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マスコミは誤魔化すが、「米国政治を既得権者から取り戻す」事が、
トランプ氏の新機軸だ ！
世界の96％のメディアは、６つのユダヤ大資本が支配する !
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/21より抜粋・転載）
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１）トランプ大統領が明言した、米国が、米国第一主義を
採ることは、米国の正当な権利である ！
ドナルド・トランプ氏が、第４５代米国大統領に就任し、１月２０日、就任演説を行った。
トランプ氏は演説で、「この日から「米国第一」だけになる」と宣言した。
同時に、「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。
しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が、自己の国益を、第一に考える権利があるという理解のもとにです。私たちは、米国の生活様式を、誰にも無理強いしようとはしません。」と述べた。
米国が、米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。
２）トランプ氏は、首都ワシントンから権力を移し、
国民の皆さんに戻すと演説した ！
演説の冒頭でトランプ氏は、「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」と述べた。
「長い間、ワシントンの小さな集団が、政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」と述べた。
ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を、第一に考えることが重要であることを述べた。
そして、トランプ新大統領は、公約通り、「ＴＰＰからの離脱」を大統領就任初日に宣言した。
トランプ氏は演説で、「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければならない」と述べた。
ＴＰＰは、日本国民や米国国民の利益を、守るための協定ではない。
３）安倍政権は、誤魔化すが、ＴＰＰは、強欲な巨大資本
の利益を、極大化させるための協定だ ！
グローバルに活動を広げる、強欲な巨大資本の利益を、極大化させるための協定である。
トランプ氏が、ワシントンの少数の既得権者や、グローバルに活動を広げる、強欲巨大資本＝多国籍企業の利益を、第一にするのではなく、米国国民の利益を、第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。
驚くべきことは、日本の安倍首相が、「米国第一主義」を掲げてきたことだ。
ここで言う「米国第一主義」は、「米国国民の利益第一主義」ではない。
安倍首相が、「米国第一主義」は、「米国の巨大資本の利益第一主義」なのである。
「米国の巨大資本」＝「多国籍企業」＝「ハゲタカ」である。
つまり、安倍首相が、推進している政策の基軸は、「ハゲタカファースト」なのだ。
メディアが、反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。
４）誤魔化す、安倍首相・マスコミの本質は、
「ハゲタカファースト」だ ！
トランプ氏は、明確に、「ハゲタカの利益を抑制して」、「米国民の利益を最優先する」と述べている。これが、ハゲタカにとっては、許し難いことなのである。
ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。
この目的を実現するには、ヒトの移動、カネの移動、モノの移動のすべてを完全自由化することが必要だ。しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、米国国民の利益を極大化するものではない。
５）米国の政治は、「ハゲタカファースト」の政策を遂行
したために、米国民が犠牲を強いられてきた ！
トランプ氏は、過去の政権の政治について、「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、取り残された、何百万人もの米国人労働者のことは、一顧だにされなかった」と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、米国民が犠牲を強いられてきたことは、紛れもない事実なのである。
トランプ氏の演説内容を、色眼鏡を外して、じっくりと読み解くことが必要である。
６）巨大資本・マスコミは、ペテン師手法を使うので、
賢明になって、見抜く事が不可欠だ ！
自由貿易そのものを否定することは、得策ではないだろう。
デイビッド・リカードが明らかにしたように、貿易は、全体としての生産性を引上げる効果を有するから、自由な貿易を促進することによって、人々の生活が豊かになる側面があるからだ。
しかし、これは、「モノの移動の自由化」であって、「ヒトとカネの移動の自由化」までを包含しない。
トランプ氏がよく例示する、メキシコからの不法入国者の問題を考えてみよう。
メキシコからの不法入国者が米国で法外に安い賃金で働き始めれば、米国民の労働環境に異変が生じる。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 2016年、報道の自由度、米国41位、日本は72位に転落へ ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、
米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
◆2016年、報道の自由度、世界ランクは ？
2016年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位： フィンランド、 ２： オランダ、 ３： ノルウェー
４位： デンマーク、 ５位： ニュージーランド
日本の順位付近：３８位：英国、 ４１位： 米国、 ４５位： フランス、
７２位： 日本、７７位： イタリア、 １４８位： ロシア、 １７６位： 中国
Ⅱ 世界の96％のメディアは、６つのユダヤ大資本が支配する !
