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マスコミは、無罪潔白の小沢一郎氏を猛攻撃したが、
本当の「真っ黒」な自民党の疑惑は、報道・攻撃しない ！
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
日本マスコミの特徴・欠点は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/16より抜粋・転載）
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１）「西松事件」の「冤罪ねつ造」で、追い込まれた検察が、
更に「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ ！
政治の腐敗とは、どういうことを指すのか。
自民党やメディアは、元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく、叩き続けた。
しかし、２００９年に問題にした「西松事件」は、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を、事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、「虚偽記載」だとされた、「冤罪ねつ造事件」だった。
まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。
警察庁出身の漆間巌官房副長官が、「この件は自民党には波及しない」と発言して問題になった。
「西松事件」の「冤罪ねつ造」が、明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。
２）小沢一郎氏は、検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」で、
強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した ！
これは、２００４年１０月に代金精算が行われ、２００５年１月に登記された世田谷の不動産の取得について、これを、２００５年の政治資金収支報告書に記載したことを、「虚偽記載」だとして刑事事件化した、「冤罪ねつ造」事案である。
そして、小沢一郎氏は、検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。
無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」として、メディアから攻撃され続けた。
３）マスコミは、無罪潔白の小沢一郎氏を攻撃したが、
本当の「真っ黒」な自民党は、報道・攻撃しない ！
ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく、報道・攻撃しない。
これが、悪徳ペンタゴン・自民党・自公政権下、日本の現状である。
大阪で、塚本幼稚園を運営する、学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の１０分の１で払い下げられて、ここに「瑞穂の國記念小學院」を開校しようとしている。
その「小學院」の名誉校長に、安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。
同学校のＨＰに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。
「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。
瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。
４）「瑞穂の國記念小學院」が、寄付集めに際して、学校名
を、「安倍晋三記念小学校」と表記した ！
そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」
この「瑞穂の國記念小學院」が、寄付集めに際して、学校名を、「安倍晋三記念小学校」と表記していることが、日刊ゲンダイによって報じられている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510
安倍晋三夫人に名誉校長をお願いしておきながら、この学校の代表者である籠池泰典氏は、まったく気配りを欠いている。
「瑞穂の國」だの「小學院」だの、やたら難しい漢字を使用するのが好きなのかも知れないが、これでは、安倍晋三氏が、正しく読めない可能性が高いと思われる。
５）安倍政権下、国有地が不正に十分一の超安価で
払い下げられた疑いが、濃厚である ！
まったく気配りが足りないと、人ごとながら感じてしまう。
問題は、国有地が不正に安価で払い下げられた疑いが濃厚であることだ。
朝日新聞のスクープだが、他紙がほとんど後追いしていない。
しかし、不正である疑いは濃厚で、やがて、安倍政権はこの不正が端緒となって退陣に追い込まれるだろう。これこそ、「政治の腐敗」そのものである。
東京では、築地を豊洲移転に関わる不透明、不可解な事案が問題化している。
豊洲汚染地が、２０１１年３月に東京ガスから東京都に売却された。
売却価格は、１８５９億円である。
東京ガスは、汚染対策費１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。
６）東京ガスの汚染まみれの土地を、東京都は、
高額で購入した、重大疑惑がある ！
しかし、汚染対策は、この金額で実現せず、東京都がさらに、８４９億円の資金を投下した。
それでも、いまなお、汚染は解消していない。この土地取引も重大疑惑である。
この機会に、不正の有無を洗いざらい、徹底検証することが絶対に必要である。
そして、不正があったなら、その不正を明らかにし、責任ある当事者の責任を
厳正に問う必要がある。
この問題で安倍政権が終焉する可能性は高いと思われる。
「日刊ゲンダイ」が、学校法人「森友学園」が、問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際に、「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていたことを伝えている。
森友学園が、「「１口１万円で寄付を呼びかけられたのは、２０１４年のことである。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。
この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
Ⅱ 日本検察の正体＝「CIAの対日工作員」
2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。
以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。
１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな ！
2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この１年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。
東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。
小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。それでやっと、日本に春が来ます。
２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部
（１）東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。 隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。
（２）週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。
1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。
樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)
３、 CIAに留学、「CIAの対日工作員」になる
東京地検特捜部幹部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
Ⅲ 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
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