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強欲巨大資本の家来は、官僚・利権政治屋・マスコミだ ！
国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
グローバリズム終焉 ！
古い閉じた時代に逆戻りする世界経済
スティグリッツ教授：国際企業の最悪な利己性が強調される、
ＴＰＰは悪い貿易協定だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/21より抜粋・転載）
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１）トランプ大統領が明言した、米国が、米国第一主義を
採ることは、米国の正当な権利である ！
２）トランプ氏は、首都ワシントンから権力を移し、国民の
皆さんに戻すと演説した ！
３）安倍政権は、誤魔化すが、ＴＰＰは、強欲な巨大資本
の利益を、極大化させるための協定だ ！
４）誤魔化す、安倍首相・マスコミの本質は、「ハゲタカファースト」だ ！
５）米国の政治は、「ハゲタカファースト」の政策を遂行した
ために、米国民が犠牲を強いられてきた ！
６）巨大資本・マスコミは、ペテン師手法を使うので、賢明
になって、見抜く事が不可欠だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）巨大資本従属の政治をすれば、米国民は、賃金
の低下、雇用の喪失という状況に直面する ！
資本は、１ドルでも低い賃金で人を雇えるなら、喜んで不法入国者を働かせるだろう。
米国民は、賃金の低下、雇用の喪失という状況に直面する。
世界中のすべての国が移民の受け入れを全面解禁してはいない。
「ヒトの移動」を完全に自由化するなら「国境」は意味を持たなくなる。
パスポートも無意味になる。永住許可証も国籍も無意味になる。
「国境」を保全することは、独立国家としての基本である。
「カネの移動を完全自由化」して、すべての企業の所有権が外国資本に支配されれば、その資本は国民の利益を優先して行動しないだろう。
８）その国の資本でさえ、自分の利益優先だから、外国資本
が支配する企業は、国民の利益を優先しない ！
その国の資本でさえ、国民の利益を優先しないのだから、外国資本が支配する企業が、国民の利益を優先しないことは、論を待たない。
「ヒトの移動」と「カネの移動」を完全に自由化するなら、もはや国家は国家でなくなる。
多国籍企業＝ハゲタカが目指しているのは、この状況なのである。
「世界統一市場」を造る。「世界統一国家」を造る。
これが、彼らの言う、「ＮＷＯ」＝Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄ Ｏｒｄｅｒである。
この世界統一市場に君臨するのは言うまでもない。強欲巨大資本＝ハゲタカそのものだ。
９）多国籍企業が狙う、世界統一市場に君臨する
のは、言うまでもなく、強欲巨大資本だ ！
すべての人民は、資本の利益に貢献する「奴隷」なのである。
１％の資本が９９％の労働者を「奴隷」として支配する。これが彼らの目指すＮＷＯである。
トランプ氏が指摘するように、これまでの政府は、国民のための政治ではなく、
大資本のための政治を追求してきた。
10）強欲巨大資本の家来は、官僚・利権政治屋・マスコミだ ！
そして、この大資本に、コバンザメのようにつきまとって、利益のおこぼれに頂戴しているのが、官僚、利権政治屋、そして、電波産業なのである。
私たちは日本の政治を、「ハゲタカファースト」から「国民ファースト」に転換させなければならない。その判断を示すのが、次の衆院総選挙である。
（参考資料）
Ⅰ 国際金融巨大財閥の本音は、
悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）
自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か ！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
Ⅱ グローバリズム終焉 ！ 古い閉じた時代に逆戻りする世界経済
（www.nikkan-gendai.com：2016年10月14日 より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITAL： 2016年10月14日バックナンバー：
英週刊経済誌「エコノミスト」の先週号に、オバマ米大統領による長い寄稿文が載っていた。間もなく退任を控え、グローバル化に伴う不平等を認めた上で、それでも「古い閉じた経済」に戻るべきではないと訴えた。次期大統領候補２人がそろって「ＴＰＰ反対」を唱え、米国で反グローバル化の傾向が強まっていることへの嘆きである。
