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経済・外交等の安倍政権を取り巻く
情勢は、完全に、逆風に変化している ！
自公政治家・NHK等は、隠すが、共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、
「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明になった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/01より抜粋・転載）
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１）有用な情報を発信するとともに、皆様と力を
合わせて、日本の改新に取り組んでいく ！
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
本年がみなさまにとりまして輝かしい一年になりますことをお祈り申し上げます。
本ブログ、ならびにメルマガのご高読を謹んでお願い申し上げます。
丁酉（テイカのトリ）の２０１７年が明けました。
日々精進、工夫を凝らし、これまでの活動に、ひとつの成果を打ち立てるべき、
年の到来です。
危うい方向に突き進む、日本政治の潮流を転換させるために、有用な情報を発信する
とともに、みなさまと力を合わせて、日本の改新に取り組んでまいる所存です。
引き続きご支援賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
２）2017年の主要日程はなにか ？
２０１７年の主要日程を押さえておこう。
１月２０日 トランプ米大統領就任
１月２０日or２３日 日本通常国会召集
３月５日 自民党大会
４月２３日 フランス大統領選挙第１回投票
５月２７日 イタリアＧ７サミット（シチリア）
７月７日 ドイツ・ハンブルグＧ２０サミット
７月？ 東京都議会議員選挙
９月 ドイツ連邦議会選挙
秋 中国共産党第１９回党代表大会
１１月 ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議
（ベトナム・ダナン）
２０１７年は国内問題に焦点が当たる可能性が高い。
３）外交での失敗が連続したが、安倍政権は、
衆院解散のタイミングを計る ！
安倍政権は、衆院解散のタイミングを計るが、外交での失敗が連続して、１月解散、
２月総選挙のシナリオが崩れている。
安倍首相は、ロシア、米国、韓国、フィリピン、インドなどとの関係を強化して、対中国包囲網を形成しようとしたが、この目論見は、完全に崩壊した。
安倍首相が描いた外交戦略は、米国が主導する、ＴＰＰへの参加、日韓関係の改善、日比関係を強化して、対中国共闘を実現、日ロ平和条約締結の道筋確立であった。
しかし、現実には、米大統領選で、クリントン支持のフライングを犯し、トランプ氏当選で、土下座外交を展開した。トランプ新大統領には、ＴＰＰ離脱を宣言される。
４）トランプ新大統領には、ＴＰＰ離脱を宣言され、
韓国朴槿恵大統領は、失脚した ！
韓国朴槿恵大統領の失脚で、従軍慰安婦問題の解決が大きく遠ざかった。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、南沙諸島問題で、中国との対立を避ける姿勢を、鮮明に示した。
１２月１５日山口での日ロ首脳会談では、北方領土問題が、完全に振り出しに戻る事態が表面化した。領土問題は、前進どころか、大幅後退の現実が鮮明になった。
中国包囲網どころか、日本包囲網が形成されていると、表現する方が適切である。
１月衆院解散の大義名分もなくなってしまった。
衆院任期は、２０１８年１２月で、総選挙時期が２０１８年にずれ込むと、
解散時期を選べぬ「追い込まれ解散」になる。
２００９年は、麻生太郎政権が追い込まれ解散で惨敗した。政権を失った経緯がある。
５）経済・外交等の安倍政権を取り巻く情勢は、
完全に、逆風に変化している ！
５年目を迎える、安倍政権を取り巻く情勢は、完全に、逆風に変化している。
２０１６年に、顕在化した新しい潮流は、「反グローバリズムの旋風」、そして、
「メディアリテラシーの向上」である。
強欲大資本は、メディアによる、情報誘導によって、グローバリズムを浸透させてきたが、市民が、その策謀に気付き始めた。
「メディアの情報誘導を打破する」現象が、観察され始めている。
日本でも、メディアの情報操作を看破し、反グローバリズムの旋風を、
巻き起こさねばならない。
日々精進を重ねて、これまでの運動、活動に大きな決着をつけるべき年が到来した。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、
「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明になった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/29より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで
罪に問えるようにする、「共謀罪」法定を狙っている ！
安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を９月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。
菅義偉官房長官は、８月２６日の記者会見で、「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が２０００年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向けて「法整備を進めていく必要がある」と述べた。
「共謀罪」の名称を、「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど
要件を見直すことにしている。
２）安倍政権は、東京五輪のテロ対策強化を大義名分にして、
「共謀罪」の法制化を目指すが、違憲立法である ！
安倍政権は、「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」を大義名分にして、「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、現行憲法下での制定は、違憲立法である。
また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。
日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。日弁連は次のように指摘する。
「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。
３）安倍政権は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪
として処罰する事を狙っている ！処罰範囲の拡大を視野 ！
ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。
共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」６月１３日付メルマガ記事：「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」
http://foomii.com/00050：に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。
４）斎藤まさし氏の主張：警察・検察・裁判所
が腐敗しきっている日本 ！
斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。
この裁判では、斎藤氏が関与した行為が、公選法違反に該当するのかどうかという点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも
斎藤氏は無罪になる事案であった。
公選法違反の論点についての、詳細の説明は割愛するが、「共謀」については、無罪の決定的証拠が存在した。「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を、裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、裁判所は、不当な有罪判決を示した。
５）「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で、
裁判所は、不当な有罪判決をした ！
その根拠として用いられたのが、「未必の故意による黙示的な共謀」だった。
現行法体制の下でも、「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運用が際限なく拡大することは間違いない。
つまり、政府が敵対視する人物(改革者）は、何もしていなくても、この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。
６）「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、「暗黒の
安倍政治」の正体が一段と鮮明になった ！
「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明に表れ始めている。
日弁連が指摘しているように、現行刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとするものであり、現行法体制の根幹を破壊するものである。
このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。
安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、ＴＰＰ、緊急事態条項、を強行突破する構えを示しているが、ここに、共謀罪が正式に加わることになる。
７）共謀罪を法定すれば、事実上の治安維持法
（戦時中の）が制定される事になる ！
共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の
治安維持法（戦時中の悪法）が制定されることを意味するものだ。
安倍暴政の正体を見抜き、これを排除することが日本を守ることである。
ＴＰＰは、究極の売国政策であり、安倍政権は、売国政権である。
「反日」などと叫ぶネトウヨの人々は、なぜ安倍政権の「売国政策」を叩かないのか。
日本の七不思議のひとつである。
８）安倍政権は、強欲巨大資本に支配されている ！
安倍政権を動かしているのは、グローバルに活動する強欲巨大資本＝ハゲタカであり、
安倍政権はハゲタカに日本をそっくり献上する姿勢を示している。
他方、日本国憲法を全面的に廃棄する憲法改定（実は改悪）案を公表しており、何らかの方法を用いてこれを実現することが目論まれている。
－以下省略します－
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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