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ベンゼン、基準の100倍＝シアン、ヒ素も検出―豊洲市場・地下水調査・都
豊洲市場、石原元都知事の責任明確化 ！
汚染土地購入、その経緯究明へ ！
石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、「政治とカネ」の問題があった ！
（news.yahoo.co.jp：2017年3/19(日) 12:50配信より抜粋・転載）
時事通信： ベンゼン、基準の100倍＝シアン、ヒ素も検出―豊洲地下水調査・都
東京都の豊洲市場の地下水再調査結果が、3月19日午後、土壌汚染対策の専門家会議に報告された。
環境基準の最大100倍に上る、有害物質のベンゼンを検出した。
写真は専門家会議であいさつする平田健正座長＝東京都中央区
東京都の豊洲市場（江東区）の地下水再調査結果が、3月19日午後、土壌汚染対策の専門家会議（座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長）に報告された。
【図解】小池、石原両氏のこれまでの応酬（省略）
環境基準の最大100倍に上る有害物質のベンゼンを検出。加えて、検出されないことが基準のシアンが出たほか、基準を上回るヒ素も検出された。
調査結果は、小池百合子知事による築地市場（中央区）からの移転可否判断にも大きな影響を与えそうだ。
豊洲市場では2014年から2年間、地下水調査を実施。昨年11月下旬～12月上旬に行った9回目の調査で有害物質の数値が跳ね上がったため、都は「暫定値」として公表。専門家会議の決定に基づき、四つの機関による再調査が1月下旬～3月上旬に行われた。
9回目の調査をめぐっては、都の採水指示が1～8回目と異なっていたことが発覚し、調査の信頼性が揺らぐ事態になっている。
また、地下水位を一定に保つ排水システムが昨秋稼働したことで、地下水の流れなどが変わった可能性も指摘されている。専門家会議はこれらに対する見解も示す予定だ。
【関連記事】
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「豊洲しかない」＝都、渋る東ガス説得－百条委
〔【詳報】石原慎太郎氏が豊洲問題で会見
（参考資料）
Ⅰ 豊洲市場、石原元都知事の責任明確化 ！
汚染土地購入、その経緯究明へ ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2017年1月21日 より抜粋・転載）
東京新聞：朝刊：
東京都の小池百合子知事は、7月20日の定例記者会見で、豊洲市場（江東区）の土地購入を巡って係争中の住民訴訟で、購入当時の知事だった、石原慎太郎氏に「損害賠償責任はない」と主張してきた都の方針を見直すと表明した。
☆新たに弁護士らによる特別チームを設置し、ガス工場跡を市場用地に選んだ経緯や、
土地売買契約に問題がなかったかを究明し、石原氏の責任を明確にする。
小池氏は「不透明だった豊洲の問題をあらゆる形で明確にしていく一つの手段」と説明。石原氏による豊洲移転の決断に対し、「私たちが担っていく負の遺産のことを考えると、訴訟でこれまでと同じレールに乗っているのは無理がある。責任をあいまいにせず、明らかにする」と語った。
特別チームは、都顧問の加毛修（かもおさむ）弁護士を中心に七～八人で構成し、これまでの都側の担当弁護士と交代させる。東京ガスなどが所有していた市場用地の売買契約、土壌汚染対策の費用負担を巡る事実関係を再調査し、三月末までに石原氏の賠償責任に対する判断をまとめるという。
訴訟は二〇一二年五月二十四日に都民らが東京地裁に起こした。
☆訴状によると、移転予定地では、高濃度の土壌汚染が判明していたのに、汚染対策費を考慮せずに購入したのは、違法な公金支出に当たるとして、石原氏に土地購入費
五百七十八億円を請求するよう都に求めた。
一一年三月に締結された土壌汚染対策の費用負担に関する協定に、東ガス側が「今後、土壌汚染の費用負担をしない」とする内容が盛り込まれた点に関しても、「都が正当な請求権を放棄した」と主張している。
二月九日に予定されている次の口頭弁論期日については、四月初旬まで延期するよう求めるという。
小池氏は、昨年十月、石原氏に豊洲移転の経緯説明を求める質問書を送付した。
八百五十八億円に上った、土壌汚染対策費を含め、豊洲市場の用地価格が妥当だったかを尋ねたのに対し、石原氏は「ずいぶん高い買い物をしたと思いますが、なぜそうなったかは、私に判断を求められることがなかったことから分かりません」と文書で答えた。
Ⅱ 石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、
「政治とカネ」の問題があった ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/15より抜粋・転載
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１）東京都知事選で、主権者が判断するべき
ことは、「安倍自公政治の是非」だ ！
７月３１日に投票日を迎える、東京都知事選で主権者が判断するべきことは、
「安倍自公政治の是非」である。
石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の３名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。これが今回都知事選の意義である。
猪瀬、舛添の両氏は、「政治とカネ」の問題で、辞任に追い込まれた。
舛添氏が、海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは、石原慎太郎氏である。
これらの都政を全面的に支えてきたのが、自公勢力であり、この「自公が支える都政
の刷新」「都政における利権構造の打破」こそ、今回の都知事選の意義である。
２）石原、猪瀬、舛添、3知事には、「政治とカネ」の問題
があり、安倍自公政権の暴走を止める事が、今回の都知事選の意義だ ！
安倍自公政権の暴走を止める。
