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日曜討論：通常国会、与野党論戦の焦点は ？
『報ステ』：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年1月22日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
出典：goo Wikipedia：放送日 2017年1月22日(日) 9:00〜10:15
放送局 NHK総合：番組概要：日曜討論 （ニュース）
通常国会の論点について与野党幹部に聞く。アメリカでは、新大統領が就任したなどと紹介した。
◆トランプ新大統領誕生について
通常国会について討論する前に、アメリカのトランプ新大統領誕生について与野党幹部に聞く。自民党・二階俊博は、首脳会談の早期実現を目指しているなどと答えた。
民進党・野田佳彦は、演説を聞く限り基本的価値観の共有が難しそうで心配と答えた。
公明党・井上義久は、日米同盟の重要性は今後も変わらないと答えた。
共産党・小池晃は、超大国のアメリカが自国中心主義を表明したことから他国に負担を強いるのは明らかであるとし、日本の外交は思考停止状態といえると批判した。
アメリカのトランプ新大統領誕生について与野党幹部に聞く。
日本維新の会・馬場伸幸は、米国第一主義に加えて行動することを明確にアピールしていると指摘し、日本も外交上の立ち位置を明確にしてから臨むべきと答えた。
自由党・玉城デニーは、アメリカ国内で大規模な反対デモが起きていると指摘し、日米外交にも慎重さが求められると答えた。普天間基地の問題については、費用負担問題の議論が進めば県民の望む基地撤収が実現できるのではと期待を示した。
社民党・又市征治は、自らへの批判を攻撃する姿勢が多方面からの批判を生んでいると指摘し、日米外交では日本がアメリカをいさめるくらいの度量が求められると述べた。
日本の心を大切にする党・中野正志は、日米同盟を重視する姿勢は変わらない、早期の首脳会談実現を期待すると述べた。
◆トランプ新大統領は、TPPからの離脱を表明 ！
アメリカのトランプ新大統領は、TPPからの離脱を初日に表明している。
自民党・二階俊博は、丁寧な話し合いを続けていくことが大事である、議員外交などで協力したいと答えた。
通常国会について、各党にどのような姿勢で臨むか ？
今年の通常国会について、各党にどのような姿勢で臨むかを聞く。
自民党・二階俊博は、予算案の早期成立を目指す、国会審議を円満かつ中身のある議論がなされる場にするために慎重な運営に努めたいと答えた。
民進党・野田佳彦は、予算案については納税者の立場に立って赤字国債などを批判していく、TPP関連予算を撤回するなどの要求をしていくと答えた。
共産党・小池晃は、軍事費の増強と社会保障予算の減少について批判していく、天下りについては法改正で自由化されたとの指摘がその通りになっており真相を解明すべきと答えた。
今年の通常国会について聞く。
公明党・井上義久は、予算成立を目標としていく、年金受給者の拡大などについては国民に希望が持てるものであるとアピールしていくと答えた。震災からの復興についても重要であると述べた。
自由党・玉城デニーは、予算案については赤字国債の発行がアベノミクス失敗の表れであると指摘し、野党共闘を通じて批判していくと答えた。
社民党・又市征治は、防衛費増大と社会保障費の縮小、赤字国債の発行などを批判していく、審議については憲法の理念を重んじるべきとの立場から安保法制の強行などを批判していくと答えた。
今年の通常国会について聞く。維新・馬場伸幸は、提案する野党をスローガンに先の臨時国会で101本の議員立法法案を提出した、通常国会でも提案を続けていきたいと述べた。求める政策については、「身を切る改革」を訴えるため党内議員の報酬2割返納を行っていくと述べた。
こころ・中野正志は、基本的には自民党の方針に賛同すると述べ、軍事費の増大については中国や北朝鮮の脅威のためやむを得ないなどと答えた。
今年の通常国会について聞く。
自民党・二階俊博は野党からは補正予算案の赤字国債への批判が多かったと聞かれ、国会で時間を確保して議論していくと答えた。予算案については年度内成立を目指すことには変わりないと確認した。
◆働き方改革について
続いて通常国会の論点、1つ目は働き方改革について。長時間労働の是正のため労働基準法の改正が予定されている。いわゆる「36協定」には特別条項を求めて上限のない時間外労働が可能であることが指摘されている。
