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民進党の国会質疑：違法天下り関連5法人
・国有地超格安売却問題 ・ＰＫＯから撤収問題等 ！
政官業癒着・自民党・自公政権下、文科省が組織ぐるみで天下り斡旋 ！
Ⅰ 【衆院予算委】違法天下り関連5法人に来年度予算計上が明らかに ！
玉木幹事長代理質問
（www.minshin.or.jp：2017年2月17日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、2月17日、安倍内閣の基本姿勢・社会保障等に関する集中審議が行われ、民進党の玉木雄一郎議員が（１）国家機密にかかわる問題への対応（２）文科省の天下り問題等――を安倍総理をはじめ関係大臣にただした。
◆北朝鮮がミサイルを発射！！そのとき日米首脳は・・・
玉木議員は、１１日の北朝鮮によるミサイル発射を受けて安倍総理とトランプ大統領が急きょ対応を協議している模様が一般人に撮影されていた問題を取り上げた。「北朝鮮のわが国に対するミサイル発射であり、安全保障の機微に触れる情報がオープンの場で議論されたことは、日本の安全保障上も問題だ」と批判。
さらに「写真が撮られているので、それがピストルだったら撃たれていた」と指摘し、G７の先輩である安倍総理から盗聴や情報漏れを防ぐＳＣＩＦ（機密隔離情報施設）での協議を提案すべきだったと述べた。
文科省で実施されている天下りに関する調査票では、全容解明が困難であると、同省の職員有志が憂慮していることも取り上げ、松野文科大臣に対して信頼を回復できるような全面的に調査をやり直すよう求めた。
さらに「真実を明らかにしない限り予算委員会審議を閉じることはできない。（再就職等監視委員会から）違法だと認定された９件の事案のうち、来年度予算が支出される法人は何件か」とただした。
松野大臣は「来年度予算計上で支出の可能性があるのは５件」と答弁し、違法な天下りに関係する５法人への予算支出の可能性が明らかになった。－民進党広報局－
Ⅱ 【衆院予算委】森友学園への国有地超格安売却問題
「多くの国民は疑問を感じる」福島伸享議員
（www.minshin.or.jp：2017年2月17日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で１７日、安倍内閣の基本姿勢・社会保障等に関する集中審議に民進党の７番手として質疑に立った福島伸享議員は、財務省近畿財務局が大阪府豊中市野田町の国有地を近隣国有地の価格の約１割の値段で学校法人「森友学園」（大阪市）に売却した問題を取り上げ、追及した。
森友学園への国有地売却をめぐっては、２０１５年２月、さまざまな異論があるなかで国有財産近畿地方審議会は国有地を小学校用地として同学園に１０年間貸し、その間に同学園が買い取ると買受け特約を付した有償貸与契約を締結。その後同学園が土地改良、埋設物撤去工事等を実施するなかで１６年３月、杭打ち工事を行う過程で新たな地下埋設物が発見されたとの連絡を受け、財務局は現地を確認した。
その１０日後に同学園から財務局に対して本地を購入したい旨連絡があり、１億３４００万円で売買契約を締結した。近畿財務局は、当初不動産鑑定評価額９億３２００円だったものが８億円以上差し引いた額となったのはごみ撤去関連費だと説明している。
配布資料
福島議員は、この国有地売却の経緯を確認したうえで、８億円以上のごみ撤去関連費の内容を尋ねたが、財務省の担当者は「廃材やプラスチック、生活ごみ等々」と答えるのみ。福島議員は「有害な土壌を除去するための法律の対象になるものかどうか、本当に除去が必要かどうかを精査するのは国の役割だ。国民の税金で買った国有財産を、安全か危険かも判断しないのはおかしい」と批判。加えて、同学園の設置が基準を満たさずに認可された可能性にも触れ、「脱法的な疑いがある」と指摘した。
同学園の名誉校長が安倍明恵総理夫人であることや、小学校設立に向けての寄付金依頼に当たっては、「ご寄付を賜りました方には安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言があったことにも言及した。
「不当に国民の財産である国有地が不当に安く売られ、学校設置に便宜が図られ、寄付金集めにも総理の名前が出され、学園のホームページに夫人が出るというのは、多くの国民は疑問を感じると思う。もっと慎重にすべきだ」と強く求めた。－民進党広報局－
