http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7475.html
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安倍政権の共謀罪法案対象半減へ…犯罪300前後に ！ 政府、公明党に配慮 ！
野党の主張は ？
今さら安倍政権の“共謀罪”に驚く大メディアのオメデタさ ！
（mainichi.jp：2017年1月17日 07時30分より抜粋・転載)
毎日新聞：
組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、政府が対象犯罪を原案の６７６からテロの手段となり得る犯罪を中心に３００前後に減らす方向で調整していることが、政府関係者への取材で分かった。対象犯罪の多さに懸念を示している、公明党に配慮した形で、今後の与党内協議の行方が注目される。
＜共謀罪＞通常国会提出へ 政府原案、与党内で修正も
＜共謀罪＞犯罪の対象が広すぎる 罪名の「等」がポイント
＜共謀罪＞成立諦めない政府 成立すれば密告奨励の監視社会に？
＜共謀罪＞何度も廃案、与党内にも慎重論が少なくない
＜共謀罪＞蓮舫氏「廃案法案が中身を変えずに出てくるのは立法府軽視だ」
政府は、テロ組織などによる国際的な組織犯罪に対応するため「国際組織犯罪防止条約」の締結を目指している。締結には、重大な犯罪を行おうとする合意を犯罪化する国内法の整備が必要とされ、主要７カ国（Ｇ７）では日本のみ締結できていない。
条約は対象犯罪を「長期４年以上の自由を剥奪する刑を科すことができる犯罪」などと規定。日本では法定刑４年以上の懲役・禁錮の罪が対象となり、総数は６７６である。政府はこのうち、業務上過失致死などの過失犯や傷害致死など計画しようがない犯罪などを対象から除外する方向だ。
過去の「共謀罪」を巡っては、捜査当局の拡大解釈による、「人権侵害」を生む恐れがあるとして野党が反発し、３度廃案となった。
今回のテロ等準備罪についても、公明党が「対象範囲が広すぎる」と懸念を示している。
【鈴木一生】
（参考資料）
Ⅰ 今さら安倍政権の“共謀罪”に驚く大メディアのオメデタさ ！
（http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/219.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 01 日 23:35:05:より抜粋・転載）
今さら安倍政権の“共謀罪”に驚く大メディアのオメデタさ
（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188991
2016年9月1日 日刊ゲンダイ 文字お越し
◆悪辣政権は何でもやる（Ｃ）日刊ゲンダイ
「戦争のできる国」に突き進む安倍政権がまた、戦時体制下の悪法復活をもくろんでいる。現代の治安維持法といわれる「共謀罪」の新設である。
政府が今秋の臨時国会に提出する予定の法案に記された罪名は、名称こそ「テロ等組織犯罪準備罪」だが、中身は過去３回、廃案に追い込まれた「共謀罪」と何ら変わらない。過去の国会審議の議事録を読むと、その恐ろしい中身が分かる。
２００６年５月１６日の衆院法務委員会。委員が「共謀罪」の「犯罪の遂行に向けた具体的かつ現実的な合意」について質問すると、当時、法務省刑事局長として答弁に立った大林宏元検事総長は平然とこう答弁していた。
「まばたきであろうとも、あるいは黙示の、うなずくという（行為も）共謀の
一部を構成するということは当然ある」
「まばたき」や「うなずき」といった日常の何げないしぐさや、単なる意思疎通が処罰対象になるとは驚天動地ではないか。
犯罪が行われて初めて刑罰を科す――という近代刑法の大原則を無視しているだけじゃない。憲法で保障された「信条の自由」も踏みにじる大悪法と言っていい。
法務省はホームページ上で「飲酒の席で、犯罪の実行について意気投合し、怪気炎を上げたというだけでは、法案の共謀罪は成立しません」などと批判の払拭に躍起だが、常識的に考えれば当局が想定するテロのような凶悪犯罪の謀議を「飲酒の席」といった公然の場で行うバカはいない。
日本人７人が犠牲になった７月の「ダッカ人質テロ事件」や、１３０人の死者を出した「パリ同時多発テロ事件」（１５年１１月）を見ても、襲撃犯のグループは電話やネットでやりとりしたり、密室を使って計画を練ったりしていた。
となれば、仮に「共謀罪」が成立すれば、当局が５月の通常国会で成立した盗聴法の適用範囲を電話やネットだけでなく、室内盗聴まで拡大する可能性は高い。しかも、捜査対象となる「組織的犯罪集団」を認定するのは当局自身だから、やりたい放題だ。
■「共謀罪」で戦前の特高警察が復活する ！
「最大の問題は『合意』だけで犯罪が成立し、それを判断をするのが捜査側という点です。権力側にとって極めて恣意的な運用ができるわけです。例えば、（成立すれば）国会前で抗議活動している団体を日常的に監視することも可能になるでしょう。監視社会が正当化されることになるわけです」
（日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士）
