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江田憲司代表代行記者会見：党役員会見に関する基本的な方針
森友学園への国有地売却 ８億円値引き 口実崩壊、埋設ゴミ処理 未確認 ！
実際のゴミ処理は、一部だけ ！
（www.minshin.or.jp：2017年2月22日より抜粋・転載）
江田憲司代表代行記者会見：党役員会見に関する基本的な方針について
２０１７年２月２２日（水）１４時０１分～１４時２４分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=rQXQCNPu2u8：PDF「配布資料」配布資料
■冒頭発言
天下り問題 前川前文科事務次官への退職金の支給について（配布資料添付）
■質疑
国有地の学校法人への売却問題について
原発・エネルギー政策のアップグレードについて
教育の無償化について
天下り問題について
■冒頭発言
○天下り問題 前川前文科事務次官への退職金の支給について
（配布資料添付）
【代表代行】
天下り問題で文科省の中間報告なるものが公表されました。新たに１７件の違法事案が認定されて計２７件。そのうち、さらに２件は前川前事務次官が関与したことも認定された。文科省・文科大臣として、さらなる懲戒処分を検討するということのようですが、今度こそしっかりとした処分を行っていただきたいと思います。
そういう意味で、お配り（添付資料）したのは、２月１日の私の予算委員会（質疑）でも取り上げた、人事院の懲戒処分基準、これは平成１２年３月３１日付で人事院事務総長から各省庁に出されている通達です。
これは（添付資料）予算委員会のパネルで使用したのですが、処分に当たって、「特に組織的に行われていると見られる不祥事に対しては、管理監督者の責任を厳正に問う必要があることに留意されたい」という前文があり、まさに文科省の事例はストレートに該当するわけです。
加えて、「個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得る」ということで、標準例として、この場合は免職や、停職、減給など、いろいろな類型が載っているが、ただ、その中でも次のようなケースに当てはまる場合は、要は（処分を）重くすることができるということが通達に書かれております。
例えば、一つは「極めて悪質または結果が極めて重大」であるとか、「管理監督等その職責が特に高い」ことや、「内外に及ぼす影響が特に大」など、これは全てに該当する必要はなく、一つに該当すれば標準例を超えた処分をすることができると書いてある。
具体的に今回の事例に類似した案件について言えば、「部下職員の非行の隠ぺい黙認」、これで停職・減給というのが標準例ですが、今回の場合は組織的かつ極めて悪質、しかも前事務次官という監督責任者、人事課長という監督責任者ということもあります。そういうものを考慮すれば免職もあり得るような今回の違反事例だと私は思っております。
にもかかわらず、私が先ほど文科省に問い合わせたところ、２月１７日付で前川前事務次官に退職金が支払われたということです。
具体的な額については、プライバシーにかかわるということで明かしませんが、この前の私の予算委員会（質疑）で大臣が答弁されたとおり、自己都合による事務次官クラスの退職、モデルケースの場合は５６１０万円の退職金が支払われる。昨日こういう新たな報告があったその直前に、２月１７日に５６１０万円もの退職金が支給されている。
新たな懲戒処分を検討すると言っても、今在職している方にはできますが、前川前事務次官のような、もう退職されて退職金も支払った人に対しては、新たな処分ができません。ここも一つの大きな法律の穴なのです。
ぜひとも、そういうことも踏まえて、我々民進党が今検討している、こういったＯＢを使った組織的な裏あっせんにもしっかり法律上禁止をかけていく、さらにはこういった法律違反のあっせんについては刑事罰もかけていくという方向で、しっかり抜け道・抜け穴をふさぐ法律案というものを検討してまいりたいと思います。
さらに、前川前事務次官には、私が予算委員会でも申し上げたとおり、この退職金は税金なので、ここまで国家公務法違反をしている事務次官がこの巨額の退職金をいただくということは許されないことだと思いますので、ぜひ自主的に返納していただきたい。文科大臣も、ぜひ前事務次官には返上を求めていただきたいと思います。
■質疑
○国有地の学校法人への売却問題について
【朝日新聞・松井記者】
天下りの問題に加えて、今、森友学園についても民進党は積極的に現地調査等をされ、事実が次々と明らかになっているが、森友学園の問題については民進党として今後どのように実態解明と、国会審議でどのような追及をしていくお考えか伺いたい。
【代表代行】
現地調査も行ったことはご承知のとおりでございます。あすの分科会、さらにはあさっての集中審議の場でも、この問題をしっかり事案究明に向けて政府を問いただしてまいりたいと思います。
どう考えても、若干報告を受けましたが、いろいろな廃棄物（地下埋設物）を除去する費用として８億円を計上して、それを差し引いた額で売却したとおっしゃるのであれば、その８億円という、しっかりした積算を明らかにしていただきたいし、現地調査、見聞をしたところ、その廃棄物を運び出したという、ダンプカーで結構な台数がかかるらしいですが、そうした形跡も見当たらないということですから、一体どうなっているのか。
それから、私がさらに疑問に思うのは、まず寄付を集める段階で、「安倍晋三記念小学校」という名目で寄付を集めているということですので、その点の総理のしっかりとした弁明もお聞きしたいと思いますし、奥様が名誉校長を今でも務めているということです。
私は政務担当総理秘書官をやっていた立場からも、こういった一学校法人なるものに自らの名前を冠するとか、自らの奥様の名前を冠することに対してのリスクというのは、常日頃しっかり認識した上で許諾する・しないを決めるのです。
そういう意味で安倍総理にどういう事情があったのか、そういうこともぜひご説明いただかないと。
これは国有地の払い下げですから、国民の財産をこういった廉価で払い下げている。しかもそれに少なくとも外部徴表的に「安倍晋三」という４文字がかかわっていたことも事実でありますから、その辺の説明責任をしっかり果たしていただきたいと思います。
【フリーランス・田中記者】
