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主権者が必ず知っておくべきTPPの真実は、
巨大資本の巨利獲得・国民収奪の最強法だ !
日本国民が無間地獄行きのTPPバスには絶対乗るべきでない !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/16より抜粋・転載)
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1)日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」
TPPを消滅させるべきだ !
2)トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加しなければ、
TPPは発効しない !
3)米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が
行動して現実を変えるしかない !
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
4)米国は、対日経済侵略の戦術をTPPに転換した !
米国は、2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがTPPである。
TPPのなかにISD条項を組み込み、このISD条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。
TPPを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。
5)巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを
考慮する事を排除する事を狙っている !
自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。
そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。
一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。
このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。
また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。
6)巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている !
そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。
日本がTPPに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に
移行することになるだろう。
そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。
7)巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、
日本農業は崩壊、十分な医療も 受けられない、社会を狙っている !
労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。
そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。
TPPは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。
(参考資料)
日本国民が無間地獄行きの
TPPバスには絶対乗るべきでない !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/10/15より抜粋・転載)
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1)民進党は、原発再稼働阻止候補として、県知事選に出馬
表明した、民進党支部長・米山隆一氏の推薦を拒絶した !
*補足説明:
柏崎刈羽原発は世界一の規模であり、福島のような、原発事故が発生すれば、福島の原発事故より、さらに大規模な事故になる。
2)米山氏は、民進党を離党し、共産、自由、社民と
市民団体の推薦を受けて出馬 !
3)新潟県民は、原発再稼働について、賛成が、約24%、反対は、約61%だ !
4)米山氏猛追の情報が広がると、蓮舫代表が米山氏の応援演説に現地入りした !
*補足説明:
10月16日、3野党推薦の米山氏は、自公推薦の森民夫氏に6万3千票差で、当選した。新潟県民・民進党支持者の8割、自民党支持者の3割は、米山氏に投票したようである。
5)鵺・民進党は、既得権グループと主権者グループ
(改革派)に分裂するべきだ !
6)10・15・TPPを批准させない集会に、3野党は出席し、
民進党は出席しなかった !
7)安倍政権のペテン師手法により、TPPについて
正しい理解をしている国民が依然として少ない !
TPPについて正確な情報が報道されていないため、TPPについて正しい理解をしている国民が依然として少ない。
分かりやすい表現でTPPを表すなら、「とんでもない ペテンの プロジェクト」ということになる。この頭文字を取ったのがTPPである。
TPPを一言で表現すると、「ハゲタカの ハゲタカによる ハゲタカのための条約」ということになる。そして、このTPPが、ターゲットとしているのは、他ならぬ日本なのだ。
ハゲタカとは、強欲巨大資本、多国籍企業、いわゆる「1%」の勢力のことだ。
8)TPPは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、
植民地化戦略の最終最強兵器だ !
このハゲタカは、1980年代以降、日本を経済植民地にするために、さまざまな工作活動を行ってきた。そのなかのひとつが、「年次改革要望書」で、大分有名になった。
この工作活動のなかで、りそな銀行の乗っ取りや郵政民営化などが実行されてきた。
TPPは、ハゲタカによる、「日本経済植民地化戦略の最終最強兵器」である。
このTPPによって、一体何がもたらされるのか。これが一番重要だ。
だが、次に述べるTPPの特性で、TPPが発効する時点では、必ずしもTPPの全貌が明らかでない。このことがTPP論議を極めて難しくしている。
9)TPPの実態を、大部分隠蔽・捏造し、偏向報道
している事が、安倍・売国政治だ !
しかし、各種分析を行えば、TPPによって何がもたらされるのかを正確に予測することはできる。その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。
TPPによってもたらされる重要な変化は、次の6つだ。
1.日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
2.日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
3.労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
4.食の安全・安心が崩壊させられる
5.各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
6.郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約1000兆円がハゲタカによって収奪される
10)TPPによってもたらされる重要な変化は、以上の6つである !
このような重大な変化が予測されるのである。
TPPのもう一つの問題は、TPP協定文書の記述が膨大かつあいまいで、協定書を読んでも全貌と詳細が明らかにならないこと。
さらに、協定文書に至る経緯が秘密保持規定で隠蔽されるため、闇に覆われている。
いわば、レーダーに映らない「ステルス爆撃機」のような存在なのだ。
そして、この「ステルス爆撃機」の最大の恐ろしさは、これが「ISD条項」という「核弾頭」を搭載していることである。
11)TPPのISD条項で、日本の諸制度、
諸規制は、今後、強制的に改変させられる !
このISD条項という核弾頭により、日本の諸制度、諸規制は、今後、強制的に改変させられることになる。
かつて沖縄は、サンフランシスコ講和条約で日本から切り捨てられ、「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙された。
これからの日本は、「安倍政権とISD条項」によって蹂躙されることになる。
稲田朋美防衛相は以前に産経新聞で、「TPPは日本文明の墓場行きのバス」だと述べた。
かなり正しいが、認識が甘い。
12)安倍首相は、隠すが、TPP批准は、
灼熱地獄、無間地獄行きのバスだ !
正しくは、「TPPは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」なのである。
国民を無理やり無間地獄行きのバスに乗り込ませ、行き先も告げずにバスを発車させることが許されるわけがない。
どうしてもバスを発車させると言うなら、乗り込ませるのは、「安倍一族」に限定するべきだ。
今国会でのTPP批准を何としても阻止しなければならないが、問題の本質が、安倍政治の暴走にあることを見落としてはならない。
13)安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治確立
を実現する新しい政権を樹立すべきだ !
2017年初頭にも実施されるかもしれぬ次の衆院総選挙において、安倍政権を打倒し、原発稼働、憲法破壊、TPP推進、辺野古基地建設、消費税増税をすべて拒絶する、
「平和と共生」の政治確立を実現する新しい政権を樹立しなければならない。
このために私も微力ながら力を尽くす。
このことをもって、連帯の決意表明とさせていただいた。
*悪徳ペンタゴン:
日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)
*日本操り対策班:
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)
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