大分県警が公選法違反の捜査と称して、「連合大分」の支部が入る建物の敷地に無断で監視カメラを設置していた事件が発覚したばかりだが、こんなデタラメ捜査が日常茶飯事になってしまうのだ。「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦・上智大教授（メディア法）はこう言う。
「テロ対策を掲げていますが、処罰対象になる犯罪の種類はテロに限らず（万引といった微罪を含むなど）広範で、内容は（廃案となった）『共謀罪』と事実上、変わりません。
懸念されるのは、これで終わりではないということ。今回の法案が成立すれば恐らく、次は『テロ対策のためには、いちいち裁判所に（傍受）令状を請求していては間に合わない』などと理屈をつけて、捜査機関が裁判所の許可なく自由に盗聴できるような改正法を作ることが考えられます。さらに外国の諜報機関を真似た『日本版ＣＩＡ』のような組織もできるかもしれません。
テロ対策を口実に、国民を監視する仕組みがどんどん強まる
のです」
そもそも現行法でも重大犯罪については、例外的に「陰謀罪」や「準備罪」などが規定されているし、テロに使われる銃器に対しては「銃砲刀剣類所持等取締法」で対応できる。わざわざ今、新たに国民を監視する法律を作る必然性はない。
昨年１１月のパリ同時多発テロの際、当時の自民党の谷垣幹事長や高村副総裁から「共謀罪」を求める声が相次いだ時も、岩城法務相はすぐに「国会に提出する時期は未定」と“火消し役”に回っていた。
安倍政権も「共謀罪」には慎重姿勢だったのに、１年も経たないうちに今度は「国民の安全、安心を確保することは政府の重要な責務」（菅官房長官）と前のめりになっているから、ハチャメチャだ。
現状でも「デッチアゲ事件」や「自白の強要」といった違法な捜査、取り調べを繰り返している当局が新たな“武器”を手に入れれば、ますます市民弾圧を強めるのは間違いない。戦前の「特高警察」復活が現実味を帯びてくるのだ。
◆安倍総理、悪巧みはいつも選挙後に…（Ｃ）日刊ゲンダイ
◆大マスコミは「共謀罪」を“追認”している
それにしても情けないのは大新聞だ。「『共謀罪』法案 政権の手法が問われる」
（朝日）、「テロ準備罪 本当に必要性はあるか」（毎日）と驚いているが、基本的人権や知る権利を踏みにじる特定秘密保護法を強行採決し、集団的自衛権を容認する安保法を成立させた経緯を振り返っても分かる通り、選挙が終わった途端、シレッと悪法をブチ上げる悪辣政権である。
「共謀罪」だって７月の参院選の公約では全く触れていないが、今回のような最悪の展開は予想できたはずだ。
独裁者気取りの政権が衆参で圧倒的多数の議席を握ったら、
とんでもない暴政を始めるのは火を見るより明らか。
「炭鉱のカナリア」じゃないが、大マスコミが仮にもメディアの看板を掲げているなら、参院選では壊憲政権のデタラメぶりや恐ろしさを国民にもっと伝えるべきだったのに、「アベノミクスをふかす」とか言っていた安倍の口車に乗って何ら本質的な報道をせず、争点隠しに加担した。壊憲政権を“信任”する手助けをしておいて今更、やれ共謀罪は問題だ何だと騒ぐのはしらじらしいし、オメデタイとしか言いようがない。
前出の田島教授は「メディアは共謀罪を事実上、追認したと思われても仕方がない」と言い、こう続ける。
「法案が国会に提出されたら、もはや後戻りは難しい。現実的に考えて与野党の力関係で決まってしまうからです。安保法もそうでしたが、メディアはもっと早い段階で法案の問題点を詳しく報じ、国民に提起したり、批判したりするべきなのに、そういった視点はほとんどない。共謀罪は過去に何度も浮上し、当局が成立させるための落としどころを、水面下で探っていたことも把握していたはず。
ところが『テロ対策』という文言が出てきた途端、思考停止に陥ってしまった。
今になって反対の声を上げても、国民から見れば『メディアは問題の重要性を認識していなかったのではないか』『表層的な弱腰の批判』と受け取るでしょう」
メディアがこのテイタラクじゃあ、安倍政権はすでにナチス・ドイツの「全権委任法」を手にしたのも同然だ。憲法に「緊急事態条項」を盛り込むことだって平気の平左でやってくる。「共謀罪」なんて序の口で、強権政権はさらに大暴走するだろう。
つくづく大マスコミの責任は重い。
Ⅱ 蓮舫・民進党代表の新春記者会見
（www.minshin.or.jp：2017年1月12日より抜粋・転載）
蓮舫代表記者会見：
２０１７年１月１２日（木）１５時００分～１５時２９分
○「共謀罪」新設・組織犯罪処罰法改正案について
【代表】
「共謀罪」は、やはり国民の皆様方の中で不安に思っておられる方が多いというのが私の率直な認識です。なぜならば、やはり対象犯罪が６００を超える数あります。その中には公選法（違反）など、テロとは全く関係のない法律（違反）も含まれておりますので、国民が常に監視下に置かれるのではないかという不安、この声がこれまで強くて、過去３回とも「共謀罪」は廃案になっています。
今回もし出してこられるのであれば、過去の３回の経緯を踏まえてどういうふうに改善されているのか、その中身はもう少し見てみないとわかりません。実際に出してこられるかどうかもわかりませんので、我が党としてこの国会でどういう対応というのは、時期尚早だと思います。
【代表】
