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安倍首相関連・森友学園・国有地激安売却問題のメディア報道は、腰が引けている ！
自公政治家・NHK等が隠蔽し誤魔化す、大マスコミと自民党とCIA
の長く深～い秘密の関係 ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/21より抜粋・転載）
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１）国有地を森友学園に激安価格で払い下げられた
問題は、刑事事件に発展することが必定だ ！
大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。
この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に
陥っているとしか言えなくなる。
また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。
この問題について安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
２）もし関わっていたら、それはもう、私が総理大臣を
辞めるとの答弁は、問題の重大性を認識したのだ ！
もし関わっていたら、それはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。
この安倍首相発言を一部メディアは、「安倍首相 関与を否定」などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。「安倍首相が問題の重大性認識」というのが、正しい「伝え方」である。
「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」と明言したのである。
極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に、
示したことになる。
ところが、メディア報道は、腰が引けている。
３）安倍首相関連・森友学園・国有地激安売却問題
のメディア報道は、腰が引けている ！
産経新聞などは、２０１５年１月８日付の産経ＷＥＳＴに
「安倍首相夫人・アッキーも感涙、 …園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html：と大きく伝えている。
「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。
大阪市淀川区に、超ユニークな教育を園児に施している、幼稚園がある。
それは、塚本幼稚園幼児教育学園である。
安倍晋三首相夫人が、同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。」
「「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に、及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。
園庭に、２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。
４）戦時中・日本政府の教育方針の根幹・教育勅語を、
２～５歳の園児に一斉に朗読させている ！
教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書である。
あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は、一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」
「籠池園長は、現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。
開校は、平成２８年４月を予定である。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。新設する小学校は、木造２階（一部３階）建て。
敷地面積は、約８７００平方メートルで、教室にはそれぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。」このように伝えている。
５）国有地激安売却問題発覚で、右翼的森友学園の
「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている ！
産経新聞が、異様に肩入れしているとも見える、森友学園の「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている。
産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責務を負っている。ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。
学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却についての権限を有するのは、国有財産近畿地方審議会である。
６）国有財産近畿地方審議会の委員に、読売新聞
・産経新聞の関係者が含まれている ！
これらは、公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。
その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは
知っておく必要がある。
大阪府私立学校審議会には、 満田育子氏（読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任）が委員に就任している。
選任理由には、「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから選任」とある。
他方、国有財産近畿地方審議会には、平井道子氏（㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長）細見三英子氏（ジャーナリスト）が、就任している。
細見氏は、産経新聞出身者である。
件（くだん）の国有地は、２０１２年７月１日に、いったん、関空会社へ現物出資された。
ところが、２０１３年１月１０日に、錯誤を原因として現物出資を抹消した。
そして、近畿財務局が、２０１３年６月３日から公共・公共用の取得要望を受付し、森友学園が応募した。
７）森友学園購入額より、高い価格で、購入を打診した学校法人
が存在したが、価格が安いとのことで排除されている ！
２０１１年には、森友学園に払い下げられた価格よりも、はるかに高い価格で、購入を打診した学校法人が存在したが、価格が安いとのことで排除されている。
「東の豊洲」は、汚染物質まみれの土地を、汚染処理費用を含めて、東京都が法外に高い価格で買い取った事例である。
「かんぽの宿不正払い下げ未遂事案」は、膨大な国民財産が法外に低い価格で払い下げられようとした事案である。これらに連なるのが今回の土地取引疑惑である。
８）国会は、国政調査権を全面的に活用して
真相の徹底解明を行う責務がある ！
国会は、国政調査権を全面的に活用して真相の徹底解明を行う責務を負っている。
豊中国有地激安払い下げ事案の経過を改めて整理しておこう。
国は２０１０年に今回問題になっている土地の東側にある国有地（９４９２平方メートル）を、公共随契により約１４億２３００万円で豊中市に売却している。
そして、２０１１年に今回問題になっている土地（当時は国有地）の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は、２０１２年４月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされた。
その学校法人は、地下埋設物撤去費の見積もりをゼネコンに依頼し、７億～８億円だった、購入希望額を、地下埋設物撤去費として、約２億５千万円を控除した、約５億８千万円に引き下げたが、財務局から低いと指摘され、購入を断念したと伝えられている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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