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2017年の経済展望 世界経済を見る上での4つのポイント ！
（第3回・完）
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
金子教授：官製相場と株高の意味は ？
（blogos.com：2016年12月26日 より抜粋・転載）
◆OECD経済見通し：2016年の世界実質GDP成長率は、伸びが鈍化して2.9％ ！
◆「長期停滞」の可能性を示唆する2016年の先進国経済
＊補足説明：大企業・高額所得者優先、官僚主導、政官業癒着・長期自民党・自公政権の悪政・失政の証明である。自公政治家・NHK等は、誤魔化す事であるが。
◆長期停滞が持続したのが、1990年代以降の日本経済の姿 ！
＊補足説明：自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態は、日本だけの2０余年超長期低迷 ！
Ⅰ☆2016年は、1990年代以降の日本経済の動きを、米国や欧州といった先進国が、トレースしつつあるのではないかとの懸念が深まった年であり、こうした懸念が、転換するか否かが、2017年の先進国経済先行きの第一のポイントだ。
◆欧州経済は、低成長と低インフレが続いた ！
◆日米欧の経済状況は、長期停滞論に沿った姿である ！
＊補足説明：新自由主義・グローバリズムの美名の下で、実態は、弱肉強食・格差拡大の政治・経済政策が実施されたのであり、1％の巨大財閥・高額所得者が、巨利を獲得し、99％の大衆の大部分は、所得が減少・低迷して、格差拡大が増大してきた。
◆財政支出の拡大は、総需要の力強い拡大の呼び水にはならなかった ！
◆2016年の先進国経済は、総需要不足に基づく低成長が続いている ！
◆2017年の先進国経済の先行きは、総需要不足を解消して
成長につなげる試みが広がるかどうかが鍵となる ！
◆トランプ新大統領は先進国経済停滞の起爆剤となるか？
Ⅱ☆トランプ新大統領の経済政策が期待を裏切らない形で本格稼働するか否かが、
2017年の先進国経済先行きの第二のポイントである。
◆トランプ新大統領が、行う予定の、所得税減税の恩恵は、
高所得層に偏っている事が特徴である ！
◆米FRBの金融政策は、トランプ氏の経済政策が、最大限効果
を発揮する形で進められる公算が、高い ！
◆トランプ次期大統領は、TPP交渉からの撤退を明言 ！
＊補足説明：自公政治家・NHK等が誤魔化す、ＴＰＰの正体は ？
植草一秀氏の主張：「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
覇権国家・米国は、対日経済戦略を、ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
◆トランプ新大統領の経済政策は、米国景気の拡大といった
好影響が前面に出る公算が高い ！
◆米国景気が拡大すれば、日本経済にとっては、円安・株高と
いった形で好影響をもたらす ！
◆中国経済の何をどう懸念すべきか ？
◆2017年の先進国経済先行きの第三のポイントは、中国経済
の何を懸念すべきかと言うことだ ！
Ⅲ☆問題は成長率の低下がどの程度で、かつどのような時間軸で生じるのか、こうした成長率の低下が世界経済にどの程度のインパクトをもたらすのか、中国経済の何を懸念すべきかということだろう。これが2017年の先進国経済先行きの第三のポイントだ。
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
図表8 中国経済減速にともなう各国生産への影響（省略）
（注）中国経済が2016年～20年に6.9％の成長率を維持した場合と、図表7のような成長率で推移した場合とを比較して、両者のGDPの差を換算し、WIODに最終需要の減少分として与えて生産誘発額を計測した結果。
（出所）World Input-Output Databaseから筆者作成。
結果をみると、世界経済全体の生産は2011年の世界生産額で換算して4.0％減少する。各国への影響をみると、中国との交易関係が密である韓国や台湾への影響が大きく、日本への影響はドイツと同様に0.9％の国内生産の落ち込みとなる。
この影響は5年間の累積効果であるため、1年あたりの平均に直せば、単純平均で世界経済全体への影響は0.8％の落ち込み（＝4.0％÷5）、日本経済への影響は0.18％の落ち込み（＝0.9％÷5）となる。つまり中国経済の減速が輸出入を通じて各国経済に与える影響はわずかであるということだ。中国経済の成長率鈍化が図表7よりもマイルドであれば、さらに世界経済への影響は低下することになる。
だが、中国経済の動向について不安な点が無いのかと言われればそんなことはない。図表9は中国の外貨準備高の推移をみている。2014年春から2016年にかけて外貨準備高は大きく減少したが、これは人民元レートの安定的推移を担保することが目的であった。
