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南スーダンＰＫＯ、陸自5人を一時拘束 ！
南スーダン政府軍が「誤解」して拘束 ！
南スーダンＰＫＯへの野党の主張は ？
（mainichi.jp：2017年3月19日 01時25分より抜粋・転載）
毎日新聞：
防衛省は、3月18日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の隊員５人が、首都ジュバで南スーダン政府軍兵士に一時拘束されたと発表した。隊員は、約１時間後に解放され、けがはなかった。政府軍兵士が、武器取り締まりのため尋問し、連行したが、南スーダン政府は、「一部兵士の誤解だった」と日本大使の抗議に対して謝罪した。
◆南スーダンの不安定な治安情勢が、浮き彫りになった ！
政府軍兵士に、陸自隊員が連行されるのは、部隊派遣が始まった、２０１２年１月以降、初めてである。日本政府は、陸自部隊約３５０人の、５月末めどの撤収を１０日に表明し、「治安悪化が理由ではない」としているが、南スーダンの不安定な治安情勢が、浮き彫りになった。
◆自衛隊・隊員は、護身用の銃器を持っていたが、
一時、没収された ！
防衛省によると、現地時間の１８日午前１０時（日本時間午後４時）ごろ、ジュバにある陸自宿営地から南に約１・５キロの道路沿いの商店で、日の丸が付いた迷彩服姿の隊員５人が衣料品を調達していると、政府軍兵士２人から「武器取り締まりをしている」と尋問を受けた。
自衛隊・隊員は、護身用の銃器を持っていたが、一時、没収された。
自衛隊・隊員は、武器携行の正当性を説明したとみられるが、北に約４キロ離れた道路沿いの、取り締まった武器の集積場になっている、広場に連行された。その際の移動は、自衛隊車両が使われ、政府軍兵士の指示で、隊員が運転した。
◆日本大使館が、政府軍と協議し、陸自・5人は、
約1時間後に解放された ！
連絡を受けた日本大使館が、政府軍と協議し、約１時間後の同１１時ごろに解放された。
南スーダン政府と政府軍からは、「国連派遣部隊が、武器取り締まりの対象に入っていないことを、２人の兵士が認識しておらず、誤解だった。兵士を規則違反で処分する」との謝罪があった。
◆南スーダン・政府軍は、反政府勢力と
大規模な衝突を起こしていた ！
陸自部隊が、情勢を報告した日報でも、昨夏の段階で、政府軍からのハラスメント（嫌がらせ）に注意する旨の記載があった。政府軍は、昨年７月に、反政府勢力と大規模な衝突を起こす中で民間人に危害を加えるなど「統制が乱れている」と指摘されていた。【町田徳丈】
（参考資料）
Ⅰ ＰＫＯ日報隠ぺい、自衛隊への信頼を
揺るがしかねない ！安住代表代行
（www.minshin.or.jp：2017年3月17日より抜粋・転載）
民進党の安住淳代表代行は、3月17日、定例記者会見を国会内で行い、（１）籠池氏の証人喚問（２）陸自のＰＫＯ日報隠ぺい問題（３）政労使の時間外労働上限「月１００時間未満」合意等について発言した。
森友学園への国有地払下げ問題をめぐって籠池理事長の証人喚問を２３日に行うことで与野党が合意したことについて問われ「偽証罪に問われる立場で話してもらう重要な案件だ。私たちは、どちらかの立場ではなく、国民の皆さんの立場に立って、真実はどうなのかということをしっかりただしていきたい」等と語った。
「廃棄した」としていた南スーダンＰＫＯ日報を陸上自衛隊が保管していたことが明らかになり、隠ぺいが疑われている問題について「隠ぺいは自衛隊の致命傷になる。南スーダンに派遣されている事案は大変重い。それに対して事実を隠したり、陸幕の幹部が（隠ぺいに）かかわっていたら戦前の軍隊と同じと疑われかねない。戦後作り上げてきた自衛隊への信頼を揺るがしかねない事態だ」と問題視した。－民進党広報局－
Ⅱ 南スーダンＰＫＯ「日報」廃棄したという
虚偽の上に隠蔽 ！志位委員長が会見 ！
（www.jcp.or.jp：2017年3月17日より抜粋・転載）
◆防衛省は、虚偽のうえに隠蔽という、 二重三重に深刻な事態だ ！
日本共産党の志位和夫委員長は、3月16日、国会内での記者会見で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵されていた、陸上自衛隊部隊の「日報」が、陸自の研究本部に保存されていたことが明らかとなったことについて問われ、「虚偽のうえに隠蔽（いんぺい）という、二重三重に深刻な事態だ。徹底した真相解明と責任追及が必要だ」と表明しました。
志位氏は、日本共産党の笠井亮政策委員長が、２月１４日の衆院予算委員会で、陸自に日報が電子データの形で残っているのではないかと追及していたことをあげ、「指摘通りの事態だったということだ」と述べました。
◆志位委員長：最初は、日報を廃棄といい、
統幕にあったといい、最後は、陸自にもあった ！
廃棄が全くの虚偽だった ！
防衛省が、当初、日報について廃棄ずみと説明し、後に同省の統合幕僚監部で全ての日報を保存していたことが明らかとなったと指摘した。その段階でも稲田朋美防衛相が、陸自にはないと言い続けてきたことを示し、「最初は、廃棄といい、統幕にあったといい、最後は陸自にもあった。廃棄が全くの虚偽だったことが明らかになった。
◆稲田防衛相の責任は、いよいよ重大だ
