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日米首脳会談への論評は ？ NHK等の蜜月報道をどう見る ？
非常識な厚遇 ！／ビジネスのよう／親密さ歓迎 ？
「安倍・麻生コンビ」に外交を委ねる事は、超危険だ ！
安倍政権によって、日本の要求は実現率ゼロ、外国の要求は
実現率百％という「売国の交渉」が実行された ！
Ⅰ トランプ米大統領と安倍晋三首相の会談への評価
（mainichi.jp：2017年2月13日 より抜粋・転載）
毎日新聞・ 東京夕刊：
トランプ米大統領と安倍晋三首相は、大統領専用機に一緒に搭乗し、フロリダ州にある大統領の別荘でゴルフを楽しんだ。貿易政策や安全保障面で強硬姿勢を示していた大統領の一転した厚遇ぶりが注目された今回の首脳会談。日ごろから政治に関心を寄せている著名人や識者の間には「大統領の箸休め」「ビジネスマンの観光ＰＲ」と辛口の指摘がある一方、距離を縮めたことを評価する声もあった。【蒔田備憲、山田奈緒】
◆パトリック・ハーランさん
日本でコメディアンとして活躍し、祖国・米国の動向やニュースを欠かさずチェックしているパックンことパトリック・ハーランさんは「自分の不動産を宣伝しながら大好きなゴルフもできる。大統領にとっては、まるで休日を楽しむような軽いのりかもしれない」と指摘し、「箸休め対談」と表現。「自分と距離を置く首脳もいる中、最初から近付いてきた安倍首相は大統領にとってありがたい存在だったのだろう。日本国内には、大統領と距離を縮める首相に大きな批判はなく、厚遇ぶりをエンターテインメントとして見ているのでは」という。
「対日・外交方針も固まっていない時期の厚遇の首脳会談はアメリカ人から見れば非常識。日米首脳の動向がアメリカでも報道されているのは、外交政策が注目されているのではなく、大統領が非常識だから」と話した。
◆酒井信さん
大統領選のウェブメディア分析などをしてきた文教大情報学部の酒井信准教授（メディア論）も「ビジネスマンらしい外交的振る舞い」と受け止め、「日本人向けフロリダ観光ＰＲ会談」と名付けた。星条旗を掲げたゴルフ場で、安倍首相とハイタッチする姿をツイッターに公開したことが印象的だといい「訪日も約束し、『お土産』も渡す。
トランプグループのリゾート施設を日本人に宣伝し、選挙で応援してくれたフロリダへの恩返しも兼ねる目的だったのでは」と話す。
◆福本ヒデさん
一方、首相のものまねも得意としている社会風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」の福本ヒデさんは「安倍さんは良い笑顔だった。相手は本能のままにアメとムチを使い分けるビジネスマン。懐に思いきって飛び込んだだけの手応えはあったのでは」と評価する。
「ゴルフで打ち解けた姿を見せ、北朝鮮からミサイルが飛んでくれば２人そろって記者会見し、危機対応での連携をアピール。付き合いが続く相手と親密になることは歓迎すべきだ」と話した。今回の厚遇接待ぶりを、今後コントにするつもりだという。
Ⅱ 日米首脳会談、対日批判、リスク残る ！
地主敏樹・神戸大経済学部教授
（mainichi.jp：2017年2月12日より抜粋・転載）
毎日新聞・大阪朝刊：
トランプ大統領が為替や貿易政策について具体的に日本を批判することはなかった。
また、米副大統領と日本の副総理をトップに据えた経済対話を設け、協議していく形となった。これはかつての貿易摩擦の解決のために日米が採用してきた方法であり、日本としては評価できる。まずは両国が信頼関係を確認し、交渉を続ける形ができたのには安心した。
しかし、これで経済分野の課題が解決に向かうかどうかは分からない。米国の自動車メーカーなどは政権と結託して、今後も日本への批判を強めてくるだろう。
従来の米政権ではやらなかった個別企業への攻撃や通貨安への介入を続ければ為替や株価は短期的に反応し、日本の景気や企業業績に響く。
特に関西では、中国を米国への輸出拠点に位置付けている企業が依然として多いため、米中関係悪化が悪影響を及ぼすことに注目が必要だ。（談）
（参考資料）
「でんでん・みぞうゆう安倍・麻生コンビ」
に外交を委ねる事は、超危険だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/10より抜粋・転載）
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１） 首相官邸に向けて、安倍首相の
売国行動をいさめる訴えをした ！
昨日、２月９日、正午から午後１時半までの１時間半、首相官邸前で、「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」が実施された。
https://nothankstpp.jimdo.com/
２）選挙を通じて、主権者の意思が、
正しく議席数に反映されていない ！
ところが、選挙を通じて主権者の意思が正しく議席数に反映されていない。
そのために、安倍政権が誕生し、この安倍政権が主権者の利益に反する政治を行っている。これを是正するには、安倍政権を退陣させ、主権者国民の意思を正しく現実政治に反映する新政権を樹立することが必要不可欠だ。
＊補足説明：衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
３）自公政治家・NHK等は誤魔化すが、ＴＰＰの
正体は、日本収奪の最終最強兵器である ！
自由貿易で日本の消費者にメリットがあると説明されてきた。
代表例は、米国産牛肉のステーキが安く食べられるというもの。
しかし、米国産牛肉は、危険であるとの指摘は根強い。
成長ホルモンやラクトパミンの使用が、米国では認められている。
しかし、成長ホルモンやラクトパミンを注入された肉を摂取すると前立腺がんや乳がんの発症確率が高くなるとの研究結果が示されている。
