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豊洲百条委、歴代市場長4人を証人喚問実施 ！
東京ガスとの合意、「石原氏に説明」＝都、
築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、
今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ ！
Ⅰ 汚染対策負担で譲歩－岡田元市場長らを喚問
（medical.jiji.com：2017/03/18 22:18より抜粋・転載）
時事メディカル：
◆東京ガスが負担する、土壌汚染対策費の扱いについて
東京都の豊洲市場（江東区）問題を検証する都議会の調査特別委員会（百条委員会）は１８日午後、歴代の中央卸売市場長４人らを証人として喚問し、質疑を行った。
２０１１年３月に東京ガスと土地売買契約を結ぶ際の土壌汚染対策費の負担をめぐる合意について、当時市場長だった岡田至氏は「（石原慎太郎元）知事への説明に使った資料が残っているので（説明を）やったと思う」と証言した。
土壌汚染対策費の扱いについて石原氏は「具体的な記憶はない」などと語っていたが、東ガスの負担を７８億円とし、これ以上求めない方針も含め事務方が説明していたことになる。
喚問では、合意を急ぐ都が、将来的に新たな土壌汚染が見つかった場合の費用負担で東京ガスに譲歩していたことも判明した。１１年１月に当時の担当部長が東ガスに、同社の負担額を事前に決めることについて「やむを得ない」と伝えていた。
◆東京ガスが負担する、土壌汚染対策費金額
を判断したのは、岡田市場長 ！
公明党の小林健二都議は「実際に掛かった金額を後で請求した方がいいのに、先に金額を決めて払ってもらうのもやむを得ないと、誰が判断したのか」と追及した。
岡田氏は、「判断したのは、私だ。これがないと東ガスと合意できないと考えていた。最終的に副知事や知事にも了解を頂いたと思う」と答えた。
東ガスは当時、都との合意に基づく汚染対策は実施済みだと主張。「新たな負担を受け入れる限り、追加負担がないことを明確にしてほしい」と要求していた。
当初５８６億円だった汚染対策費は、８６０億円まで膨らんだが、東ガスの負担はこの時の合意で７８億円にとどまっている。
◆岡田氏：「瑕疵担保責任を免除したとは考えていない」
ただ、これについて、岡田氏は「瑕疵（かし）担保責任を免除したとは考えていない」
と述べた。
百条委は他に、土地取得価格の妥当性を判断した都財産価格審議会の当時の会長ら４人も喚問した。１９日に浜渦武生元副知事、２０日に石原氏を呼び、交渉経緯の解明を目指す。石原氏への質疑は当初３時間の予定だったが、体調不良を理由に１時間に短縮された。 （Ｃ）時事通信社
（2017/03/18 22:18）
Ⅱ 豊洲問題百条委：
歴代市場長が、東京ガスとの交渉は適正と主張 ！
（www3.nhk.or.jp：2017年3月18日 20時14分より抜粋・転載）
◆平成15年から10年間にわたる歴代の
市場長4人を証人として呼び、質疑を実施 ！
豊洲市場の問題を調査する東京都議会の百条委員会は、3月18日、証人への質疑を行い、４人の歴代市場長は、土地の売買契約を含む東京ガスとの一連の交渉について、いずれも適正に行われたと証言し、「瑕疵（かし）担保責任の放棄」など指摘されるような問題はなかったと一貫して主張しました。
都議会の百条委員会は、１８日、平成１５年から１０年間にわたる歴代の市場長４人を証人として呼び、質疑を行いました。
◆土壌汚染対策の費用が、860億円に上った理由について
この中で、土壌汚染対策の費用が８６０億円に上った理由について、土壌汚染対策を決定した当時の比留間英人市場長は、「法律の基準を上回る対策だったため、経費がかさんだが、生鮮食料品を扱う市場で安全を確保するのは、行政の責務だと考えていた」と述べ、
食の安全確保を優先した結果だとする認識を示しました。
◆さまざまな検討を行ったが、豊洲しかなかった ！
