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森友学園・国有地激安売却問題は、地下埋設物撤去工事の実態確認がカギだ ！
公明党が全国支援・連立の安倍政権の閣僚達、カネ疑惑オンパレード ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/21より抜粋・転載）
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１）国有地を森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、
刑事事件に発展することが必定だ ！
２）もし関わっていたら、それはもう、私が総理大臣を辞める
との答弁は、問題の重大性を認識したのだ ！
３）森友学園・国有地激安売却問題のメディア報道は、腰が引けている ！
４）戦時中・日本政府の教育方針の根幹・教育勅語を、
２～５歳の園児に一斉に朗読させている ！
５）国有地激安売却問題発覚で、右翼的森友学園の
「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている ！
６）国有財産近畿地方審議会の委員に、読売新聞・産経新聞
の関係者が含まれている ！
７）森友学園購入額より、高い価格で、購入を打診した学校法人
が存在したが、価格が安いとのことで排除されている ！
８）国会は、国政調査権を全面的に活用して真相の徹底解明を行う責務がある ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）問題の国有地は、関空会社へ現物出資されたが、
錯誤を原因として、現物出資を抹消した ！
国有地は、２０１２年７月１日に、いったん、関空会社へ現物出資された。
ところが、２０１３年１月１０日に、錯誤を原因として、現物出資を抹消した。
そして、近畿財務局が、２０１３年６月３日から公共・公共用の取得要望を受付し、森友学園が応募した。これに先立つ２０１２年２月の「第１１９回国有財産審議会」では、「ある学校法人と交渉中、調整完了後に諮問したい」との報告があった。
そして、２０１２年２月～３月に「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも、借入れを認める」とする、私立学校設置認可基準改正に関するパブコメを大阪府が実施している。
そして、森友学園は、２０１５年５月２９日、近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結した。月額賃料は、２２７万５０００円だった。
国有財産は、払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、将来の買受けが、確実ならば、貸し付けとすることができるとされた。
10）貸し付けで利用したい旨の申し出があった時は、
賃料は、年額2730万円だった ！
森友学園は、純資産が４億２０００万円しかなく、１０億円以上の小学校校舎建設費用を賄えないため、経営が安定するまで、貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。
この契約では、森友学園が売買予約完結権を１０年後に行使する場合、１０年間賃料総額２億７３００万円支払ったうえで、土地代金（更地として評価額）を支払うことになる。
森友学園側は、２０１５年７月２９日から１２月１５日まで土壌改良、埋設物撤去工事等を実施したとされる。
このための費用１億３１７６万円は、２０１６年４月６日に国から森友学園に支払われている。
11）土壌改良、埋設物撤去工事費用として、
1億3千万円超が、森友学園へ国から支払われた ！
ただし、この期間に、実際に埋設物撤去工事が、実施されたのかどうかを
確認する必要がある。
小学校建設工事着手予定日は、２０１５年１２月１４日とされた。
２０１６年３月１１日に、小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかったと学園が近畿財務局に連絡した。
３月１４日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察している。
そして、３月２４日、埋設物対策・早期開校のため、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出た。
12）近畿財務局は、森友学園へ、1億3400万円で
9億5千万円超の国有地を払い下げた ！
２０１６年６月２０日、財務局は、不動産鑑定評価額（更地価格）である９億５６００万円から、地下埋設物撤去及び処理費用として、８億１９７４万円を控除し、１億３４００万円で当該国有地を払い下げた。
しかも、この１億３４００万円は２２００万円の頭金と２０１７年５月から２０１７年５月までの
分割払いとされた。
当初契約の賃料は、年額２７３０万円だったが、購入による土地代金分割払い金額は、年額１１２０万円に半減した。幾重もの疑惑に包まれているが、最大の論点のひとつは、地下埋設物撤去及び処理費用として計上された、８億１９７４万円が、実際に地下埋設物撤去及び処理費用として、支払われたのかどうかである。
13）控除した、地下埋設物撤去及び処理費用・8億円超が
支出されていなければ、国から森友学園への不正利益供与となる ！
森友学園が、実際に地下埋設物撤去等の作業を行っていないなら、８億１９７４万円は、
国から森友学園への不正利益供与ということになる。
８億１９７４万円は、地下３メートルよりも深い部分の埋設物撤去費用である。
他方、国が森友学園に支払った１億３１７６万円は２０１５年に実施されたとされる地下３メートルまでの埋設物撤去費用である。
この両者、あるいは両者のいずれかでも、埋設物撤去工事が実施されていなかったなら、公金詐取ということになる。
14）森友学園は、９億円の土地をほぼタダで国から
払い下げられたという、巨大経済犯罪事案の可能性大だ ！
そして、この場合には、森友学園は、９億円の土地をタダで国から払い下げられた
ということになる。巨大経済犯罪事案になるわけだ。
おおさか維新、日本維新などの政治勢力は、これまで公的部門の不正を許さないとの姿勢を強調してきた。まさに、おひざ元の大阪で噴出している問題である。
維新（実は、隠れ自民党）が国会で真相究明の先頭に立つべきだが、
これまでのところ、まったく真相究明の姿勢が見られない。
また、産経新聞や読売新聞は、関係者が私学審議会や国有財産地方審議会の委員にも就任していたのであるから、より徹底した、真相究明の姿勢を示すべきである。
15）産経新聞は、瑞穂の國記念小學院の
宣伝記事とも言える、記事を掲載した ！
産経新聞が、産経ＷＥＢで、瑞穂の國記念小學院の宣伝記事とも言える、記事を掲載したのが、２０１５年１月８日である。
この前後に、大阪府私学審議会が、瑞穂の國記念小學院設置の認可について審議を行っている。
２０１４年１２月１８日の審議では、認可の答申についての結論が得られず、継続審議扱いとされた。第４号議案、瑞穂の國記念小學院の設置の件
申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。
臨時の審議会で審議する。
そして、２０１５年１月２７日に臨時会が開かれ、条件付き認可の方針が定められた。
瑞穂の國記念小學院の設置の件
・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、また校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。
・カリキュラムについては小学生の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。
・私立学校には、特色のある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については、本審議会が今後も確認を進めるべき。
16）民進党議員の質疑で、瑞穂の國記念小學院設置
の認可は、まだ降りていない事が確認 ！
２月２０日の衆議院予算委員会で、民進党の玉木雄一郎議員が問い質したところ、瑞穂の國記念小學院設置の認可は、まだ降りていないことが確認された。
疑惑が解明されなければ２０１７年４月の開校はまず不可能だろう。
17）国有財産が、不正廉売されていれば、
学校設置の認可は、不適正だ ！
国有財産が、不正廉売されたことが事実であるなら、当然、学校設置を
認可することも適正でなくなる。
この学校は「安倍晋三記念小学校」と明記したうえで寄付を募集してきたと伝えられているが、安倍首相は、その名称使用を「断った」と国会で答弁した。
これが事実であるなら、寄付募集は、詐欺行為にあたる可能性があり、捜査当局は直ちに捜査に着手するべきである。
また、安倍晋三氏は、森友学園を法的に訴える必要があるだろう。
いずれにせよ、本年最大の政治スキャンダルが噴出していることだけは間違いない。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅵ 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
Ⅶ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
Ⅸ URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）
☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある ！
☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている ！
またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。
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