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江田憲司代表代行記者会見（下・完）：
原発・エネルギー政策・天下り問題等 ！
文科省の天下り、大学を役人天国にするな ！
「真実を受け止める力量がない政権だ」
（www.minshin.or.jp：2017年2月22日より抜粋・転載）
江田憲司代表代行記者会見：党役員会見に関する基本的な方針について
２０１７年２月２２日（水）１４時０１分～１４時２４分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
○天下り問題 前川前文科事務次官への退職金の支給について
■質疑
○国有地の学校法人への売却問題について
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
○原発・エネルギー政策のアップグレードについて
【時事通信・上田記者】
民進党のエネルギー政策について伺いたい。「原発３０年ゼロ」にまとまりつつあるということと、党大会でそれを打ち出すことについて、江田先生のご所見を伺いたい。
【代表代行】
「2030年原発ゼロ」は具体的に俎上に載っておりませんので、党内議論を
進めていきたいと思います。
各界・各層のいろいろな意見をお聞きした上で集約していく作業になるのだろうと思います。
ただ、その上で、今時点ではっきり申し上げられることは、まず原発再稼働、これが非常に国民の関心が高い。ある世論調査でも、相変わらず６割前後の人が再稼働「反対」だと。「賛成」の人はもう３割を割っているという状況の中で、この再稼働についてはしっかり民進党としてもう見解を出している。
民主党と維新の党が合流する時に、要は安全基準の適合性だけではなく、プラス、国がしっかり責任を持つ避難計画が策定されていること、プラス、「核のゴミ」の最終処分場の選定プロセスが開始されることが前提であると、明確に書いてあります。
この基準に照らして言えば、今、民進党の立場を問われれば、原発再稼働は反対ですから。今議論しているような以前の問題として、民進党の政策として反対ですから。今、避難計画は自治体任せで、一切国は関与していない。これ１点だけとってみても、反対なんです。
それをぜひメディアの方にも認識していただいた上で、じゃあこの「2030年代原発ゼロ」という今までの方針、この方針がいいのか悪いのか。それから、いま一つ現実性・具体性というものを付与する必要はないのか。
やはり責任政党として、「３０年代ゼロ」にせよ、「３０年ゼロ」にせよ、もっと前倒しのゼロにせよ、政権をとった時にしっかりと実現可能性のある具体的な工程表を示さなければ、その役割が果たせないだろうという問題意識のもとで、この問題は議論している。
今、予断を持って「何年までにゼロ」にするということを決めているわけではございませんので、しっかりと党内意見をお聞きしていきたいと思いますし、最大の支持母体の連合の皆さんのご意見もしっかりお聞きしながら結論を出していくべき問題だろうと思います。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
江田先生は資源エネルギー庁にもおられたので伺いたいが、今の東芝の現状をどうご覧になるか。やはり３．１１以降の規制強化、コストの増大で、とても民間では持ちこたえられないような状況になってしまったと、そういう文脈で民進党もエネルギー政策を見直す機運というのがあるのだと思う。３．１１から６年目になるが、東芝の現状を含めて、どんなふうにご覧になっているか。資源エネルギー庁時代とだいぶ物の見方は変わったと思うが。
【代表代行】
私も２０代のころは原発政策に直接かかわっておりましたから、その反省も込めて言えば、東芝の案件、個別具体的な案件は、やはり事案の詳細を見ないといけませんが、報じられているように福島の事故以降、安全基準が強化された結果、ウェスティングハウスが買収したと言われる企業のコストが６１億ドルですか、日本円にして６０００億円以上のコスト高になった結果、こういった東芝の経理に影響していることは事実なのでしょう。
原発事業は、東芝にかかわらず、東電のいろいろな動きを見ていても、分社化とか他電力会社と共同して原発事業を担おうという動きが出ているようですので、それを裏返して言えば、電力会社といえども一民間企業が背負える事業なのかということも、やはり今後の検討課題だと私は思います。