そのうえで、事業を見直さなかったのかとただされたのに対し、「ほかに代替案があるのか、築地の建て替えが可能なのか、豊洲のほかに移転先があるのかなどさまざまな検討を行ったが、豊洲しかなかった」と述べ、当時の対応に問題はなかったとする考えを示しました。
また、平成２３年３月、東京ガスと結んだ土地の売買契約で土壌汚染対策の費用を東京ガスが７８億円負担し、都はそれ以上の負担を求めないとしたことについて、「瑕疵担保責任の放棄」ではないかという指摘や質疑が、相次ぎました。
◆岡田至市場長：東京ガスに負担を求める権利、瑕疵担保責任
を都が放棄したとする指摘は当たらない ！
これについて、当時の岡田至市場長は、費用負担の取り決めをみずからが決裁したことを認めたうえで、「東京ガスは、都の条例を満たす対策工事を完了させていて、これ以上の法的責任はなかった」と述べ、東京ガスに負担を求める権利、瑕疵担保責任を都が放棄したとする指摘は当たらないと主張しました。
そのうえで、売買契約に向けた詰めの協議の中で、東京ガスから「１つの区切りとして７８億円を負担するので、これ以上の負担を求めないことを明確にしてほしい」と求められていたことを明らかにし、東京ガスに法的な責任がない以上、都としてこれ以上の負担を求めることはできなかったと説明しました。
◆豊洲市場の整備費についても議論
豊洲市場の建物建設費は、当初は、990億円、
その後、2700億円にまで増加 ！
3月18日の百条委員会では、最終的に５８００億円になった豊洲市場の整備費についても議論になりました。
とりわけ整備費のうち、豊洲市場の建物の建設費は、当初は、９９０億円でしたが、その後２７００億円にまで増えました。
これについて、平成２１年７月から２年間、市場長を務めた岡田至氏は、「業界の方々のいろいろな要望を入れたこともあるが、１．５倍ぐらいに上がってきて『なんでこんなに上がるんだ』と、やっぱりいちばんびっくりした。技術陣には、理由を整理することと、安くすることについてよく考えて、設計者と調整するよう指示した。大変なことなので、コストカットをぜひよろしくとお願いした記憶がある」と述べました。
また、その後を引き継ぎ、平成２３年７月から１年間市場長を務めた、中西充副知事は「施設経費が大きく膨らむ可能性があるので、しっかり見てほしいという、引き継ぎを確かに受けた記憶がある。建物は、９９０億円という数字を基に、石原知事は、決断している訳だから、金額が大幅に跳ね上がることは、とても都民の理解が得られないだろうと考え、ともかく可能な限り抑えてほしいと、職員にはいつも指示していた」と述べました。
一方で、中西副知事は、「豊洲に市場を作るが、どういう施設でどういう市場を作るのかという議論が、業界とは十分に行われていなかった面もあったかと思う。
石原知事が、平成２２年１０月に移転の最終決断をして、じゃあ急いでやろうとなったが、業界の立場もあるし、それぞれ仕事の内容によって要求することもさまざまである。職員は本当に苦労があったんじゃないかと考えている」と述べました。
◆売買契約時の市場長「石原元知事にも説明」
百条委員会では、歴代市場長から石原元知事への報告内容も議論になりました。
石原元知事は、平成２３年３月に東京ガスと結んだ土地の売買契約書にみずからの印鑑が押されていることについて、今月３日の記者会見で、「契約書にはんこを押した覚えがない。契約内容はあとから知った」などと述べました。
その後、石原元知事は今月７日に文書で補足説明し、「契約書が都知事名義であっても必ずしもみずから決裁するとは限らない」としたうえで、契約書に関する過去の資料を確認した結果、「決定権者は当時の市場長だった。
つまり、都知事の公印が押されているものの、都の内部的には決定権限が市場長に委ねられていた。私にある程度の内容が説明された可能性はあるが、記憶にない」としています。
◆岡田至市場長：土壌汚染対策・東京ガスの負担額は、
７８億円と判断し、部下に指示した ！ 実際の費用は、860億円 ！
これについて、売買契約を行った当時の岡田至市場長は、「私が着任した平成２１年７月から早い段階で石原元知事にブリーフィングし、土壌汚染対策についての東京ガスの負担額は８０億円ということを説明した記憶がある。その後、東京ガスの負担額が、７８億円と判断し、部下に指示したのは私だったと思う。そこは私が決裁した」と述べました。
