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安倍首相の狙いは、刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝治安維持法復活だ ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は ？
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/05より抜粋・転載）
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１）安倍首相の年頭会見での、天皇譲位をめぐる国会議論
発言は、憲法無視、傍若無人の言動だった ！
２）憲法の規定により、天皇は、内閣の助言と承認なしに国事
に関するすべての行為を行えないのだ ！
３）安倍首相は、憲法を無視して、集団的自衛権行使容認
の閣議決定、戦争法を強行採決し、憲法を破壊した ！
４）天皇の譲位を定めるのであれば、憲法の規定に従い、
皇室典範を改正すべきだ ！
５）憲法破壊を厭わぬ安倍政権であれば、憲法を無視した
法整備をする可能性大だ ！
６）議員・公務員は、憲法擁護責務があるのだが、安倍首相
は、恐らく知らないのだ ！
７）安倍政権が「政争の具」にしたくないというなら、憲法
の規定に沿う対応をすべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）通常国会では、天皇譲位の問題以外に
重大な多くの問題が、論争を巻き起こす ！
１月２０日に始まる通常国会では、この問題以外に重大な問題が、論争を巻き起こす。
共謀罪創設法案と家庭教育支援法案である。
皇位継承問題での憲法違反も絶対に許されない。
日本政治は年初から波乱の予兆を示している。
昨年、刑事訴訟法が改定された。改正ではない。改悪である。
中立な表現として「改定」と表記する。
戦後最悪の政治謀略事案である、「西松事件」、「陸山会事件」に関連して、
検察は、重大な犯罪的行為を犯した。
９）検察は、「西松事件」、「陸山会事件」に関連して、
事実無根の「捏造」等、重大な犯罪的行為を犯した ！
石川知裕元衆議院議員に対して事情聴取した内容を「捜査報告書」にまとめたが、
その内容が、事実無根の「捏造」だったのである。
「捜査報告書」は、検察審査会に提出されたとされている。
検察審査会が実際に開かれたのかどうかも真実は明らかでない。
検察審査会に関する情報が客観性を持って開示されていないからである。
いずれにせよ、検察審査会は、小沢一郎氏に対する、「起訴相当」の議決を行った。
その結果、小沢一郎氏は、刑事被告人とされたのである。
10）検察の捏造行為で、小沢一郎氏は、刑事被告人
とされたが、裁判で、無罪を勝ち取った ！
裁判では小沢一郎氏は無罪を勝ち取った。
もともと犯罪が存在しないのに、起訴されたわけだから、無罪は当然の結果ではあるが、
この国では、犯罪が存在しないのに、犯罪が捏造されて、裁判で有罪とされることが多々存在する。
裁判所が小沢氏を有罪にできなかったのは、検察の重大な犯罪が存在していたことも強く影響していると見られる。
大阪では、厚生労働省の村木厚子局長が冤罪事案で逮捕、起訴された。
しかし、公判中に、検察官によるデータ改竄が明らかになり、村木氏の冤罪は晴らされた。
データを改竄した、検察官は、実刑判決を受けて刑に服した。
11）長期自公体制下、東京地検による、調査報告書
捏造事件は、検察自体が闇に葬った ！
しかし、東京地検による調査報告書捏造事件は、検察自体が闇に葬ったのである。
東京地検の調査報告書捏造事件は、石川知裕氏が事情聴取内容を秘密録音していたことにより発覚した。
秘密録音がなければ、この犯罪事実すら明らかになることはなかった。
犯罪は明らかに「氷山の一角」である。
こうした「検察による犯罪」が明らかになったことを受けて、刑事訴訟法の改正が求められたのだが、刑事訴訟法は、改正されず、改悪された。
「取調べ過程の可視化」は、部分的にしか行われず、捜査手法だけが、
広範に拡大された。
司法取引が導入され、通信傍受が野放しの状態になるなどの改定が強行されたのである。
12）自公体制が狙った、改革者弾圧の改悪なのに、
民進党も、刑事訴訟法改悪に賛成した ！
民進党は、この刑事訴訟法改悪に賛成した。
これに「共謀罪」が創設されると、国家は、政治的な敵対者を好き勝手に
犯罪者に仕立て上げることができるようになる。
現在の刑法においても、「共謀」の認定はあるが、その「共謀」の認定基準が
著しく緩められている。
これまで、例外的に、「黙示的な共謀」という認定が示されたケースはあった。
はっきりと言葉に出していなくても「共謀」と判断できる状況が確認できれば「黙示的な共謀」を認定することが例外的には存在した。
13）「未必の故意による黙示的共謀」という、用語が
用いられて「共謀」が認定された ！
ところが、市民政治運動を展開する斎藤まさし氏が、公職選挙法違反を問われた事件では、「未必の故意による黙示的共謀」という、新しい用語が用いられて
「共謀」が認定されたのである。
犯意もはっきりしない。共謀の示す言葉もない。
それでも「共謀」としてしまうために、「未必の故意による黙示的共謀」という概念が創られた。これを用いれば、いついかなる場合でも、「共謀」を認定することが可能になる。
通信傍受を野放しにする、刑事訴訟法改定に、共謀罪創設の法律が整備されれば、国家は、政治的敵対者を好き勝手に犯罪者に仕立て上げることが可能になる。
14）憲法破壊、立憲主義否定、全体主義に
ひた走る、安倍政権を打倒しなければならない ！
すなわち、刑事訴訟法改定＋共謀罪創設＝新治安維持法（戦時中の悪法）なのである。
さらに、国家が家庭教育に介入する、家庭教育支援法案が通常国会に提出される。
「国家のための国民」の育成を家庭に強要する法案である。
憲法破壊、立憲主義否定、全体主義にひた走る、安倍政権を一秒でも早く退場させないと、この国は亡びることになるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。
合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。
この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正（実は、改悪）
草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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