(heiwarikkoku.jugem.jp：2011.01.27 Thursdayより抜粋・転載)
田中宇の情報サービス・転載はじめ:
◆世界の96％のメディアは ６つのシオニスト資本が支配する !
田中宇さんの有料ニュースでは、最近、拙速分析と称して、ざっとネタ元を上げて解説する形式の情報を流している。その中から、捕鯨問題に関わりがありそうな事柄として、下記の分類を黙ってパクらせていただいた。
おもしろいのは、『世界の96％のメディアは６つのシオニスト資本が支配する』という記事への田中氏のコメントの仕方。何かケチつけてそうで、実はお勧めだからアップしてらっしゃるのであろうからｗｗ、その箇所を訳することにした。この下に貼りますので、御覧下さい。
但し、「ユダヤ資本」と、イギリスやアメリカの独占資本を民族資本であるかのように捉えるのは誤りで、なるほど、成り立ちは、国土国家を持たず、貨幣経済の仲立ちをして生きるしかなかったユダヤ人の歴史性にねざしているかもしれませんが、全てのユダヤ人が、資本家なわけでもないし、民族としてのユダヤ人の定義は、アイマイなように思います。
ユダヤ教徒であることは、必須なのでしょうが。けれど、ロスチャイルドやロックフェラーなどは、ユダヤ教徒ではないでしょう。まあ、民族差別を助長するような捉え方をしていますが、しかし、以下に述べられているメディア独占の実態は事実です。
＊補足説明：シオニスト・シオニズムの意味は ？
シオニストとは、ユダヤ民族主義者。19世紀に始まるシオニズムの信奉者。
シオニズム（ヘブライ語: ציונות, Zionism）は、イスラエルの地（パレスチナ）に故郷を再建しよう、あるいはユダヤ教、ユダヤ・イディッシュ・イスラエル文化の復興運動（ルネサンス）を興そうとするユダヤ人の近代的運動。後者の立場を「文化シオニズム」と呼ぶことがある。「シオン」（エルサレム市街の丘の名前、英語ではザイオン）の地に帰るという意味である。
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田中宇： 国際ニュース解説有料版会員向けメール情報サービス
「拙速分析」２０１１．１．８
●覇権、通貨、世界的な問題
中露やアラブ産油諸国など各国の中央銀行が、ドル備蓄を忌避し、発表しないまま金地金を買い増している。ドルの潜在的な崩壊が進んでいる。中国は国内市場で金地金を買って非公式に備蓄を急増している。サウジ当局は昨年「統計上の修正」と称して金備蓄の発表総量を倍増させた。
昨年11月の選挙の結果、元旦から米議会の多数派をとった共和党が「地球温暖化」対策を進めたい米環境保護庁（ＥＰＡ）の権力を削ぐ法案を３つ打ち出した。
一つは排ガス規制法の対象から温室効果ガスを外す法案。
二つ目は、米政府機関に排出権取引関係の予算支出を禁じる法案。
三つ目はＥＰＡの二酸化炭素排出規制策を２年間遅らせる法案。すでにシカゴの排出権取引所は破綻しており、米国で「温暖化」対策が葬り去られていくかも。温暖化問題は政治的に歪曲されたものなので、今回の動きは悪いことではない。
◆地球温暖化めぐる歪曲と暗闘
シオニストが経営する６つの企業が、世界のメディアの９６％を所有している、という記事。イスラエルや米銀行界が嫌われるほど、この手の記事に納得してしまう人が増える。０９年の記事の再掲載にすぎないのだが。
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Six Zionist Companies Own 96% of the World's Media
◆世界の96％のメディアは ６つのシオニスト資本が支配する ！
http://poorrichards-blog.blogspot.com/2011/01/six-zionist-companies-own-96-of-worlds.html
アメリカ人としての嘘、詐欺や偽情報が、集団的愚かさの代償を支払うことになる。
「あなたはとってもよく知っている、愚かなアメリカ人も同じようによく知っている、誰であるかに関係なく、ホワイトハウスに座る人物を、政府を我々がコントロールしているのを。
