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野党の追及：鑑定価格より超低価格売却の国有地 ！
財務省は適正価格と説明するが、
森友学園の格安土地購入事件は、安倍首相に
直結する巨大スキャンダルの表面化である ！
（www3.nhk.or.jp：2017年2月17日 18時38分より抜粋・転載）
大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、財務省は、衆議院予算委員会で、土地で発見された大量のゴミの撤去費用として８億円余りを差し引いたもので、適正な価格だったと説明しました。
この問題は、大阪・豊中市にあったおよそ８８００平方メートルの国有地を、国が去年、
大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に、鑑定価格よりも低く売却したものです。
これについて、2月17日の衆議院予算委員会で財務省の佐川宣寿理財局長は、学園側に貸し付けていた国有地に小学校を建設中、地中から大量のゴミが発見され、学園側が、１年後のことし４月に開校が迫る中、ゴミを撤去する意向を示したと説明しました。
そして佐川理財局長は、鑑定価格の９億５６００万円から８億円余りをゴミの撤去費用などとして差し引き、１億３４００万円で売却したとしたうえで、「適正な価格で売り渡した」と述べました。
一方、民進党側は「不動産鑑定の評価額より値下げされたのはなぜなのか。学校設置の認可とも関連したのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「妻の昭恵が、小学校の名誉校長になっていることは、承知している。私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、事務所も含めて、一切関わっていないということは明確にさせていただきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「私や妻が関係しているということなれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい。全く関係ない」と述べました。
◆「森友学園」めぐる国有地売却問題とは ？
問題となっているのは、大阪・豊中市のおよそ８８００平方メートルの土地です。国有地でしたが、国がおととし、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に貸して小学校の建設工事が始まり、去年、国が土地を売却しました。
国が、公開した文書などによりますと、この土地の鑑定価格は、９億５６００万円でしたが、売却代金は、その１４％の１億３４００万円でした。鑑定価格と売却代金に８億円余りの開きがあることについて、国は「地下に埋まっているごみの撤去費用など８億円を差し引いた」としています。
この売却代金をめぐっては、国が一時、非開示としていて、地元の議員からは「ごみの撤去に８億円もかかるとは思えず、売却代金は安すぎる。一連のいきさつは不可解だ」という声が上がっています。
一方、「森友学園」の籠池泰典理事長は、ＮＨＫの取材に対し、「国が提示した金額を受け入れただけで、鑑定価格の１４％とは知らなかった」として、法人側から国への働きかけなどはないと述べています。
この土地に建設中の小学校の名誉校長は安倍総理大臣の妻の昭恵氏で、「小学校の目的は、愛国心の豊かな児童を育てることで、そのために就任していただいた」と述べ、国との土地取り引きとは、全く関係がないとし、「痛くもない腹を探られるようで不愉快だ」と話しています。
代金が一時、非開示となったことについては、「国が開示するかどうかを尋ねてきたので、開示されないほうがいいと答えただけだ」と説明しています。
国は、ごみの撤去費用について、「法人側から小学校の建設工事でごみが見つかったという報告があり、ごみが埋まっていた深さや想定される密度などから、およそ８億２０００万円と計算した。
経緯や算出方法に問題はない」としています。
（参考資料）
対米隷属・安倍政権下、日本の重要産業を
破滅に追い込み、日本の国家主権まで
喪失する事態が生じる可能性大だ ！
森友学園の格安土地購入事件は、安倍首相に
直結する巨大スキャンダルの表面化である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/13より抜粋・転載）
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１）安倍首相が、トランプ大統領に取り入ろうとする姿は、
世界の嘲笑を買っている ！
２）対米隷属・安倍政権下、日本の重要産業を破滅に追い込み、
日本の国家主権まで喪失する事態が生じる可能性大だ ！
３）安倍首相夫人が関係する、森友学園が、豊中市内の
国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出た
豊中市の木村真市議が、情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。
この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。
大阪府豊中市野田町の空き地だった約８７７０平方メートルの土地を、国が２０１６年６月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」（大阪市）に随意契約で売却した。
木村市議は２０１６年９月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、木村市議による情報公開請求は通らなかった。
４）近畿財務局が、情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた ！
近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」として情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた。