昨日、民進党の調査団のヒアリングに同行し、現地の役人の話を聞いてきた。私は何度も現場周辺で聞き込みをやっているが、これはどう考えても、近畿財務局も航空局も、つまり財務省も国土交通省も、役人達は明らかにうそをついているし、しかも８億円という大それたことを彼らが自主的にやれるはずがない。
８億円も簡単に、国有財産を、チェックもせずに。これはどう考えても、彼らがそんなことをやるはずがない。きのう福島伸享さん達が、「政治家の関与はなかったか」と聞いたら、「ない」とは言ったが、次に「秘書の関与も含めて、ないのか」と聞いたら、ある役人はものすごい脂汗を出していた。官僚出身の代表代行からご覧になって、これはどう思われるか。
【代表代行】
その辺は実際に見られたご感想でしょうから、何とも私の立場からは申し上げられませんが、政治家、国会議員、地方議員、あるいはその秘書も含めて、真相究明、背景にあるものをしっかりと究明していかなければいかんというのは、民進党の責務だと思っておりますので、審議をしっかり見守っていただきたいと思います。とにかく真相究明をしていきたいと思います。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 森友学園への国有地売却 ８億円値引き
口実崩壊、埋設ゴミ処理 未確認 ！
実際のゴミ処理は、一部だけ ！
宮本岳志議員 理事長の参考人招致要求
（www.jcp.or.jp：2017年2月22より抜粋・転載）
衆院委：
（写真）質問する宮本岳志議員＝２１日、衆院財金委
財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典（かごいけやすのり）理事長）に私立小学校用地として豊中市内の国有地８７７０平方メートルを８億１９００万円も値引きし１億３４００万円で売却した問題で、国が値引きの理由としていた埋設ゴミの処理工事を確認しておらず、法的に義務づけられた工事でもないことが、2月21日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。
この土地を売った時点での更地の価格は９億５６００万円。売却にあたり、敷地の大半にあたる５１９０平方メートルにゴミが埋まっているとして、国はゴミの処理費用８億１９００万円を値引きしました。
８億１９００万円の費用がかかるゴミ処理工事が実際に行われたかただした宮本氏にたいし、財務省の佐川宣寿理財局長は「確認していない」と答えました。
さらに小学校用地とするため、このゴミ処理工事を必要とする法的根拠があるのかについて、文部科学省の山下修文教施設企画部長は「義務付けられていない」と答えました。
宮本氏は、「国民の財産である国有地を、ただただ値引きして売ってやったということだ」と批判し、事実の解明のため籠池理事長を参考人として招致することを要求。御法川信英委員長は「理事会で協議する」と答えました。
（写真）瑞穂の國記念小学院の学校案内パンフレットには安倍首相夫人の昭恵名誉校長のあいさつ文が掲載されています
◆森友学園への国有地売却問題
幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が大阪府豊中市に私立小学校の開設を計画。
名誉校長に安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任し、当初は「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付集めをはじめました。
予定地として財務省近畿財務局から国有地（８７７０平方メートル）を１０年分割払いの契約で２０１６年６月に購入。その際、国は土地の価格を９億５６００万円と鑑定。ところが国は土地に埋まったゴミの撤去費用８億１９００万円などを控除して、１億３４００万円で売却しました。
土地の売却を認めた国有財産近畿地方審議会や私立小学校の設立を｢認可適当｣とした大阪府私学審議会でも、売却や認可について異論が続出していました。
◆実際のゴミ処理は、一部だけ ！
（写真）４月開校にむけて建設がすすむ瑞穂の國記念小学院＝１６日、大阪府豊中市
本紙取材に学園側認める
森友学園の籠池泰典理事長と代理人の酒井康生弁護士は本紙の取材に、学校用地に埋まるゴミは、一部しか処理していないことを明らかにしました。
籠池氏らによると、４月開校に間に合わせるため、ボーリング工事で出たゴミなど一部だけ処理する方法を選択。敷地全体のゴミは撤去していませんでした。処理費用については「工事途中であり、正確な金額はわからない」としています。
Ⅱ 国有地激安売却問題、3.6億円分の工事せず !
８億円値引きで森友学園 宮本岳氏追及
（www.jcp.or.jp：2017年2月23より抜粋・転載）
衆院財金委：
安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校用地として豊中市内の国有地が格安で払い下げられた問題で、土地に埋設されたゴミの処理工事費として値引きされた８億１９００万円のうち約３億６０００万円は、実際に工事が行われていないものであることが、2月22日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。
財務省近畿財務局は、この土地の売却で、更地価格９億５６００万円から埋設ゴミ処理工事費として８億１９００万円などを差し引き、価格を１億３４００万円としました。
工事費は土地を管理していた国土交通省大阪航空局が算定しました。
森友学園の籠池理事長は２０日放送の民放ラジオ番組で、建物の下しか埋設物の処理はしておらず「運動場の下は触っていない」とのべました。
宮本氏が「この通り工事が行われていないなら、地下埋設物撤去・処分費用の算定はどれだけ安くなるのか」とただし、国交省の平垣内久隆航空局次長は「建物が建設されていない部分の金額は約３億６０００万円」と答えました。
宮本氏が「３億６０００万円、見積もりより安くあがったことは確実だ」とただしたのに、財務省の佐川宣寿理財局長は「今後どんな埋設物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁しました。
宮本氏は「今回の売却劇ほど不可解なものはない。徹底して追及していく」とのべました。
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