オバマが危ぶむのは、反グローバル化の行き着く先だ。国家が閉ざされていけば、経済面では保護貿易とブロック経済化を招き、ひいては国家主義の台頭を許しかねない。また、ブロック経済は他国との権益争いを引き起こしやすい。
米国の外を見渡せば、中国は南シナ海における海洋権益の確保に躍起で、移民・難民の問題を抱えるＥＵも反グローバル化を強めている。まさに時間の軸が先の大戦前夜に逆戻り。太平洋の向こう側から、オバマの嘆息が聞こえてきそうだ。
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両大統領候補が反グローバル化に傾斜しているのは、ともに「雇用が失われるからだ」と理由を挙げている。米企業はグローバル化の波に乗り、中国や東南アジアに進出した。
製造拠点をどんどん移し、米国内の雇用は細っていった。
同じくグローバル化に乗った日本で、米国ほどの弊害を感じられないのには、いくつかの要因がある。製造業だけでなく、サービス業が雇用の受け皿として発展していること。世界に例のない少子高齢化で、若年層の労働力が極端に少なく、むしろ人手不足に陥っていることなど、今の日本ならではの特殊事情によるものだ。
こうした状況にない米国はもちろん、欧州の先進国もグローバル化による雇用事情の悪化は免れない。今後も「古い閉じた経済」への傾斜はますます強まっていく。どうやらＥＵも英国の離脱にとどまらず、さらなる分裂は避けられないだろう。
それにしても２人の大統領候補がＴＰＰに反対する中、なぜ安倍首相は今国会での批准を急ぐのか。ＴＰＰが当初の構想通りに機能しなくとも一向に構わない、と恐らく腹をくくっているに違いない。
米国抜きでも、ＴＰＰを批准した環太平洋の国々を取り込み、経済連携のイニシアチブを握って、日本の経済圏を拡大させる。反グローバル化の大波が押し寄せ、ブロック経済が息を吹き返す前に、ひと思いに権益を拡大させておこうという腹積もりである。
あくまでグローバル化に従って、ＴＰＰ批准を急ぐ安倍首相にしては、珍しくしたたかな発想を感じさせる。いずれにしろ、長い冷戦時代の後に訪れた、経済のグローバリズムが、間もなく終焉を迎えるのは間違いなさそうだ。次なるステージで首相の判断が、日本経済にどのような影響を及ぼすのかは分からない。世界は先行きの見えない時代に突入し始めている。
Ⅲ スティグリッツ教授：
国際企業の最悪な利己性が強調される、ＴＰＰは悪い貿易協定だ ！
（mainichi.jp 毎日新聞2016年4月18日 東京朝刊より抜粋）
ＴＰＰの漂流＝山田孝男の主張：
◆ＴＰＰは、国民にとって本当にいいことなのか ？
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の最重要の論点は、それが国民にとって本当にいいことかという問いに尽きる。
政府は「ＧＤＰ（国内総生産）が増え、みんなハッピー」と言うが、「潤うのは国際企業とエリート層だけ」という不信が、国の内外に根強くある。
地震・火山列島、ますます鳴動の時、ＴＰＰは誰を助けるしくみなのか、問い直す意味はあろう。
☆ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、安倍政権
のＴＰＰでみんなハッピー」説と反対の主張 ！
日本政府の「ＴＰＰでみんなハッピー」説と鋭く対立し、問題を浮き彫りにしてみせるのが、ノーベル経済学賞受賞、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（７３）である。
この人、先月、安倍晋三首相（６１）に消費税率の据え置きを進言して注目を浴びたが、同じ日、東京・渋谷の国連大学で講演し、こう断言していた。
☆国際企業の最悪な利己性が強調される、ＴＰＰ
は悪い貿易協定だ ！
☆ＴＰＰは、あらゆる人々の犠牲のもとに、米国のごく一部
の最富裕層と、世界各国のエリート層が恩恵を得る ！
その結果、「あらゆる人々の犠牲のもとに、米国のごく一部の最富裕層と、世界各国のエリート層が恩恵を得る、という状況が築きあげられてしまう危険を秘める」からである。
スティグリッツは分配の平等、公平を重視する点において、左派に分類される経済学者である。
ノーベル賞の経済学者が全員、ＴＰＰを批判しているわけではない。
☆共和、民主両党の指名を争っている主要候補の
すべてがＴＰＰに反対している ！
☆前農林相が、秘密情報で書いた、内幕本のゲラが
流出する間抜けさは、おかしい ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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