そのうえで、「最終的には副知事や知事にご了解をいただいたと思う。平成２３年３月２０日すぎのことだろうと思うが、３月２２日に知事への説明に使ったと思われる資料が残っているのでたぶんやったのだろうと思う」と述べました。
◆当時の審議会会長「購入価格適正と結論」
１８日の百条委員会では、豊洲市場の土地を鑑定した専門家や価格を審査した都の「財産価格審議会」の当時の会長など合わせて４人が証人として出席しました。
質疑は土壌汚染はどのように評価されたのか、土地鑑定と購入価格の妥当性について集中しました。
これについて都の審議会の当時の会長は、鑑定の前提条件として東京都から土壌汚染は「考慮外」、評価の対象外とすることを示されていたことを明らかにしました。
その理由について「東京都と東京ガスの間では当時、土壌汚染対策の費用負担をめぐる協議が進められていたためで、審査では土壌汚染を考慮せず、市場価格そのものを鑑定した」と説明しました。
そのうえで、土壌汚染が確認された土地の取り引きでこうした条件が設定されるのは一般的だとする認識を示し、「審査ではメンバー全員が一致して購入価格は適正だと結論づけた」と述べ、土地の鑑定や価格の設定に問題はなかったと証言しました。
（参考資料）
築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、
今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ ！
（blogos.com：2016年08月26日 23:10より抜粋・転載）
◆移転賛成・容認派の都議たちは、押し黙っている方が多い ！
で、いくつかのメディアの人たちの話を総合すると、どうにも「移転に賛成派（あるいは容認派）で、出演・コメントしてくれる都議会議員がいない」ようです。「誰か、出て下さりそうな議員を知りませんか？できれば自民党がいいんですけど…」って、私に聞かれても困りますがな（苦笑）。
周りを見渡してみても、反対派の都議たちが相変わらず熱心に移転反対運動や情報発信をしているのに比べて、移転賛成・容認派の都議たちは「嵐が過ぎ去るのを待とう」とばかりに、この問題には触れず貝のように押し黙っている方が多いように思います。
◆移転賛成・容認派の自民・公明・民主（現民進）の
都議たちは、無責任だ ！
もちろんしっかりと立場を表明している議員もいらっしゃいますが、この状況でそうでない方は少々無責任ではないでしょうか。
築地移転が最終的に議決されたのは、2012年3月の都議会本会議です。
そこで賛成した自民・公明・民主（現民進）の都議たちは今こそ、
「なぜ豊洲に移転しなければいけないのか」
「それ以外の選択肢が、本当になかったのか」
について、改めて説明をするべきです。
討論番組からも声がかかっているはずなので、出演された方がいいと思います。
繰り返しになりますが、私も無批判に移転を賛美しているわけではありません。豊洲新市場にも改善すべき点はあると思いますし、批判や指摘から様々な議論が起こるのは良いことです。
ですが最近のテレビ報道は、あまりにも反対派の意見を無批判に取り上げすぎているように感じます（そうならないために、私や賛成派の仲卸業者に声をかけて下さっている番組には感謝いたします）。
「土壌汚染が未解決！」「マグロが切れない ！」などの反対派の声をVTRで流す↓
スタジオで（専門的知識がなく、経緯を知らない）芸能人たちが、それを前提に感想を述べ合う
という構図が多く、これを見た視聴者は反対派の意見を鵜呑みにしてしまう可能性が非常に高いでしょう。都の主張も両論併記されているのは十分に承知しているのですが、やはり番組の作り的に、どうしても反対派の意見にイメージが引きずられます。
◆反対派の主張もしっかりと批判的に検証すべきだ ！
しかし、都の主張が批判されるのと同様に、反対派の主張もしっかりと批判的に検証されなければなりません。－以下省略－
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