その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。
この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。
自公勢力から２名の候補者が出馬してしまった。
対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。
ＮＨＫが、天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。
３）反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後、
インパクトを弱めるために、天皇の生前退位報道を連続・長時間報道した ！
このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。
ＮＨＫの堕落、権力迎合は目に余る。
放送受信契約の任意制への移行が急務である。
それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。
インターネットの有力ポータルサイトでは、都知事選報道の伝え方が偏っている。
ポータルサイトを運営する、大手情報通信業者が、政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。
４）安倍政権によって、マスメディアだけでなく、
インターネット上の情報も強く操作されている ！
偏向しているのはマスメディアだけでなく、インターネット上の情報も強く操作されている。
マスメディアが偏向しているから、ネットから情報を入手すれば良いのではない。
ネットのなかから、良質な情報を選別し、そのパイプから情報を得ることを意識して実行することが重要である。
オールジャパン平和と共生の顧問をされている弁護士の伊藤真氏と共著、『泥沼ニッポンの再生 －国難に打ち克つ１０の対話－』https://goo.gl/7CYc2Xを上梓した。
７月１２日付日本経済新聞、７月１４日付朝日新聞に広告が掲載された。
アマゾンにも良質なレビューが掲載された。
５）TPP・格差拡大等、５大問題について、違憲
・ペテン師・暴走・安倍政権に任せていいのか ?
日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか ?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める ! !
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ
６）反安倍政権側のインターネット情報の
入口になる、サイトの創設が必要である ！
「安倍政治を許さない！」側のインターネット情報の入口になるサイトの
創設が必要であると思う。
ＮＰＪ：http://www.news-pj.net/：レイバーネット日本：http://www.labornetjp.org/
るいネット：http://www.rui.jp/
など優れたサイトが存在するが、優良なネット情報の総合入口になるサイトの創設を連帯の力で実現する必要がある。
都知事選が告示され、安倍改憲勢力は、鳥越俊太郎氏の当選を阻止するために、あらゆる手段を講じてくると思われる。－以下省略します－
７）安倍政権・悪徳ペンタゴンにとって、
最大の天敵は、高い投票率である ！
既得権勢力にとって最大の天敵は、高い投票率である。
このために、都知事選に対する有権者の関心が高まらないように、
あらゆる手を尽くしてくるだろう。
ＮＨＫの皇室報道はその第一弾である。
同時に彼らが注力するのが、鳥越氏に対するネガティブキャンペーンである。
東京オリンピックがあり、「オリンピック利権」を極大化するためには、利権勢力の
言いなりになる与党系知事が必要不可欠なのだ。
８）「オリンピック利権」等、与党の利権獲得を妨害する
野党知事は、妨害したいのが、自公の狙いだ ！
与党の利権獲得を妨害する野党知事は目障り以外の何者でもない。
今回の知事選において東京都民が選別の第一の基準にするべきことは、オリンピック利権の膨張を阻止し、利権にしっかりとメスを入れられる人物であるかどうかの見極めである。
この点でベストな人物は宇都宮健児氏であった。
しかし、選挙において何よりも大事なことは、当選することである。
当選しないことには、何も始まらない。
宇都宮健児氏が統一候補として擁立されれば、勝利する可能性は極めて高かったと思われるが、紆余曲折があり、鳥越俊太郎氏が反・安倍改憲勢力陣営の統一候補として擁立された。
９）オリンピック利権の膨張、利益誘導行動を阻止
するには、鳥越俊太郎氏を当選させる事だ ！
オリンピック利権の膨張、利益誘導行動を阻止するには、こちら側の統一候補を当選させることが絶対に必要である。同時に東京都の首長は他の道府県とはまったく異なる。
首都東京の首長は首都の政治スタンスを象徴する。
原発や憲法、ＴＰＰや消費税などの問題についても、明確な見解と方針の明示が求められる。原発は、東京都民と切っても切り離せない。
東京自身が福島原発事故で放射能汚染されている。
原発で生産される電力は、首都圏の需要を賄うためのものだ。
そして、東京都は、原発を運転する東京電力の株主でもある。
10）原発で生産される電力は、首都圏の需要を賄うためのもの
であり、原発の是非は、都知事選の最大争点のひとつだ ！
政治家の仕事は、ビジネスではなく、公職である。
ところが、与党利権政治集団に属する政治家は、政治を公職とは捉えず、「ビジネス」と捉えている。
11）都知事だけでなく、東京都議の多くが、
議員職を利権職であると理解している ！
舛添知事の公私混同は、むろんのこと間違っているが、東京都議の多くが、議員職を利権職であると理解していると見られる。この構造にメスを入れて、都政に清冽な地下水が流れるようにすること。
これが新しい東京都知事の最大の役割である。
オリンピックを控えて、都政の利権構造を刷新するのか。
それとも、利権まみれの都政の構造を継続させてしまうのか。
これが都知事選の最大の焦点である。
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