Ⅲ 【衆院予算委】「ＰＫＯから撤収することも
考えないといけない」後藤祐一議員
（www.minshin.or.jp：2017年2月17日より抜粋・転載）
後藤祐一議員は、2月17日、衆院予算委員会の集中審議で、南スーダン派遣施設部隊が現地情報を防衛省に報告している昨年の７月７日から１２日までの日報について質疑した。
この日報は、昨年の１０月２日に防衛省に情報公開請求がされ、廃棄されていることを理由に１２月２日に不開示決定がされたもの。
後藤議員は、当初廃棄したと発表していた日報が防衛省内の組織である統合幕僚監部で発見されたことを受けて、「実は全部、統幕（統合幕僚監部）にあるのではないか。第１次隊から第９次隊まで含めて、１１次隊まで全て多少の漏れはあるかもしれないが、統幕に取ってあるのでは」と指摘した。
稲田防衛大臣は、「統幕で南スーダンへの部隊派遣の開始以来の日報を電子データとして保存していることを確認した」と明かした。これに対して後藤議員は、「大変大きな事実だ」と述べ、「先の補給を考える上でも日報は必要。必ずどこかにあると思ったらやはり全部ある」と語った。
続けて後藤議員は、統合幕僚監部が日報を保管しているにも関わらず、１２月２日に日報が存在しないと不開示決定したことを追及。「１２月１６日に（防衛省の職員が）大臣に廃棄の説明した時に統幕は知っていたはず」と稲田防衛大臣にこの件についての考えを問いただした。稲田防衛大臣は、「徹底的に探して見つかったら公表しろと指示をして、見つけて実際に公表している。したがって隠す意図とか、あると分かっていたのにないと言ったということではない」と隠ぺいではないことを強調した。
後藤議員は、もともと統合幕僚監部が日報を全て保管していることや、日報では現地の状況を表す言葉で「戦闘」と使っているにも関わらず、大臣報告資料には「衝突」など別の言葉に置き換えられていることを念頭に、「大臣が蚊帳の外になっているのではないか」「現地の自衛隊の情報が伝わらないのはシビリアンコントロール上、大変な問題。
この状態が続くなら現地のＰＫＯから撤収することも考えないといけない」「実際、国連でも（南スーダンが）危険になっているという情報もある」などと述べ、南スーダンＰＫＯからの撤収を考えることを促した。－民進党広報局－
（参考資料）
Ⅰ 文科省が組織ぐるみで天下り斡旋 ！
（smart-flash.jp：2017.01.26より抜粋・転載）
◆『揺れる文部科学省』 ！
文部科学省が組織的に天下りを斡旋していた問題が、世の中を大きく揺るがしている。
2015年に早稲田大学に天下りした、元高等教育局長の吉田大輔教授は辞任を公表した。同大学の鎌田薫学長は、記者会見で「文部科学省の違法な斡旋行為を止められなかったことについて反省しています」と謝罪しつつも「不当な癒着はなく、不適切な便宜供与を受けたこともないし、求めたこともない」と弁明した。
◆巨額な補助金と天下りは、関係あり ！
だが、私立大学への巨額な補助金と天下りはとても無関係とは言えない。
早稲田大学は、2015年度には90億円を超える補助金を受け取っている。これは全国の私立大学全体で2位（「日本私立学校振興・共済事業団」の公表資料）の数字だ。
そして、同年度、天下りは文科省から1人（前述の吉田教授）、総務省から1人。
◆補助金1位は、日本大学の95億円 ！
◆早稲田大学は、90億円超、慶応大学の82億円 ！
2015年度の補助金1位は日本大学の95億円。天下りは内閣府から1人、国交省から1人。
補助金3位は慶応大学の82億円。2015年度は天下りはいないが、2014年度は文化庁から1人、厚労省から1人といった具合だ。
◆国家公務員の早慶への天下りを一覧にすると、
2013年度 早稲田2 慶応1
2014年度 早稲田2 慶応2
2015年度 早稲田2 慶応0
となる。「天下り早慶戦」は早稲田の勝ちとなった。
大学に交付される補助金は、以下の3つの設備を整えるために交付される。
（1）研究設備
（2）教育基盤設備
（3）私立大学研究ブランディング事業に係る研究設備
見てわかるように、補助金を受け取る内容はかなりアバウトで、もっともらしい理屈をつければ、いくらでももらえそうである。
ある国家公務員は「私大への補助金は膨大すぎて正確にわからない」と正直に打ち明ける。補助金は文科省が大半だが、それ以外の省庁からも出るからだ。
