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公約を実行するため、翁長知事は
直ちに埋立承認を撤回せねばならない ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/26より抜粋・転載）
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１）翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約が、
本物であるのかどうかが問われている ！
２）最高裁判決は、翁長氏の「埋立承認取消」の取消を
強制する、法的拘束力はない ！
３）翁長氏は、知事選で「埋立承認の取消・撤回」を、公約化
せず、10ヶ月後に埋立承認の取消を実行した ！
４）翁長知事は、本体工事着手のための事前協議書受理
まで、先送りしたと判断できる ！
５）公約した、翁長氏は、高江ヘリパッド建設を阻止するため
の、具体的行動をしなかった ！
６）オール沖縄は、翁長氏に対して、直ちに「埋立承認撤回」
を行うよう、要求するべきだ ！
７）翁長知事が、実効性のある手法を駆使しないなら、
知事選公約と明確に反するのだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）「埋立承認の取消」を取り消すならば、
その理由を県民に明確に説明すべきだ ！
２６日に取り消しを取り消すというが、まずは、その理由を県民に明確に説明し、判断を仰ぐべきだろう。新基地建設阻止を掲げる、沖縄選出の国会議員や県議にも、知事の説明責任を追及する責任がある。高江ヘリパッド建設を巡っては、翁長知事は、完成目前に「容認できない」と発言するなど、対応は完全に後手となってしまった。
岩礁破砕許可が生きている状態で埋め立て承認が復活すれば、工事は、再開され、沖縄は新基地建設を止める術（すべ）を、永遠に失ってしまうかもしれない。
最後まで闘うとの精神論や沖縄差別を訴えるだけでは、日米両政府の新基地建設計画を止めることはできない。
９）翁長知事は、「埋立承認撤回」の時期を
明示する必要がある ！
翁長知事に必要なのは「実効性のある具体的行動」を取ることだ。
取り消しを取り消すならば「撤回」の時期を明示する必要がある。
ようやく、沖縄２紙にも、私のかねてよりの主張と、軌を一にする主張が、顔をのぞかせたことになる。
２０１４年の知事選の時点から、「辺野古米軍基地建設阻止」を実現するには、実効性のある行動を迅速に実行することを、選挙戦の公約に明記することが必要であると訴えた。
ところが、翁長氏は出馬記者会見でもこの点を突かれると、異様な反応を示した。
２０１４年９月１３日の翁長氏の知事選出馬会見の模様を再度確認いただきたい。
動画映像：https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
４分４５秒～６分４５秒の部分
10）翁長氏は、提言された、「埋立承認の撤回や取消」
という実効性のある手段を公約に明記しなかった ！
記者の質問の主旨は、「なぜ「埋立承認の撤回や取消」という実効性のある手段を公約に明記しないのか」というものだった。
この当然の質問に対して翁長氏は「逆ギレ」の様相を示し、会場に参集した支援者は、そのような質問さえ許さない、非民主的な対応を示したのである。
私は「辺野古に基地を造らせない」ためには、新知事が、迅速に、実効性のある手段を、矢継ぎ早に実行することが必要であると判断した。
沖縄の主権者が、翁長氏支持で大勢を固めているなら、翁長氏擁立は、知事選で勝利するために有効な選択であるとの判断も有した。
11）知事選後に、公約を守るべき行動を要請するため、公約に、
実効性のある手段を具体的に明記する事が不可欠だった ！
しかし、一番大事なことは、知事選公約に、実効性のある手段を具体的に明記することで、これがなければ、知事選後に、迅速な行動が取られなくても、知事を動かすことが難しくなることを懸念したのである。
ところが、この点を執拗に指摘することを、オール沖縄勢力が、嫌う傾向が観察されてきた。
しかし、重要なことは、知事選で翁長氏が勝利することではなく、知事に就任する翁長氏が何をするのかなのだ。
12）翁長知事が公約を守る、全力行動がなければ、
投票した沖縄の主権者を、裏切ることになる ！
翁長氏が知事に就任したが、「辺野古に基地を造らせない」ために全力を出し切ることがなければ、「辺野古に基地を造らせない」の言葉を信頼して、投票した沖縄の主権者を、裏切ることになってしまう。このような事態を懸念して、知事選の段階での公約明示を強く求めてきた。
そして、翁長氏の知事就任後も、埋立承認取消、撤回を迅速に実行することを強く求め続けたが、翁長氏が埋立承認取消に動いたのは２０１５年１０月である。
辺野古米軍基地本体工事着手のための事前協議書を沖縄県が受理したあとだった。
13）翁長知事は、会談しても、「オスプレイ運用阻止」等
の主張を政府等に実行しなかった ！
そして、翁長氏は、何度も政府および自民党要人と会談をしてきたが、「辺野古基地建設阻止」「オスプレイ運用阻止」、「オスプレイが運用される高江ヘリパッド阻止」の主張をほとんど提示してこなかった。最高裁が、政府寄りの判断を示すことは、想定の範囲内のことだ。
埋立承認の取消で争点になるのは、埋立承認に、法的瑕疵があったのかどうかであり、最高裁が「瑕疵なし」の判断を示すことは、比較的容易だった。
しかし、沖縄で、辺野古基地問題を最大の争点にして知事選が実施され、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に明示した、候補者が勝利し、その後に、新知事が、埋立承認を撤回するなら、これを違法とすることは極めて難しい。
14）安倍政権の家来・最高裁が、政府寄りの
判断を示すことは、想定の範囲内のことだ ！
それでも、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」である日本の裁判所は、法と正義を無視した、歪んだ判断を示す可能性は、あるだろう。
それでも、翁長知事は、埋立承認取消を取り消したなら、直ちに、「埋立承認撤回」に動くべきである。
当たり前のことである。
15）公約を守るため、翁長知事は、直ちに、
「埋立承認撤回」に進む以外に、選択肢はない ！
そして、翁長氏自身が、「埋立承認撤回を視野に入れる」と発言しているのだから、直ちに行動するべきである。
翁長氏が、できることをせずに、辺野古米軍基地建設を、実質容認することになるなら、恐らく翁長氏は、リコールされてしまうことになるだろう。
そのような事態を翁長氏も望んではいないはずだ。
直ちに、「埋立承認撤回」に進む以外に、選択肢はないと思われる。
（参考資料）
1 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、
どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を
罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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