我々が思いがけないことをするとしても、我々に挑戦できるアメリカ大統領はいないことを、あなたも、私も知っている。そうね？彼ら（アメリカ人）は私たちに何ができる？
我々は議会を支配し、メディアを支配し、ショウ・ビジネスを支配し、アメリカの何もかもを支配している。アメリカではあなた達は神を批判することはできるが、イスラエルの批判はできない。。。」（イスラエル・スポークスウーマンの Tzipora Menache）
ユダヤ人のメディア支配の事実
●電子ニュース＆エンターテイメント・メディア
今日最大のメディア複合企業は、ウォルト・ディズニー・カンパニーで、会長兼CEOはマイケル・アイズナー、ユダヤ人である。 あるメディア批評家から「支配狂」と称された人物が率いるディズニー帝国は、いくつかのテレビ番組制作会社（ウォルト・ディズニー・テレビ、タッチストーン・テレビ、ブエナビスタ・テレビ）、14万人の加入者を持つ独自のケーブルネットワーク、および2つのビデオ制作会社を含んでいる。
長編映画のように、ジョー・ロス（もまたユダヤ人）が長を務めるウォルト・ディズニー映像グループは、タッチストーン・ピクチャーズ、ハリウッド・ピクチャ、およびキャラバン・ピクチャを含んでいる。ディズニーはまた、ワインスタイン兄弟が経営するミラマックス・フィルムを所有している。
ディズニー社が異教徒のディズニー一家によって経営されていたとき、1984年にアイズナーにより買収される前のことだが、それは家族向けエンターテイメントを具現化するものだった。
異教徒一家はまだアイズナーの下で白雪姫の著作権を保持しているが、同社は、写実的なセックスと暴力の映像製作を拡大している。加えて、米国で225の系列局を持ち、いくつかのヨーロッパのテレビ会社の一部の所有者である。
ABC社のケーブルTV子会社のESPNを率いる、社長兼CEOのスティーヴン・ボーンスタインは、ユダヤ人である。この会社は、ライフタイム・テレビ、アート＆エンターテイメントネットワークケーブル会社の経営権を持っている。 ABCラジオ・ネットワークは、ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルスなどの大都市で再び、１１のＡＭ局と10のFM局を所有しており、3400以上の系列局を有している。
元来通信社のキャピタル・シティ/ ABCは、1994年に出版で10億ドル以上稼いだのであるが、これは、７つの日刊新聞、フェアチャイルド出版、チルトン出版と、ダイヴァースファイド出版グループを所有している。
タイム・ワーナー株式会社は、国際メディア怪獣の二番手である。経営会議議長兼ＣＥＯのジェラルド・レヴィンはユダヤ人である。 タイム・ワーナーの子会社HBOは国内最大級の有料ケーブルテレビ・ネットワークだ。 ワーナー・ミュージックは世界最大のレコード会社で、50のレーベルを持ち、そのうちの最大はワーナー・ブラザーズ・レコードで、ダニー・ゴールドバーグに率いられている。
スチュアート・ハーシュはワーナー・ヴィジョンとワーナー・ミュージックのビデオ制作会社の社長を務めている。 ゴールドバーグとハーシュはユダヤ人である。ワーナー・ミュージックは「ギャングスタラップ」の初期プロモーターだった。インタースコープ・レコードとの関わりを通じて、それは、白人に対して黒人が暴力を働くのを促す、明示的な歌詞のジャンルを普及するのに一役買った。
ケーブルＴＶや音楽に加えて、タイム・ワーナーは頻繁に長編映画（ワーナー・ブラザーズ・スタジオ）の製作と出版に関与している。 タイム・ワーナーの出版部門（編集長ノーマン・パーススタインはユダヤ人）は、国内最大の雑誌出版社である（タイム、スポーツ・イラストレイテッド、ピープル、フォーチュン誌）。テッド・ターナーは異教徒で、1985年にCBSを入札をで買ったときは、全国のメディアの会議室でパニックがあった。ターナーは広告で財を築き、それからケーブルテレビ・ニュース・ネットワークＣＮＮを作り上げるのに成功した。
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