原発事業というのが結果的に、福島の事故で、廃炉やいろいろな費用を合わせて２１兆円レベルまで達しているという試算がこの前、出ましたが、そういう事故が起こった時に、そこまでの費用がかさんでいくような事業を、電力会社、大企業といえども一会社が背負っていけるのかどうかということは、当然検討課題だと私は思います。
○教育の無償化について
【北海道新聞・金子記者】
教育無償化について伺いたい。民進党は教育無償化の法案（学校等の授業料の無償化等推進法案）の検討をされているが、一方で日本維新の会などは、憲法改正で教育無償化を書き込むべきだという主張をされていて、自民党の内部にもそういう検討をしている声も聞こえてくる。教育無償化について、法案で対処すべきか憲法改正で対処すべきかということについて、江田代行の所見を伺いたい。
【代表代行】
この教育無償化があるから憲法改正をしようという発想には、くみしません。
憲法改正をしなくても教育無償化はできる。憲法改正なんて言っていたら、いつまでたってもできないでしょう。
法理論上、教育無償化が憲法改正でしかできないということであれば、憲法改正の具体的な検討対象の俎上に載せていく必要があると思いますが、そうでない以上、教育の無償化、「人への投資」は我々は喫緊の課題だと思っているので、民進党としては法律でしっかりと教育無償化の方向を出して、しかも大事なことは、５兆円と言われている財源を民進党としてしっかり示していくということだろうと思います。
○天下り問題について
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
天下りだが、３．１１の事故の時に経産省の幹部、松永さんを含めて誰一人、退職金がどうなったという話はなかったし、松永さんに至っては即、損保会社の顧問かなにかに行っていた。過去ずっとあるが、たしか国会で、昔は退職金を返すような文化があったようなことを江田さんはおっしゃっていたと思うが、役人って昔の人は自ら返上したり、そういう文化があった。やはり吏道がすたれたということなのかどうか。森友学園もそういうことかと個人的には思っている。そういう規律がおかしくなっていると。その辺はどうご覧になるか、役人をやっておられた江田さんに伺いたい。
【代表代行】
私は大蔵接待スキャンダルの嵐の渦中におりましたが、誰とは言いませんが、その中の何人かの方は退職金を返上されています。あの時は、いろいろまだ申し上げにくいこともいっぱいあって、ただ、将来次官を確実視されていた、嘱望されたような幹部が、続々自主的に辞表を出した。その背景にはいろいろなことがあったので、それは申し上げられませんが、そのうちの何人かの方は、私の記憶では退職金は返上されていると思います。
私は官僚出身ですから、官僚バッシングのためにこんなことを言っているのではなくて、やはり官僚組織がこれから生き長らえていくためにも、国民の信頼を再び得ていくためにも、官僚自らが自浄作用を働かせねばいかんということを申し上げている。
それは予算委員会でも申し上げたつもりです。政治家に言われるまでもなく、ましてやマスコミの方々に指摘されるまでもなく、こういった不祥事を起こした時はまず自浄作用を働かせるべきだというのが、官僚出身としての私の意見です。そういうことになかなか応えていただけないような状況については、非常に残念なことだなと思っています。
ましてや事務次官という、官僚組織のトップを極めた人ですから、本来は範を垂れなければいかんわけです。そういう方が国家公務員法違反をしたとなれば、私は常に自分がその立場でできないことは言うつもりはないのです、だから私がその立場だったら（退職金を）返上します。少なくともそのぐらいの矜持はあるつもりです。
前川さんも、私は個人的に知っていますが、彼は誰に聞いても非常に仕事ができる、それからやはり省内の人望も厚かった事務次官です。そういう方として私もおつき合いをしてきたつもりです。
だからこそ、こういう厳しいことを申し上げているのです。少しでも矜持が残っておられるのであれば、国民の税金ですから、しかも法律違反を４件されたというのが今時点での明確な事実ですから、それを踏まえてぜひ自浄作用を自らの判断で果たしていただきたいという、私の思いです。
民進党役員室
（参考資料）
Ⅰ 文科省の天下り、大学を役人天国にするな ！