働き方改革に関する論戦について聞く。
民進党・野田佳彦は、労働基準法の改正議論の発端は2015年12月の電通社員の過労自殺にあると指摘し、会社に連続して50時間以上留まっていたなどの記録も残っていると述べ、インターバル規制の実現などを野党共同提出の法案で提案しており審議を求めていくと答えた。
自民党・二階俊博は労働基準法の野党による改正案について聞かれ、長時間労働の問題は世論の高まりもあり真剣な取り組みをしていく、一定の結論が出るよう努力すると答えた。与党で独自の法案を提出するのかとの問いには、野党案での議論との両方を検討していると答えた。
◆長時間労働をめぐる問題について
長時間労働をめぐる問題について聞く。
共産党・小池晃は、野党による労働基準法改正案では残業上限の明確な規定とインターバル規制の導入などを定めていると説明した。与党の姿勢については「残業代ゼロ法案」を撤回しようとしないなどと批判した。
自由党・玉城デニーは、1日8時間の労働で普通の生活が送れる社会が実現できることが重要と述べ、与党は対案を求めながら出された法案を審議しようとしないなどと批判した。
社民党・又市征治は、野党案の審議を強く求めると述べ、裁量労働制については要件の厳格化を行うべきなどと答えた。
長時間労働をめぐる問題について聞く。
公明党・井上義久は野党からの要求について聞かれ、社員の過労自殺のような問題の再発を防ぐことが議論の原点であると述べた。「36協定」や「インターバル規制」の改正に加えて、労働環境については退社できない雰囲気の改善なども盛り込むべきと答えた。
長時間労働をめぐる問題について聞く。
民進党・野田佳彦は、与党の提出予定法案に労働基準法が含まれていないと指摘し、過労死の問題は1日も早く対応すべきであり野党案を土台にした議論を求めていきたいと答えた。
維新・馬場伸幸は、自らもサービス残業やインターバル無しの職場を経験しており規制が必要と考えていると述べ、硬直化した規制は現場の混乱を招く可能性があり精緻かつ詳細な設計が求められる、労働者を代表する「連合」などにも協力を仰ぐべきと述べた。
こころ・中野正志は、働き方改革のひとつとして「報酬の払い方改革」も提案していきたい、電通の問題では労働組合が機能していなかったことも批判されるべきなどと述べた。
長時間労働をめぐる問題について聞く。自民党・二階俊博は労働基準法改正について与党案の提出がないとの批判があると聞かれ、今国会の最重要課題であることは認識しており準備を進めていきたいと答えた。
◆「組織犯罪処罰法」の改正について
続いて「組織犯罪処罰法」の改正について。これまで与党は「共謀罪」の新設を目指してきたが、要件を厳格化し「テロ等準備罪」とすることに方針が変わった。対象の犯罪が明確でないなどの指摘がある。
公明党・井上義久は、「テロ等準備罪」で対象の犯罪を絞り込むことは公明党案であると聞かれ、テロ対策の国際条約を国会承認したが国内法が整備されていなかった問題があると説明した。条約には計画だけで罰することが求められていると紹介し、準備行為があることなどを要件とすることで対応していくと述べた。
自民党・二階俊博は外務省から絞り込みへの反論があると聞かれ、法案は速やかな成立が必要である、中身については与党内で協議したいと答えた。
民進党・野田佳彦は、「共謀罪」が3回廃案になっていることを指摘し、条約のために実際に国内法を整備した国が実際にないとの指摘がある、法案には権力の乱用になりうるとの指摘があると述べた。共産党・小池晃は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する、現行憲法でも犯罪を未然に防ぐことができると述べた。
組織犯罪処罰法の改正について、
自民党・二階俊博は今後じっくり議論していくと答えた。維新・馬場伸幸は、2019年のラグビーW杯、2020年の東京五輪、大阪が進めている万博誘致などにテロ対策は不可欠であると述べ、世界の大多数が批准している条約であり日本も合わせるべきである、世論の誤解を生まないような国会での議論が求められると答えた。
自由党・玉城デニーは、テロ等準備剤の「等」の文字が法律の拡大解釈の可能性を象徴していると指摘し、対象があいまいであれば認められないと述べた。
こころ・中野正志は、法案は東京五輪などに不可欠である、対象を組織的犯罪集団に限定するなどの規制があればよいと述べた。
社民党・又市征治は、テロ対策については国連条約の締結などですでに十分行っている、五輪を口実にして法成立を急ぐべきでないと述べた。
組織犯罪処罰法の改正について、
