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安倍政権・アベノミクスの成果の主張と反論や真相は ？
アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
Ⅰ 自公政治家のアベノミクスの成果の主張 ！
安倍政権・自公連立4年 雇用の成果が鮮明だ ！
（www.komei.or.jp：2017年2月7日より抜粋・転載）
公明新聞：2017年2月7日（火）付：
就業者170万人増 正規も2年連続アップ
山口代表 賃上げへ引き続き努力
10日に日米首脳会談 地域の平和・安定確かに
政府・与党連絡会議
政府と自民、公明の与党両党は6日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、安倍晋三首相は、1月末に総務省が発表した労働力調査に言及。自公政権発足直後の2013年から4年間で就業者が170万人増加し、正規雇用者も15年から2年連続の増加で計77万人増えたことを指摘し、「国民生活にとって最も大事な雇用に大きな成果が出ている」と力説した。
就業者数の推移その上で、生産年齢人口（働き手の主力とされる15～64歳の人口）が減少する中で、就業者や正規雇用者が増加していることについて「われわれの経済対策に自信を持っていきたい」と強調するとともに、さらなる雇用情勢の改善に向け「自公両党の意見を聞きながら、政府・与党一体となって政策を前に進めていく」と語った。
これに対し公明党の山口那津男代表は、「堅調に労働力の拡大を示す調査結果だ。賃金の上昇にも努力していきたい」と強調した。
一方、10日に行われる日米首脳会談に関して山口代表は、経済問題も含めて日米関係の重要性を再確認し、「アジア太平洋地域の平和と安定に寄与する実り多き会談となることを期待したい」と表明。安倍首相は「『日米同盟は揺るがない』との明確なメッセージを世界に発信することで、日本や地域の安定と平和は確たるものになると確信している」と述べた。
天下りなど国家公務員の再就職問題について山口代表は、文部科学省をはじめ全府省に対して徹底した実態調査を行い、その結果を公表するよう要請。国家公務員OBを利用した再就職のあっせんについては、「法の規制を潜脱する行為であり、厳正に対処してもらいたい。与党としても国会論議を通じて実態解明と、信頼の確立に努めていく」との考えを示した。
安倍首相は、国民の疑念を払しょくするため、全府省で徹底的に調査するとした上で、「天下り根絶は今後も変わらない内閣の基本方針だ。必要なことは何でもやる」と語った。
天皇陛下の退位をめぐる議論に関して安倍首相は、政府の有識者会議による論点整理の公表を受けて、各党で議論が進んでいるとの認識を示し、「政府として国会での議論を受け止めて、さらに検討を進めたい」との考えを表明。山口代表は「静かな環境の下で議論を深め、『国民の総意』がどこにあるか確認していきたい」と述べた。
Ⅱ 「アベノミクス」加速、経済の破綻が激化するだけだ ！
（www.jcp.or.jp：2016年6月9日より抜粋・転載）
主張：
安倍晋三首相（自民党総裁）が今度の参院選挙を「アベノミクスを前進させるか後退させるかを決める選挙だ」と繰り返し、選挙に勝って「アベノミクスのエンジンをふかす」「完全遂行を」などと主張しています。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が破綻し、来年４月に予定した消費税増税もさらに２年半延期しなければならなくなった経済失政をごまかすためなのは明らかですが、破綻が明らかな「アベノミクス」を加速すればそれこそ日本経済が壊れてしまいます。安倍政権に厳しい審判を下し「アベノミクス」から転換することが参院選の焦点です。
◆安倍政権の経済失政はごまかせない ！
安倍首相は消費税の増税延期は世界経済の不安が高まったからだと失政をごまかし、有効求人倍率など都合のよい数字だけを持ち出して「アベノミクス」は成果を上げているなどと主張しています。しかし暮らしの実態に照らせば国民は「アベノミクス」の効果を実感しておらず、消費にも雇用にも不安を募らせているのは明白です。
マスメディアの世論調査でも、消費税増税の延期を評価する人が大半でも、世界経済が「リスクに直面している」からという首相の説明に「納得しない」が「朝日」の調査で５８％に上り、安倍政権の経済政策を評価しないという人は「読売」の調査でも４４％と、評価すると同数になっています。共同通信の調査では「アベノミクス」を「見直すべきだ」と「完全に方向転換すべきだ」が合わせて６割近くに上ります。
安倍首相が「アベノミクス」の成果としてたびたび持ち出している求職者にたいする求人の割合を示す有効求人倍率の上昇は、正規雇用など希望する求人が見つからず、求職者が急速に減っていることを無視しています。雇用が増えてもほとんどは非正規という雇用破壊の実態は、“成果”などと呼べるものではありません。
「アベノミクス」の３年半、大企業のもうけと内部留保は急速に増えても、国民の消費や収入はよくなっていません。勤労者の実質賃金は２０１１年度から１５年度まで５年連続の減少で、５％も下がっています。
国内総生産（ＧＤＰ）の統計で見た個人消費も１４、１５年度と２年連続のマイナスです。安倍政権が当初昨年１０月に予定した消費税再増税を２回延期するのも、一昨年４月の消費税増税後の消費の落ち込みが「予想外」に大きく、長引いたためです。安倍政権の失政の責任は明らかです。
安倍政権がこうした失政の責任を認めず､｢アベノミクス｣のエンジンをふかしたり､｢完全遂行｣したりすれば､それこそ暮らしと経済は破綻します｡｢アベノミクス｣のもとで深刻化している貧困と格差の拡大はさらに耐え難いまでになります｡｢アベノミクス｣は加速どころか転換が不可欠です｡
◆改憲（実は、改悪）の目くらましの危険 ！