（www.sankei.com：2017.1.20 05:02より抜粋・転載）
○【主張】【文科省、天下り斡旋問題】
文部科学省が天下りを斡旋（あっせん）した国家公務員法違反が発覚した。
元局長が自らの監督下にあった私立大の教授に就く。誰もが首をひねる再就職が組織的に行われていたとすれば、天下り規制強化の流れに逆行するものだ。
官僚のモラルの欠如にあきれる。
教育をつかさどる官庁として恥を知るべきだ。背景を含めてさらに調査し、再発防止を図ってもらいたい。
内閣府の再就職等監視委員会が調査した。監視委は規制強化の一環で平成２０年に設置された。違反行為を調べ、懲戒処分を勧告する権限がある。発覚後、直ちに文科省事務次官の引責に発展したのは、深刻な事態といえる。
判明しているのは２７年、当時の高等教育局長が退任２カ月後、早稲田大の教授に再就職した問題だ。文科省の人事課が斡旋に関与した疑いがある。
国家公務員法は、利害関係がある民間企業や団体への天下りを規制している。自分の求職活動のほか、省庁ＯＢの職歴情報を企業側に提供する斡旋行為などが禁止されている。
まさか、文科省と私大は利害関係にはないと思ってはいまい。
国から多額の助成金が支払われている。早稲田大への年間経常費補助は９０億円規模だ。文科省は学部新増設などの許認可権限を握っている。緊密すぎる関係から「人事異動」の感覚だったのか。
◆自民党・自公政権下、官僚組織は、天下る慣行が永続 ！
官僚組織は、同期が次官に就くと、定年前の局長らが関連財団などに天下る慣行が続き、批判をあびてきた。そこに厳しい目が注がれ、天下り先は減ると思われた。たくさんある大学なら目立たないとでも考えたか。「役人天国」に使われては大学の名も泣く。
文科省以外の官僚出身者を含め、大学の職に就く例は少なくない。個人の専門性を生かすにも透明性は欠かせない。
第１次安倍晋三内閣時代、官製談合などを排する天下り規制強化とともに、背景にある省庁縦割り主義や年功序列など一体で見直す方針が示されたはずだ。その改善が伴わなければ、天下り根絶は図れないだろう。
その後も各省庁で天下り違反が相次ぐ。議席数が多くても、官僚の身勝手を許す政権の指導性の欠如を示す。「文科省はやり方が下手だった」。今回の問題をそんな揶揄（やゆ）に終わらせてはならない。
Ⅱ「真実を受け止める力量がない政権だ」
２・１９総がかり行動で山尾国民運動局長
（www.minshin.or.jp：2017年2月19日より抜粋・転載）
民進党の山尾志桜里国民運動局長は、2月19日、東京・日比谷野外音楽堂で市民団体が開いた集会「２．１９総がかり行動――格差・貧困にノー！！ みんなが尊重される社会を！」で、民進党を代表してあいさつに立ち、会場を埋め尽くした参加者に「野党、市民がつながれば、政治が動くと信じている。
この信念でつながって、尊厳をもって真実を語り安倍政権と対決し、そして子どもたちのために一歩、一歩みんなでいい未来を作っていこう」と呼びかけた。
2月17日の衆院予算委員会で質問に立った山尾国民運動局長は、待機児童問題や共謀罪、子どもの貧困についてことごとく真実を隠そうとする安倍政権の答弁を聞いて「『真実を受け止める力量のない政権』だとはっきり分かった。真実を受け止める力量がない政権だから『真実を消す政権』だということがはっきり分かった」と痛烈に批判した。
待機児童問題では、安倍総理は自らが設定した待機児童をゼロにする目標期限について答弁できなかったばかりか、「それを実現できるのか」との質問に対して、こともなげに「無理ですね」と答弁したことを紹介した。
共謀罪では「テロ等準備罪」という新しい言葉で真実を覆い隠す。子どもの貧困、若者の格差については、物差しを替えて真実を消そうとしていると訴えた。
メインスピーカーの本田由紀東京大学大学院教授は、日本が安倍政権の下で「悪い値は最高水準、良い方が望ましい値は最低水準を告げるデータがたくさんある」と深刻化する現状を指摘した。
そのうえで「現実を明るみに出し、新しい提案を行い、このガタガタの国を立て直していこう。
動かなければならない」と訴えた。政党代表として共産党から小池晃書記局長、社民党から福島瑞穂副党首、自由党から渡部浩一郎東京都連会長もそれぞれ連帯のあいさつを行った。
主催者あいさつ、メインスピーチ、野党4党代表あいさつの動画はこちら
民進党広報局
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