朝日新聞が登記簿などを調べた結果、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていたことが判明した。
買い戻し特約の代金は、売却額と同じ額におおむねなることが多く、森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、売却価格は、１億３４００万円であることが判明した。
朝日新聞の報道によると、財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地（９４９２平方メートル）があったが、この土地は、２０１０年に公共随契で豊中市に売却された。
価格は、約14億2300万円である。森友学園への売却額の約10倍とみられると報じている。
この土地は、公園として整備された。
５）国が随意契約で、近隣地の10分の1の価格で、
土地を払い下げていた事実が発覚した ！
つまり、安倍首相の夫人が、名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、国が随意契約で近隣地の１０分の１の価格で土地を払い下げていた事実が発覚したのである。
森友学園が買った土地には、２０１７年春に同学園が運営し、安倍昭恵氏が名
誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定である。
森友学園の籠池泰典理事長は、憲法改定を求めている日本会議大阪の役員で、「瑞穂の国小学校」のホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。
また、森友学園が運営する大阪の塚本幼稚園は、園児に毎朝教育勅語を唱えさせることで知られている。
６）森友学園の超格安土地購入事件は、安倍首相に直結する
巨大スキャンダルの表面化である ！
安倍首相に直結する、巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。
近畿財務局は法人側の事業に影響があるとして非開示を決めたと説明していたが、朝日新聞によるスクープ報道後に、近畿財務局は売却価格を公表した。
近畿財務局は、安価な売却価格と価格非公表の理由について、次のような説明を示している。
問題の土地には地下埋設物があり、その埋設物撤去費用を差し引く必要があったため、売却価格が廉価になった。
他方、森友学園より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるとの理由で、売却価格非公開の要請があった、としている。
これらの諸点について、「日本会議」について掘り下げた追跡をされているジャーナリストの菅野完氏が、調査詳報を展開されている。
７）日本初で唯一の神道の小学校の格安土地購入事件は、
右翼・「日本会議」役員の安倍首相が関係している ！
周辺土地価格の１０分の１にまで地下を下げてしまう「地下埋設物」とは何か。
そのような、土地の価格を激減させるような「地下埋設物」が実在するのか。
仮に、そのような「地下埋設物」が実在するなら、そのことを隠蔽して小学校を開校することが適正であるのか。
いずれにせよ、重大な問題を孕んでいる。
何よりも重大な事実は、安倍首相夫人が「名誉校長」というかたちで、この問題に関与していることである。安倍首相夫人の記者会見なども必須であろう。
安倍首相帰国後の国会では、この問題の真相解明が急がれることになる。
８）日本の主権者の意思と国会の与野党議席
構成が「ねじれ」ているのは、異常だ ！
＊補足説明：
衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
９）絶対得票率17％の自民党が、衆院議席総数の68％
を占めたのは、異常だ ！
10）国民多数が反対の、特定秘密保護法制定、集団的自衛権
行使容認、戦争法制制定、ＴＰＰ批准等が強行採決された ！
11）憲法改悪すれば、自公政権が勝手に「緊急事態」を
12）違憲・売国・ペテン師の安倍政治を改革するため、
主権者国民の意思に沿う政権を樹立すべきだ ！
13）自公が、「日本支配」を維持する、謀略は、「教育」、
「洗脳」、「弾圧」、「堕落」、「買収」だ ！
「少数者による日本支配」を維持するには、「工作」が必要である。
その「工作」として、安倍政権が活用しているのが以下の五つだ。
「教育」、「洗脳」、「弾圧」、「堕落」、「買収」である。
メディアを支配し情報を統制するのが「洗脳」警察・検察・裁判所制度を活用して「人物破壊」を実行するのが「弾圧」３Ｓ＝スポーツ・セックス・スクリーンで民衆の関心を政治からそらすのが「堕落」した、テレビコメンテーター・学者・有識者をカネの力で支配するのが「買収」である。
そして、長い目で見て、一番効果があり、重要なのが、「教育」による「洗脳工作」である。
14）安倍政権は、政権永続のため、重要なのが、「教育」
による「洗脳工作」であるため、「教育基本法」の改悪した ！
安倍首相は、２００７年に、政権を、無責任に放り出したが、このときに実現した、唯一の政策が、「教育基本法」の改悪だった。
日本の教育の目的を、「国家及び社会の形成者として、必要な資質を備えた国民の育成」と明記し、この目的を実現するために、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」という目標を達成するように教育がなされることを定めた。
そして、本年の通常国会には、国家が家庭教育に介入することを実質的な目的とする「家庭教育支援法」という名称の法律案が上程される見込みである。
安倍首相夫人が名誉校長を務める小学校は、日本初で唯一の「神道」の小学校であるとされるが、この小学校開設のため、国が土地を不正に低い価格が払い下げていたのなら、
重大な問題である。
国会での厳正な問題追及が求められる。
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