自民党・二階俊博は国際社会の信頼を取り戻すためにも早期成立を目指すと述べた。民進党・野田佳彦は、法案の中身を固めることが必要と批判した。
共産党・小池晃は、犯罪行為を目的とする集団との定義は当局により左右されうると指摘し、戦前の「治安維持法」と同じ法案になりうる、五輪を理由にして成立を急ぐべきでないと答えた。
公明党・井上義久は、国際的犯罪集団への捜査に協力するために条約が不可欠であるなどと説明した。
維新・馬場伸幸は共産党から五輪重視を批判されたと指摘され、考えうる準備は必要であると述べた。
組織犯罪処罰法の改正について、自民党・二階俊博は世論の形成が難しいのではと聞かれ、与党内で協議して法案を固めてから議論していきたいと述べた。
◆天皇陛下の退位について
続いて天皇陛下の退位について。政府の有識者会議はあす論点を整理し原案をまとめる。原案では恒久法の整備、一代限りの法整備について課題を指摘する方針。国会では衆参両院の正副議長が会派から意見を聴取し、3月中旬までをめどに国会としての考えをまとめる。
天皇陛下の退位について議論。
自民党・二階俊博は、国民の総意に基づく法整備が前提である、各会派への意見聴取については共通した意見をまとめられるよう努力していくと述べた。
民進党・野田佳彦は党内での議論が進んでいると聞かれ、天皇陛下の意見を忖度する必要がある、国民の違和感のない方向で行うことが重要と述べ、基本的に皇室典範改正による恒久法で行うべきと答えた。
公明党・井上義久は、天皇陛下のご公務には敬意を表すると述べ、議論を進めていきたいと答えた。
天皇陛下の退位について議論。
共産党・小池晃は、これまで国会の開会式は天皇陛下の出席に反対して欠席していたが今年は出席するようになったと振られ、退位については政治の責任で議論が必要である、法整備については皇室典範改正を求めると答えた。
こころ・中野正志は、皇室典範に付則を書き加えるなどの案を党として取りまとめたと述べ、国民の納得する議論を求めたいと答えた。
社民党・又市征治は、国会での審議と法制化が重要である、皇室典範の重要性は憲法にもあり特別法でなく典範の改正が望ましいと述べた。
維新・馬場伸幸は、皇室典範改正については過去に半年で実現した例もあると述べ、望ましい方法を模索すべきと答えた。
自由党・玉城デニーは、天皇陛下のお言葉を尊重すべき、国民の合意形成に努めるべきと述べた。
天皇陛下の退位について議論。
民進党・野田佳彦は、一代限りの特別法は望ましくない、皇族の減少に対しても女性天皇を認めるなどの議論を始めるべきと述べた。
自民党・二階俊博は、あすにも有識者会議の取りまとめをもとに安倍総裁が方針を発表する、その後党内の取りまとめを進めていくと答えた。
◆憲法改正に解する議論について
続いて憲法改正に解する議論について、各党に方針を聞く。
自民党・二階俊博は、国民の総意に沿うよう議論と取りまとめを進めていきたいと答えた。現国会での発議はあるかとの問いには、各党の状況を見て判断すると答えた。
憲法改正に解する議論について聞く。
こころ・中野正志は、現行の憲法がアメリカの手で作られたことが問題と指摘し、自主憲法の制定を求めていくと答えた。
社民党・又市征治は、憲法改正よりも憲法による権利がないがしろにされている方が問題であると述べた。長時間労働や低賃金なども広くはこれに含まれると指摘した。
自由党・玉城デニーは、改憲勢力による数での改憲は望ましくない、安倍首相には現憲法を軽んじる姿勢があるように見受けられ懸念があると述べた。
維新・馬場伸幸は、党として3つの改正項目を提案していると述べ、項目の絞り込みを行うべきと答えた。
共産党・小池晃は、自民党の改憲案は時代に逆行するものであり採用されるべきではないと批判した。
憲法改正に解する議論について聞く。
公明党・井上義久は、現憲法は国民生活に貢献してきたと評価していると述べ、新しい価値観などに対応するため「加憲」を求めるという姿勢で臨みたいと答えた。
民進党・野田佳彦は、日本の平和と繁栄・民主主義の発展に憲法が貢献していると述べ、問題があるならば議論することは賛成だが期限を区切っての議論は望ましくないと答えた。
最後に自民党・二階俊博に、慎重な姿勢で臨むと確認した。
（参考資料）
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の「緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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