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福島第1原発、格納容器内で、推定650シーベルト ！
福島原発事故、本当に「想定外」だったのか ？
対米隷属・政官業癒着・自民党・自公政権下、日本原発の「根本的な問題」は、
地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
Ⅰ 福島第1原発、格納容器内で、推定650シーベルト ！
[www.nikkansports.com ：2017年2月10日0時32分]
共同通信：
東京電力は、2月9日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内に投入した、自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時６５０シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の同５３０シーベルトを上回る過去最高値で、数十秒浴びれば人が死亡するレベル。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。原子炉直下の本格調査の範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。
Ⅱ 福島原発事故、本当に「想定外」だったのか ？
（www.nikkei.com：2016/2/7 3:30より抜粋・転載）
東京電力・福島第１原子力発電所は、津波による浸水で電源を失い原子炉を冷却できなくなって核燃料が溶けた。事故は本当に「想定外」だったのか。東電が用心深く判断し発電所に備えがあれば、事故の拡大を防げた可能性がある。
■リスクに備えた女川・東海
建屋が吹き飛んだ福島第１原発４号機（2011年３月24日）＝エアフォートサービス提供
「想定外には二種類ある。安全対策を考える上で想定しないと決めた想定外と、本当に想定していなかった想定外だ」。１月21日に東京都内で開いた「原子力発電所過酷事故防止検討会」の報告会で、東京都市大学の村松健・客員教授は話した。
同検討会は、政府や国会の事故調査委員会の報告では飽き足りないと感じた科学者や技術者らが集まり、事故防止への処方箋づくりに取り組んできた。村松教授はメンバーの一人だ。
福島第１原発事故後に「想定外」という言葉が連発されたが、その多くは村松教授が言う前者の想定外だ。リスクをきちんと想定できた人や組織はあった。しかし、東京電力や原子力安全・保安院（当時）は想定の外に置いてしまった。
◆高さ約13メートルの津波が襲来した ！
最大のものが津波の高さだ。他の原発と比べてみるとわかる。東北電力・女川原発（宮城県）は海面から高さ14.8メートルの場所に発電所があった。建設当時に同社の社内委員会で「高いところにつくるよう決めたからだ」（八重樫武良所長）。歴史的に津波被害が多い地域に根付いた企業の知恵だった。
東日本大震災では、高さ約13メートルの津波が襲来した。地震で約１メートル地盤が沈下していたが、海水は敷地に届かなかった。潮位計の配管を海水が逆流し、非常用ディーゼル発電機８台中２台を止めたが、大事には至らなかった。高台を海抜10メートルまで掘り下げて建てた福島第１との違いは明白だった。
５号機の重油タンクに迫る津波（11年３月11日）＝東京電力提供
◆非常用ディーゼルがすべて止まり全交流電源喪失した ！
日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）は海岸近くに置いたポンプ３台のうち１台に浸水し、非常用ディーゼル発電機が１つ止まった。
「ちょうどポンプを囲う津波防護壁を高くする工事中だった」。3.11当時の所長の剣田裕史常務は話す。4.9メートルから6.1メートルへ。津波の高さは約5.4メートル。かさ上げしていなかったら、非常用ディーゼルがすべて止まり全交流電源喪失になっていた。
３月末に完工予定で、電源ケーブルを通す穴が１つ空いていた。そこから一部区画に海水が入った。
茨城県が防災計画の津波想定を高く見直したのを受けての工事だった。太平洋岸を襲った過去の津波に関する研究の最新動向をみて改定した。県も電力会社も自然災害のリスクに対し感度が高かった。
「東北電も原電も、東電に比べて組織が小さく風通しがよい点が好判断につながった」と原子力安全規制の専門家はみる。
■原発重大事故、自主的備えに穴 ！
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は2001年の同時テロの後、全電源喪失事故への特別対策を米電力業界に指示した。通称「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。テロ対策のため具体的な内容は一般に公開されなかったが、ＮＲＣは日本の保安院には伝えた。しかし、保安院は電力業界には周知しなかった。
海側の道路横に残っていた押しつぶされたタンク（11年11月12日撮影）
Ｂ５ｂは、可搬型発電機や消防車を使って炉や燃料プールを応急的に冷やす内容で、福島事故後に保安院が電力各社に指示した緊急対策とほぼ同じだ。「Ｂ５ｂに準じた備えがあれば、福島事故の様相は変わっていた」と多くの専門家はみる。
原発の安全では「深層防護」という考え方がある。第一に異常の発生防止、第二に異常を事故に拡大させないなど５層の対策を考え、最終的には周辺住民に危害を及ぶことを防ぐ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が決めた世界標準の考え方だが、「日本では３層までしか用意していなかった」と民間事故調は指摘した。
Ｂ５ｂは第４層にあたる。日本でも旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けて、炉心溶融など重大事故時の収束策（シビアアクシデント対策）をまとめ、電力各社が自主的に備えることになっていた。
しかし、自主的な備えに「穴」があったことが事故で露呈した。
日本原子力研究開発機構の元技術者、田辺文也氏は「福島第１では緊急時にとられるべき標準的な手順がおろそかにされた」と指摘する。政府事故調の聞き取りに対し、福島第１の吉田昌郎所長（故人）が重大事故時のマニュアル（手順書）など「私の頭の中では飛んでいますね」と証言、参照もしなかったからだ。
手順書通りの対策を講じていれば、炉心溶融まで時間的余裕があった２、３号機は救える可能性があったと、田辺氏はみる。機器・設備だけでなく、人間的な側面でも備えを欠いていたと指摘する。
保安院は03年、各原発が炉心損傷事故に至る確率を公表した。一覧表をみると沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で事故確率が高いワースト５位に福島第１の１～４号機がすべて入っている。
事故を起こした炉が他に比べて弱いことは、規制当局や電力業界ではよく知られていたことだった。
■「臨機応変な対応」で明暗 ！
吉田所長への田辺氏の批判に対しては反論もある。安全問題に詳しい北村正晴・東北大名誉教授は「停電で計器も読めず炉の状況がわからない中で手順書を見て動けというのは無理だ。吉田所長がとにかく炉の注水を急いだのは適切だ」と話す。反証は福島第１の５、６号機だ。
５、６号機は、隣で水素爆発が続いて起きる中、10日間で冷温停止に持ち込んだ。セオリー通り、原子炉を減圧し水を注ぎ込んだのだ。５号機は定期点検中で圧力容器の安全弁が開かないよう留め具がついていた。核燃料が炉内にあるため崩壊熱で温度、圧力が上昇しており、減圧ができない。手順書にない事態だが、運転員が格納容器内に入って人力で留め具をはずした。
臨機応変な動きは、政府事故調の調査に応じた５、６号機の当直長２人の証言からわかる。「人員を１～４号機に割かれていたが、１～４号機の対応に負担をかけないようほぼ独立して対処した」と当時の状況に詳しい東電関係者は話す。
重大事故に至った福島第１の１～４号機と、女川や東海第２、福島第１の５、６号機の間にあえて一線を引けば、その違いは計器が読めたかどうかだろう。１～４号機では炉の状態がわからずまったくの手探り。対処がより困難であったのは確かだ。しかし、仕方がなかったではすまされない。
過酷事故防止検討会の宮野広・法政大学客員教授
は３つの失敗をあげる。
(1)自然災害に対応する設計基準が低かった。
(2)重大事故時の対応力が不十分だった。
(3)影響が敷地外に及んだ時の防災計画が機能しなかった。
これらは原発再稼働にあたっての課題でもある。 編集委員 滝順一が担当しました。
（参考資料）
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・
ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
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