犯罪を実行するにある団体』に一変したと認められる場合、組織的犯罪集団に当たり得る」との見解を示している。
したがって、この論理でいくと、例えば根拠が薄い暴露記事を書くことを相談すると、捜査当局の解釈や裁量次第で、当該報道機関が組織的犯罪集団と見なされ、“組織的信用棄損”の共謀罪に問われる可能性も考えられよう。
メディアは今、権力へのチェック機能をより働かせるべき時期を迎えている。
（坂本正義）
（参考資料）
自公政治家・NHK等は隠すが、「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いこ
とに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る
悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く
東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
＊補足説明：植草一秀氏の主張 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/22より抜粋・転載）
自公政権下、政治的な目的で、改革者をターゲットにして、
犯罪者に仕立て上げるという謀略が実行された ！
自公政権下、「共謀罪」の怖さは「未必の故意による黙示的共謀」認定にあり、
簡単に、有罪を捏造できる ！
日本の国内法の原則に反する、「共謀罪」が制定されれば、
すべての国民が、犯罪者に捏造される可能性大だ ！
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