2016年に入り外貨準備高は横ばいで推移したが、11月には前月比2.2％と1月以来の大幅な下落率となった。資本流出による人民元安の進行を食い止めるために中国人民銀行が外貨準備を使って人民元を買い支えているためである。他方で資本統制も行っている。
こうした動きが進めば、欧州の銀行の経営にも悪影響を及ぼすことにつながるだろう。外貨準備高、為替レート、株価の急変といったマネーを通じた混乱に注意が必要だ。
図表9 中国外貨準備高の推移（省略）
◆Ⅳ アベノミクスを貫徹させることが
日本経済再生の最短距離 ！
☆最後に、2017年の先進国経済先行きの第四のポイントとして、
日本経済について簡単に検討しよう。
冒頭で紹介したOECD経済見通しによれば、日本の実質GDP成長率は2017年1.0％、2018年0.8％、名目GDP成長率は2017年1.1％、2018年1.6％である。
昨年12月に2008SNAへの対応がなされ、2011年基準改定値として公表された2015年名目GDPの水準は531兆円となったが、安倍政権が目標として掲げる2020年名目GDP600兆円を達成するために必要な年あたり成長率は2.5％である。そしてOECDが予想する成長率に沿う形で日本経済が推移すれば、2020年名目GDP600兆円の達成は困難になるだろう。
2015年の531兆円から2020年に600兆円へと名目GDPを拡大させるにはどうしたら良いのだろうか。図表10は不足額69兆円（＝600兆円－531兆円）を、2015年名目GDPを構成する各支出項目のシェアで按分した結果である。
図表から明らかなとおり、名目GDP600兆円を達成するには、名目GDPの6割弱を占める民間消費の拡大が不可欠である。そして民間消費を39.3兆円増加させるには2016年以降平均2.5％増のペースで毎年増加する必要がある。これは、日本経済がデフレに陥った1995年以降で一度も達成していないペースである。
つまり、デフレから完全に脱却して民間消費の持続的拡大を伴わなければ、不可能であるということだ。
図表10 2020年名目GDP600兆円達成のために必要な各支出項目の増分（省略）
（注）有効桁数の関係で上記数字は厳密に69兆円とはならない。各項目の括弧内の値は2015年の名目値を示す。
（出所）内閣府「平成27年度国民経済計算年次推計（平成23年基準改定値）」
アベノミクスは大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の実行を通じてデフレからの脱却と富の拡大を目指した政策である。大胆な金融政策が継続する中で財政支出を拡大させる余地はあるのだろうか。
図表4の結果からは、2016年から17年にかけての2年間で名目GDP比2.2％（10兆円程度）の財政支出を新たに行う余地がある。内閣府の推計によれば、わが国のデフレギャップは4兆円程度と見込まれる。10兆円程度の財政支出の余地を活かして総需要を拡大させデフレからの完全脱却を果たすことで、短期的な景気刺激と長期的な財政健全化の両立を実現することが求められる。
今年9月に日銀が新たに採用した「長短金利操作」と「オーバーシュート型コミットメント」の2つの枠組みは、財政支出に伴う長期金利上昇圧力を抑制し、財政支出の効果を増幅することで、2％の物価安定目標の実現をさらに強固なものとする力となるだろう。アベノミクスを貫徹させることが、日本経済再生の最短距離であることは来年も変わらない。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府の
ムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 金子教授：官製相場と株高の意味は ？
（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）
金子勝ブログ：
２０１５年４月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。
日銀も２０１３年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。
株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる官製相場になっています。
このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。
ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％～０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。
もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。
☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。
☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。
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