◆虚偽のうえに隠蔽、誰がいったい指示を出したのか ？
稲田氏の責任はいよいよ重大だ」と厳しく批判しました。
志位氏は、ＮＨＫが、防衛省幹部の証言として、陸自は、日報を持っていないというこれまでの説明と整合性をとるため、外部には公表しないという判断となり、２月になって、データ消去の指示が出されたと報じたことを指摘した。
「誰がいったい指示を出したのか、組織ぐるみの隠蔽ではないのかが問題になる。徹底した事実関係の究明が必要だ」と主張しました。
Ⅲ 虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める（コメント）
（www5.sdp.or.jp：2017年3月14日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治：
昨日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が「ご主人と稲田朋美先生が私に対する顧問弁護士でした」と語ったことについて、稲田朋美防衛相は、「顧問弁護士だったということはない」、「裁判を行ったこともない」などと答弁していました。
また、「森友学園訴訟代理人弁護士 稲田朋美」と書かれた２００５年１０月１１日付の裁判資料をつきつけられても、「共同事務所の場合、連名で出すことは多くある」、「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」などと強弁していました。
しかし、２００４年１２月、籠池氏が理事（当時）を務めていた「森友学園」が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として稲田氏自身が出廷したことを示す大阪地方裁判所の作成した記録があることがわかりました。
今までの国会答弁は虚偽だったということにほかなりません。また、他の問題についてのこれまでの稲田防衛相の答弁自体の信頼性にも関わります。
稲田防衛相については、南スーダンＰＫＯにかかわる日報問題の対応やシビリアンコントロールへの疑念などから閣僚の資質が問われるとして、野党４党で辞任を求めてきました。今回の虚偽答弁について、「自分の記憶に基づいて答弁した。虚偽の答弁はしていない」というが、なぜ確認しなかったのか。国権の最高機関を冒涜し国民に対して嘘をつくようなことは断じて許されません。
責任逃れではなく、即刻辞任すべきです。本日午後の与野党国会対策委員長会談でも、籠池理事長始め６名の参考人招致の実現と稲田防衛相の辞任を強く求めていきます。
以上
Ⅳ 自衛隊幹部ら証人喚問を
「日報」隠ぺいで 笠井議員が要求
（www.jcp.or.jp：2017年3月18日より抜粋・転載）
衆院外務委：
当初「廃棄した」とされた南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されている陸上自衛隊の日報が陸自内で保管されていた問題について、日本共産党の笠井亮議員は、3月17日の衆院外務委員会で、組織的隠ぺいをはかった防衛省・自衛隊全体の責任を追及し、河野克俊統合幕僚長、岡部俊哉陸上幕僚長、太田牧哉陸自研究本部長、辰己昌良統幕総括官ら関係者の証人喚問を求めました。
◆統幕長や陸幕長等、最初からこれらの部署を
探索すればよかったのに、あえて探索の網から外したのは重大だ ！
笠井氏は、日報の作成の根拠となった、「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）全般活動計画」と題する通達で、情報を共有する「通報者」として、統幕長や陸幕長など１０人の幹部の名前（別項）が、記載してあると指摘した。
昨年１０月に開示請求がされた際、「最初からこれらの部署を探索すればよかったではないか。あえて（探索の）網から外したのは重大だ」と厳しく批判しました。
さらに、稲田朋美防衛相が指示した「特別防衛監察」について、稲田氏は直近の事例では結論が出るまでに１年以上かかったことを明らかにしました。
笠井氏は、問題の解明に時間のかかる特別監察は「隠れみのになる」と厳しく批判しました。
◆笠井議員：稲田氏は、「防衛大臣の責任を果たしていない」
として辞任を強く求めた ！
また、笠井氏は、２月１４日の衆院予算委員会で、日報が陸上自衛隊指揮システム等で閲覧可能な研究本部の「教訓センターデータベース（ＣＧＬＬＤＢ）」にあったのではないかと、ただしたことを指摘した。その際、稲田防衛相は「確認して、後日答弁する」としていました。
その後、統幕参事官付の田辺英介政策調整官が「調査の結果、今はない」と笠井氏に回答してきたことについて、「大臣は、これを了解したのか」とただしました。
稲田氏は「そのように報告を受けている」と答弁した。笠井氏は「陸自に日報がなかったと追認しただけだ。実はあったということがいま問題になっている。大臣の責任を果たしていない」として辞任を強く求めました。
■日報作成の根拠となった「通達」の「通報者」名
統合幕僚長、陸上幕僚長、情報本部長、中部方面総監、警務隊長、中央情報隊長、陸上自衛隊中央業務支援隊長、陸上自衛隊中央輸送業務隊長、陸上自衛隊研究本部長、陸上自衛隊補給統制本部長
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