安倍首相が「アベノミクス」を参院選の争点と位置付ける狙いに、戦争法の廃止や改憲から国民の目をそらさせる目的があることも見落とせません。安倍首相はこれまでの選挙でも経済が最大の争点だと言いながら、選挙が終わった途端、秘密保護法や戦争法の制定を持ち出してきました。民主主義を破壊するこうした目くらましを許さないためにも、安倍政権全体への厳しい審判が不可欠です。
Ⅲ 最新の経済指標で、安倍政策の破綻いよいよ鮮明だ ！
（www.jcp.or.jp：2016年7月2日より抜粋・転載）
主張：
日銀企業短期経済観測、家計調査、消費者物価、労働力調査、一般職業紹介状況…最新の経済指標がいっせいに発表されました。企業の景況には不安が残り、家計の消費支出は３カ月連続の落ち込み、雇用は上向いているといっても正社員の求職はまだまだ厳しい―などが特徴です。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の破綻はいよいよ明らかです。参院選の国民の審判で、破綻した「アベノミクス」を中止させ、国民の暮らしを応援する経済政策に根本から転換することが重要です。
◆内需主導、消費回復が重要だ ！
調査対象の多さから特に注目されるのが、３カ月に１度発表される日本銀行の全国企業短期経済観測（短観）です。業況判断を「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数が代表的ですが、６月の調査で大企業製造業は「６」と３月調査の横ばいです。
中堅企業製造業は「１」で３月より４下がり、中小企業製造業は「マイナス５」と「悪い」企業が上回りました。大企業もイギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱の影響が反映すればもっと悪化するとみられています。外資頼みの「アベノミクス」を中止し、内需主導の政策への転換が不可欠です。
他の経済指標は家計調査など毎月発表されるものの５月分ですが、まず見過ごせないのは、総務省発表の家計調査で、消費支出が前年同月比実質１・１％、名目１・６％の減少となっていることです。
消費支出の前年同月に比べた落ち込みはほとんど毎月のように続いており、今年になっても２月を除き毎月落ち込みです。日本経済の約６割を占める個人消費は｢アベノミクス｣のもとで消費税が増税された後２０１４年度、１５年度と２年連続落ち込みました。消費の立ち直りが見られないのは、大企業がもうけを増やせば所得や消費が改善するといってきた「アベノミクス」の筋書きが崩れてしまっていることを示しています。
同省発表の消費者物価が前年同月比で０・４％の下落となったのも、消費が冷え込んでしまっていることの反映です。消費の伸び悩みは企業の生産活動の足も引っ張っており、経済産業省が発表した鉱工業生産指数でも、５月は生産指数、出荷指数とも前月比２・３％減です。
賃金の動きを示す厚生労働省の毎月勤労統計調査の発表は来週ですが、実質賃金は５年連続減り続けています。４月までの統計でもせいぜい横ばいで「アベノミクス」の成果は見られません。
安倍首相は求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率の上昇を宣伝しますが、５月の一般職業紹介状況でも正社員の有効求人倍率は０・８７倍と求職者が求人数を上回っています。非正規の増加に歯止めをかけ、正社員が当たり前の雇用にすることが必要です。
◆「アベノミクス」の加速は危険だ ！
安倍首相は参院選での演説で「アベノミクス」の成果を宣伝するために次から次へと数字を持ち出しますが、都合のよい数字は宣伝するが、都合の悪い数字には触れない態度は公正さを欠き、首相が国民の暮らしの実態を見ようともしていないことを示します。
「アベノミクス」の加速などとんでもないことです。国民の審判で暮らしを優先する経済政策に根本から切り替えていきましょう。
Ⅳ アベノミクス継続か転換か、各党主張は
（www.news24.jp：2016年7月2日より抜粋・転載）
7月10日に参議院議員選挙を控え、各地で選挙戦が佳境を迎えている。１日は、安倍内閣が進める経済政策「アベノミクス」に注目し、各党の主張を比較していく。
今月１０日に参議院議員選挙を控え、各地で選挙戦が佳境を迎えている。１日は、安倍内閣が進める経済政策「アベノミクス」に注目し、各党の主張を見ていく。
アベノミクスを継続するのか、失敗だから転換するのかが大きな争点となっているが、そもそもアベノミクスの掲げた主な目標は次の２点だった。
・物価の上昇率を２％ＵＰ
・経済の成長率を３％以上ＵＰ
ただ、２０１５年度は、いずれも目標の数値を達成していない。３年半あまり続けてきたアベノミクスを各党はどう見ているのか。
【自民党・公明党】
与党の自民党と公明党は、共にアベノミクスは“道半ば”としながらも、「成果があった」と強調。
・有効求人倍率が２４年ぶりに高い水準になった。
・３年連続で２％水準の賃上げを実現。
・税収が国と地方で２１兆円増えた。 …などとしている。
【民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち】
一方、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちは、アベノミクスは「失敗」だとしている。
・正規雇用は減り、非正規雇用が増加。
・給料から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は５年連続でマイナス。
・格差が拡大し、景気が悪化している。
…などと主張している。
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円
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