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政官業癒着・自公政権下、文科省が組織ぐるみで天下り斡旋 ！
「天下り早慶戦」の結果は ？
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
Ⅰ 文科省が組織ぐるみで天下り斡旋 ！
（smart-flash.jp：2017.01.26より抜粋・転載）
◆『揺れる文部科学省』 ！
文部科学省が組織的に天下りを斡旋していた問題が、世の中を大きく揺るがしている。
2015年に早稲田大学に天下りした、元高等教育局長の吉田大輔教授は辞任を公表した。同大学の鎌田薫学長は、記者会見で「文部科学省の違法な斡旋行為を止められなかったことについて反省しています」と謝罪しつつも「不当な癒着はなく、不適切な便宜供与を受けたこともないし、求めたこともない」と弁明した。
◆巨額な補助金と天下りは、関係あり ！
だが、私立大学への巨額な補助金と天下りはとても無関係とは言えない。
早稲田大学は、2015年度には90億円を超える補助金を受け取っている。これは全国の私立大学全体で2位（「日本私立学校振興・共済事業団」の公表資料）の数字だ。
そして、同年度、天下りは文科省から1人（前述の吉田教授）、総務省から1人。
◆補助金1位は、日本大学の95億円 ！
◆早稲田大学は、90億円超、慶応大学の82億円 ！
2015年度の補助金1位は日本大学の95億円。天下りは内閣府から1人、国交省から1人。
補助金3位は慶応大学の82億円。2015年度は天下りはいないが、2014年度は文化庁から1人、厚労省から1人といった具合だ。
◆国家公務員の早慶への天下りを一覧にすると、
2013年度 早稲田2 慶応1
2014年度 早稲田2 慶応2
2015年度 早稲田2 慶応0
となる。「天下り早慶戦」は早稲田の勝ちとなった。
大学に交付される補助金は、以下の3つの設備を整えるために交付される。
（1）研究設備
（2）教育基盤設備
（3）私立大学研究ブランディング事業に係る研究設備
見てわかるように、補助金を受け取る内容はかなりアバウトで、もっともらしい理屈をつければ、いくらでももらえそうである。
ある国家公務員は「私大への補助金は膨大すぎて正確にわからない」と正直に打ち明ける。補助金は文科省が大半だが、それ以外の省庁からも出るからだ。
やや古いが、2013年、安倍首相が補助金に関する答弁を行っている。そこには、文科省だけで24もの補助金があるとされている（全リストは文末に掲載）。
実は、2016年度から、大幅に定員を超過して学生を入学させた私立大学は、補助金の交付を減額すると決められている。少子化で減少している学生の取り合いに終止符を打ち、年々増える補助金額を抑制するのが狙いだ。
大学の進むべき道が、学生の取り合いから天下り役人の取り合いに移行しないよう、きちんとした対策が望まれる。
【文部科学省の補助金一覧（安倍首相の2013年の答弁より）】
「政府開発援助国際化拠点整備事業費補助金」8億円
「国際化拠点整備事業費補助金」89億
「研究拠点形成費等補助金」310億円
「大学改革推進等補助金」117億円
「私立大学等研究設備整備費等補助金」18億円
「私立大学等経常費補助金」3237億円
「私立学校施設整備費補助金」63億円
「私立学校施設高度化推進事業費補助金」20億円
「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」45億円
「科学技術人材育成費補助金」82億円
「若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金」15億円
「先導的創造科学技術開発費補助金」44億円
「地域産学官連携科学技術振興事業費補助金」164億円
「研究支援体制整備事業費補助金」10億円
「最先端研究開発戦略的強化費補助金」2億円
「研究大学強化促進費補助金」64億円
「共同利用・共同研究拠点形成事業費補助金」2億円
「研究開発施設共用等促進費補助金」88億円
「次世代医療研究開発拠点形成事業費補助金」42億円
「環境技術等研究開発推進事業費補助金」17億円
「原子力人材育成等推進事業費補助金」3億円
「文化芸術振興費補助金」4億円
「科学研究費補助金」の間接経費 275億円
「学術研究助成基金補助金」の間接経費 235億円
国家公務員・天下り
Ⅱ 文科省の天下り、大学を役人天国にするな ！
（www.sankei.com：2017.1.20 05:02より抜粋・転載）
○【主張】【文科省、天下り斡旋問題】
文部科学省が天下りを斡旋（あっせん）した国家公務員法違反が発覚した。
元局長が自らの監督下にあった私立大の教授に就く。誰もが首をひねる再就職が組織的に行われていたとすれば、天下り規制強化の流れに逆行するものだ。
官僚のモラルの欠如にあきれる。
教育をつかさどる官庁として恥を知るべきだ。背景を含めてさらに調査し、再発防止を図ってもらいたい。
内閣府の再就職等監視委員会が調査した。監視委は規制強化の一環で平成２０年に設置された。違反行為を調べ、懲戒処分を勧告する権限がある。発覚後、直ちに文科省事務次官の引責に発展したのは、深刻な事態といえる。
判明しているのは２７年、当時の高等教育局長が退任２カ月後、早稲田大の教授に再就職した問題だ。文科省の人事課が斡旋に関与した疑いがある。
国家公務員法は、利害関係がある民間企業や団体への天下りを規制している。
自分の求職活動のほか、省庁ＯＢの職歴情報を企業側に提供する斡旋行為などが禁止されている。
まさか、文科省と私大は利害関係にはないと思ってはいまい。国から多額の助成金が支払われている。早稲田大への年間経常費補助は９０億円規模だ。文科省は学部新増設などの許認可権限を握っている。緊密すぎる関係から「人事異動」の感覚だったのか。
◆官僚組織は、天下る慣行が永続 ！
官僚組織は、同期が次官に就くと、定年前の局長らが関連財団などに天下る慣行が続き、批判をあびてきた。そこに厳しい目が注がれ、天下り先は減ると思われた。たくさんある大学なら目立たないとでも考えたか。「役人天国」に使われては大学の名も泣く。
文科省以外の官僚出身者を含め、大学の職に就く例は少なくない。個人の専門性を生かすにも透明性は欠かせない。
第１次安倍晋三内閣時代、官製談合などを排する天下り規制強化とともに、背景にある省庁縦割り主義や年功序列など一体で見直す方針が示されたはずだ。
その改善が伴わなければ、天下り根絶は図れないだろう。
その後も各省庁で天下り違反が相次ぐ。議席数が多くても、官僚の身勝手を許す政権の指導性の欠如を示す。「文科省はやり方が下手だった」。
今回の問題をそんな揶揄（やゆ）に終わらせてはならない。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
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