しかし、「因果関係の科学的証明」のハードルは、高く設定されている。
「挙証責任」が供給者に課せられていれば、「安全性が科学的に証明された」肉しか提供されないことになるが、「挙証責任」が消費者の側に課せられると、「危険性が科学的に証明される」までは、リスクのある肉が、提供され続けることになる。
４）国民をまもる、国を、ＴＰＰでは、投資家が規制に
よって、損害を蒙ったと提訴できる ！
ＴＰＰでは、国が「予防原則」に立って、「リスクのある」食品を規制すると、投資家が規制によって損害を蒙ったと提訴することができる。
国際仲裁機関が、投資家の訴えを認めると、国は損害賠償に応じなければならず、規制も撤廃されることになる。
ＴＰＰに参加するために、日本政府は農林水産品についても関税を大幅に撤廃した。
聖域として守るとしてきた重要５品目についても、タリフラインで約３割が関税撤廃となり、聖域として関税率を完全に守った品目は１品目もないという状況になった。
その一方で、日本が関税撤廃でメリットを受ける、自動車の対米輸出については、乗用車では、１４年間、ＳＵＶを含むトラックでは２９年間関税率をまったく引き下げないことが決定された。これがＴＰＰの真実なのである。
５）安倍政権によって、日本の要求は実現率ゼロ、外国の
要求は実現率百％という「売国の交渉」が実行された ！
つまり、日本の国益を全面的に放棄して、日本の要求は実現率ゼロ、外国の要求は実現率１００％という「売国の交渉」が行われてきたのだ。
そのＴＰＰであるから、トランプ大統領が離脱意向を示し、発効する可能性が低下した時点で、日本は批准を見送るべきだったが、安倍政権はＴＰＰ批准に突き進んだ。
そして、いま、米国は日米２国間協議を行う場合には、ＴＰＰ水準を出発点にすることを示唆している。このようなスタンスで交渉を進められたのでは、国民はたまらない。
６）違憲・国民無視のペテン師・「安倍売国政権」
を一刻も早く退場させねばならない ！
安倍首相の売国外交を直ちにやめさせるとともに、この「売国政権」を一刻も早く退場させねばならない。
ＴＰＰの災厄はこれにとどまらない。日本農業が全面的に崩壊することになる。
農業の崩壊は、食糧自給率のさらなる低下、食の安全の崩壊、農村の崩壊、国土の荒廃を招く。農家の問題ではない。消費者、生活者の問題なのだ。
医療の自由化が強行されると、医療費が爆発し、公的保険医療が必要十分な医療をカバーすることが不可能になる。
医薬品メーカー、医療機器メーカーは、医療関連価格が、跳ね上がることを希望している。
公的医療保険制度が崩壊し、公的医療保険がカバーする医療は、極めて貧相な医療に限られることになる。
７）ＴＰＰによって、日本の農業・医療が、巨大資本が
巨利を得る制度に改変される可能性大だ ！
十分な医療を受けるための費用は、法外な水準に跳ね上がる。
十分な医療を受けるには、民間保険会社が販売する高額な民間医療保険制度に加入するしかなくなる。これを米国の保険会社が狙っている。
しかし、十分な医療を受けられる保険に加入できるのは、一部の富裕層に限られる。
日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度の崩壊に他ならない。
安倍政権は、労働市場の規制撤廃を推進している。
「働き方改革」という名称に騙されてはならない。
８）「働き方改革」の正体は、資本が労働を、より安く、
より使いやすくすることを支援する事だ ！
「働き方改革」の狙いは、金銭解雇の容認、残業代ゼロ労働制度の創設、外国人労働力の積極活用である。
要するに、資本が労働を、より安く、より使いやすくすることを支援するのが、「働き方改革」の核心なのである。
そして、ＴＰＰに搭載されている、「核弾頭」がＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項は、資本が投資相手国の制度や規制によって損害を蒙ったと提訴し、国際仲裁機関が裁定を下すと、これが強制力を持つというものだ。
９）自公政治家は誤魔化すが、ＩＳＤ条項は、
日本の国家主権を喪失させる条項だ ！
つまり、日本は国家主権を失うことになる。
これは、司法主権を定めた日本国憲法に違反する。
もともと、ＩＳＤ条項は、法体制が整備されていない途上国に投資する場合に、その投資リスクを軽減するために創設された仕組みである。
したがって、日米の二国間協定が仮に結ばれることがあっても、ＩＳＤ条項は、絶対に必要ない。ところが、安倍首相が外交交渉をすれば、この国家主権を失うＩＳＤ条項まで呑み込んでしまうリスクがある。そして、もう一つ重大な問題がある。
10）巨大資本が、「日本の水」を狙っている事に
協力する、麻生財務相は、「究極の売国行為」だ ！
ハゲタカ巨大資本は、「日本の水」を狙っている。
麻生太郎氏は、米国保守シンクタンクＩＳＣＳで講演した際、「日本の水道事業をすべて民営化する」と述べた。これも「究極の売国行為」である。
「安全な水」が世界で最も貴重な資源になりつつある。
その日本の「安全な水」に狙いをつけているのがハゲタカ巨大資本である。
安倍・麻生の「でんでん・みぞうゆう」コンビに、日本の外交を任せていては、
日本はすべてを失うことになる。
とにかく大事なことは、この売国政権を一刻も早く退場させることである。
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
※副島隆彦説：2013年刊行の本で、1千兆円超、米国債を日本は購入させられ、
米国が保管しており、売却できず、返金もされていない。
自公政権は、対米隷属・政官業癒着・ペテン師政権だ ）
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