やや古いが、2013年、安倍首相が補助金に関する答弁を行っている。そこには、文科省だけで24もの補助金があるとされている（全リストは文末に掲載）。
実は、2016年度から、大幅に定員を超過して学生を入学させた私立大学は、補助金の交付を減額すると決められている。少子化で減少している学生の取り合いに終止符を打ち、年々増える補助金額を抑制するのが狙いだ。
大学の進むべき道が、学生の取り合いから天下り役人の取り合いに移行しないよう、
きちんとした対策が望まれる。
【文部科学省の補助金一覧（安倍首相の2013年の答弁より）】
「政府開発援助国際化拠点整備事業費補助金」8億円、
「国際化拠点整備事業費補助金」89億
「研究拠点形成費等補助金」310億円、「大学改革推進等補助金」117億円
「私立大学等研究設備整備費等補助金」18億円、「私立大学等経常費補助金」3237億円
「私立学校施設整備費補助金」63億円、「私立学校施設高度化推進事業費補助金」20億円
「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」45億円
「科学技術人材育成費補助金」82億円、
「若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金」15億円
「先導的創造科学技術開発費補助金」44億円、
「地域産学官連携科学技術振興事業費補助金」164億円
「研究支援体制整備事業費補助金」10億円、
「最先端研究開発戦略的強化費補助金」2億円
「研究大学強化促進費補助金」64億円、
「共同利用・共同研究拠点形成事業費補助金」2億円
「研究開発施設共用等促進費補助金」88億円
「次世代医療研究開発拠点形成事業費補助金」42億円
「環境技術等研究開発推進事業費補助金」17億円
「原子力人材育成等推進事業費補助金」3億円、「文化芸術振興費補助金」4億円
「科学研究費補助金」の間接経費 275億円
「学術研究助成基金補助金」の間接経費 235億円
Ⅱ 文科省の天下り、大学を役人天国にするな ！
（www.sankei.com：2017.1.20 05:02より抜粋・転載）
○【主張】【文科省、天下り斡旋問題】
文部科学省が天下りを斡旋（あっせん）した国家公務員法違反が発覚した。
元局長が自らの監督下にあった私立大の教授に就く。誰もが首をひねる再就職が組織的に行われていたとすれば、天下り規制強化の流れに逆行するものだ。官僚のモラルの欠如にあきれる。
教育をつかさどる官庁として恥を知るべきだ。背景を含めてさらに調査し、再発防止を図ってもらいたい。
内閣府の再就職等監視委員会が調査した。監視委は規制強化の一環で平成２０年に設置された。違反行為を調べ、懲戒処分を勧告する権限がある。発覚後、直ちに文科省事務次官の引責に発展したのは、深刻な事態といえる。
判明しているのは２７年、当時の高等教育局長が退任２カ月後、早稲田大の教授に再就職した問題だ。文科省の人事課が斡旋に関与した疑いがある。
国家公務員法は、利害関係がある民間企業や団体への天下りを規制している。自分の求職活動のほか、省庁ＯＢの職歴情報を企業側に提供する斡旋行為などが禁止されている。
まさか、文科省と私大は利害関係にはないと思ってはいまい。国から多額の助成金が支払われている。早稲田大への年間経常費補助は９０億円規模だ。文科省は学部新増設などの許認可権限を握っている。緊密すぎる関係から「人事異動」の感覚だったのか。
◆自民党・自公政権下、官僚組織は、天下る慣行が永続 ！
官僚組織は、同期が次官に就くと、定年前の局長らが関連財団などに天下る慣行が続き、批判をあびてきた。そこに厳しい目が注がれ、天下り先は減ると思われた。たくさんある大学なら目立たないとでも考えたか。「役人天国」に使われては大学の名も泣く。
文科省以外の官僚出身者を含め、大学の職に就く例は少なくない。個人の専門性を生かすにも透明性は欠かせない。
第１次安倍晋三内閣時代、官製談合などを排する天下り規制強化とともに、背景にある省庁縦割り主義や年功序列など一体で見直す方針が示されたはずだ。その改善が伴わなければ、天下り根絶は図れないだろう。
その後も各省庁で天下り違反が相次ぐ。議席数が多くても、官僚の身勝手を許す政権の指導性の欠如を示す。「文科省はやり方が下手だった」。今回の問題をそんな揶揄（やゆ）に終わらせてはならない。
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