そもそも、この条約を締結する時に、私どもも賛成をしていますし、条約の必要性、特にテロに対してしっかりと国際的に取り組んでいくんだという、その精神はもちろん賛成しております。
ただ、４年以上の懲役・禁錮という条件になっていますが、そうなるとどうしても対象犯罪数が随分広くなります。６００を超えるとなりますと、やはり国民の皆様方の理解が一番ですから、その不安をどうやって取り除いていくことができるのか、丁寧な説明も含めて、法案の中身も含めて、やはり相当分析をさせていただかなければ、私どもも対応を決めることがなかなかできかねますので、実際に政府がお出しになられるのかどうなのかも含めて、これは慎重に見させていただきたいと思います。
Ⅲ 「共謀罪」法案の提出、許さない闘いを ！ 小池書記局長が会見
（www.jcp.or.jp：2017年1月11日より抜粋・転載）
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１０日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、政府が通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案について問われ、
「治安維持法の現代版とも言える大悪法だ。
国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」と表明しました。
小池氏は、「（共謀罪は）犯罪の行為でなくて、意思そのものを処罰するわけで刑法の大原則に反している。日本国憲法が保障する思想、信条、表現の自由、基本的人権を侵害するものだ」と厳しく批判しました。
さらに小池氏は、「共謀罪」が対象となる犯罪が６７６にも上ることについて「本当に幅広い犯罪に適用され、歯止めなく広がっていく危険がある」と指摘しました。
小池氏は、政府が「共謀罪」を「テロ等準備罪」と称し、テロ対策を同法案提出の口実にしていることを批判し、「共謀罪の本質はまったく変わらない。通常国会への提出は許さないという立場で臨むが、もし政府が提出をはかるようであれば総力をあげて廃案のために頑張り抜きたい」と力を込めました。
Ⅳ 「共謀罪」法案の提出を断じて許さない ！
（www5.sdp.or.jp：２０１7年1月12日より抜粋・転載）
社会民主党党首・吉田忠智：コメント）
１．「共謀罪」法案は、国民の強い反対によって３回廃案としてきた問題山積の危険な法案です。にもかかわらず、安倍首相は、１月５日の自民党役員会で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に、いわゆる「共謀罪」法案について早期成立を目指す考えを示しました。また、自民党の二階俊博幹事長も１０日の記者会見で、「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」などと法案成立への意欲を見せました。
２．政府が新たに提出する予定とされる法案では、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを変更し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、名称も「組織犯罪処罰法」改正案とするとされています。
しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、既遂の処罰を原則とする刑法の基本原則を大きく変えるものです、また、対象犯罪について、「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６にものぼり６００以上を規定したかつての政府原案と変わりません。
国際組織犯罪防止条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたにもかかわらず、対象犯罪の越境性（国境を越えて実行される性格）も盛り込まれていません。
３．「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできません。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わりません。
一般の市民団体や労働組合等も対象になることが強く懸念されます。内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていません。
４．反発する人たちを「共謀罪」で押さえ付けるなら「恐怖政治」であり、刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させることも狙われています。
今回の法整備は、テロ対策やオリンピック・パラリンピックに名を借りた、監視・弾圧立法に他なりません。
アベ政治の暴走を進め、「戦争できる」国づくりの一環であり、社民党は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い法案を断じて認めることはできません。日弁連や人権団体、労働団体、市民団体などと連携して、いわゆる「共謀罪」法案の国会提出を断固許さない立場で、全力で取り組みます。
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