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政官業癒着・自公政権下、この「政治の腐敗」
＝豊洲と豊中のまっ黒な不正土地取引疑惑 ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/16より抜粋・転載）
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１）「西松事件」の「冤罪ねつ造」で、追い込まれた検察が、
更に「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ ！
２）小沢一郎氏は、検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」で、
強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した ！
３）マスコミは、無罪潔白の小沢一郎氏を攻撃したが、
本当の「真っ黒」な自民党には攻撃しない ！
４）「瑞穂の國記念小學院」が、寄付集めに際して、学校名
を、「安倍晋三記念小学校」と表記した ！
５）安倍政権下、国有地が不正に十分一の超安価で
払い下げられた疑いが、濃厚である ！
６）東京ガスの汚染まみれの土地を、東京都は、高額で
購入した、重大疑惑がある ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）右翼的な森友学園が、寄付を呼びかけた際に、
「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた ！
森友学園が、ちょうど大阪府に、小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀行の払込取扱伝票を、何度も配っていました」（保護者のひとり）伝票には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。
この幼稚園は、園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。」
「学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。
総裁が幼稚園のＨＰに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。
８）土地取引の不正疑惑だけでなく、右翼的
小学校創設の認可も真っ黒い疑惑がある ！
〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ、Ｋ国・Ｃ国人等の元不良保護者であることがわかりました〉
〈日本精神をとりもどすためにも、（中略）断固として立ち向かう所存です〉」
土地取引の不正疑惑だけでなく、小学校創設の認可も真っ黒い疑惑に包まれている。
しんぶん赤旗が国会審議の報道を通じて、分かりやすく解説している。
https://goo.gl/xCplUT
「日本共産党の宮本岳志議員は、2月15日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。
９）９億5600万円の価値の国有地を、
タダで手放したということだと追求された ！
宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として、１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に、埋蔵物撤去費用の名目で、８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。
「森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。
この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。
森友学園は、2016年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領した。
10）埋蔵物撤去費用は、8632万円としていたのに、
80センチ掘り下げる工事で８億1900万円との見積もりは異常だ ！
これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。
近畿財務局が、大阪航空局に、埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ、８億１９００万円と算出した。除染と埋蔵物撤去費用で、計９億５０７６万円かかった計算です。
他方、同年６月の土地の売買契約で、近畿財務局は、土地価格を９億５６００万円と評価した。
この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、国庫に入る金額は、
５００万円余となった形です。
また、宮本議員は、大阪航空局が地下３メートルまでの埋蔵物撤去費用は、８６３２万円としていたのに、あとわずか８０センチ掘り下げる工事で８億１９００万円と見積もったことを指摘した。「こんな奇妙な積算はない。なぜ１０倍になるのか」と追及しました。
11）異常な見積もりについて、国交省・財務省
の官僚・大臣は、適正だと強弁した ！
国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁した。
財務省の佐川宣寿理財局長は「撤去費用は、適正に算出されている」と答えました。
宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、麻生太郎財務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行われた」と答弁した。
宮本氏は「売却価格は、審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する」とのべました。」
つまり、近畿財務局が、土地価格を、９億５６００万円と見積もったのに対し、実際の
売却価格は、埋蔵物の除去費用の積算値８億１９００万円を差し引いた、
１億３４００万円になった。
12）国が学校法人側に、埋設物・土壌汚染除去費用を支払い、
学校法人側の土地取得費用は、ゼロに近い ！
しかし、これとは別に、国が学校法人側に、埋設物・土壌汚染除去費用として、１億3千万円余を支払っていたから、学校法人側の土地取得費用は、ほぼゼロになる計算だ。
正確には、差額の４００万円が、学校法人側の費用負担額ということになる。
しかも、大阪航空局が、地下３メートルまでの埋蔵物撤去費用は、８６３２万円としていたのであるから、残りのわずか８０センチメートル掘り下げる工事で埋蔵物撤去費用が
８億１９００万円に跳ね上がった計算になる。
13）「不正」が発覚し、これを誤魔化すための「辻褄合わせ」
が懸命に執り行われている可能性大だ ！
「小學院」理事長の籠池泰典氏は、２月１４日付朝日新聞報道では、ごみの撤去にかかった費用を「１億円ぐらい」と説明したとのことだが、その後、学園側が「事実誤認」として訂正を求めているとのことだ。
「不正」が発覚し、これを誤魔化すための「辻褄合わせ」が懸命に執り行われている
疑いを拭えない。
森友学園が運営する塚本幼稚園は園児に戦時中の教育勅語を暗唱させ、
口述させる幼稚園である。
そして、「小學院」開設の寄附集めでは、振込用紙に、「安倍晋三記念小学校」
と明記されていた。
また、大阪府私立学校の審議会では、新設小学校の認可が２０１４年１２月１８日に継続審議となったにもかかわらず、わずか１カ月後の１５年１月２７日の臨時審議会で認可適当の答申が出されている。
14）大阪府が、学校設置認可を出した時のトップは、
安倍首相に近い、松井知事・維新の会代表だ ！
大阪府が、学校設置認可を出した時のトップは、安倍首相に近い、松井一郎（隠れ自民党）知事であり、当時の文科相は、下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長である。
これが小沢一郎氏の問題であったなら、新聞は連日１面トップで大きく扱うだろう。
テレビは朝から晩まで、この問題を報道し続けるだろう。
現時点でメディアは、この問題を、ほとんど取り上げていないが、明白な、
汚職事案である疑いは、鮮明である。
豊洲の問題も、汚染物質まみれの土地を法外に高い価格で東京都が
買い取ってくれるなら、売却側（東京ガス＝自民党議員・官僚と癒着）は、御の字である。
15）異常な、土地売買関連で、「政治屋」にキックバック
することなど、たやすい御用である ！
実勢価格と買取価格の差額の半分を取り仕切った「政治屋」にキックバックする
ことなど、たやすい御用である。
価値のない汚染土地を高い価格で買い取れば損になる。
その損は都民の税金で賄えばいいということになる。高い土地を安く売れば損になる。
その損も国民の税金で賄えば何の問題もない。これが「政治の腐敗」なのである。
政官業癒着・自公政権下、この「政治の腐敗」こそ、断ち切らねばならない、
最大の病巣である。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
※補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
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