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オール沖縄は、翁長氏に対して、直ちに「埋立承認撤回」を行うよう、
要求するべきだ ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す事は ？
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、
裁判所は、内閣に従属している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/26より抜粋・転載）
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１）翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約が、
本物であるのかどうかが問われている ！
２０１４年１１月の沖縄県知事選で、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを、公約に掲げた翁長雄志氏の「辺野古に基地を造らせない」公約が、本物であるのかどうかが問われている。
沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた、「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が、１２月２０日、国側勝訴の判断を示した。
２）最高裁判決は、翁長氏の「埋立承認取消」
の取消を強制する、法的拘束力はない ！
しかし、判決は、翁長氏の「埋立承認取消」の取消を強制する、法的拘束力を持たない。
「辺野古に基地を造らせない」公約を守り抜くためには、もっと早く、埋立承認の取消や埋立承認の撤回に動いていなければならなかったはずだ。私はこの点を２０１４年１１月の沖縄県知事選の最中から訴え続けてきた。
那覇でのシンポジウムで基調講演、【2014.10.07】基調講演 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
ブログ記事「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html
３）翁長氏は、知事選で「埋立承認の取消・撤回」を、
公約化せず、10ヶ月後に埋立承認の取消を実行した ！
しかし、翁長氏は、知事選で「埋立承認の取消・撤回」を、公約化することを、最後まで拒絶した。
そして、実際に、埋立承認の取消を実行するまでに、１０ヵ月もの時間を浪費した。
いま、必要なことは、翁長氏が、現時点で、「あらゆる手法を駆使すること」であり、
そのためには、直ちに「埋立承認を撤回する」ことが必要である。
翁長雄志知事は、１２月２６日午後、埋め立て承認取消処分を取り消したと発表した。
沖縄防衛局に、文書が到着次第、効力が発生し、２０１５年１０月以来、約１年２ヵ月ぶりに埋め立て承認が復活するが、当然のことながら、必要なことは、これと同時に、「埋立承認を撤回する」ことである。
沖縄県が、２０１５年１０月に、埋立承認を取り消したのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な、事前協議書を、沖縄県が受理したあとだった。
４）翁長知事は、本体工事着手のための事前協議書
受理まで、先送りしたと判断できる ！
客観的に見れば、翁長知事は、埋立承認の取消に動くのを、本体工事着手のための事前協議書受理まで、先送りしたと判断できる。
沖縄県が、事前協議書を受理したために、国は、辺野古米軍基地の本体工事に着手できることになったのである。
２０１５年９月１９日に、安倍政権は、戦争法を強行制定した。
主権者の反対は、ピークに達した。
これと沖縄の米軍基地建設強行が重ならないように、２ヵ月間の工事停止期間は設けられたが、辺野古米軍基地建設を強行する、基本プロセスに変更はなかった。
翁長氏は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げただけでなく、オスプレイが、運用される高江ヘリパッドにも、反対することを知事選公約として明示した。
５）公約した、翁長氏は、高江ヘリパッド建設を阻止
するための、具体的行動をしなかった ！
その高江で、オスプレイが運用される、ヘリパッド建設が強行された。
しかし、翁長氏は、高江ヘリパッド建設を阻止するための、具体的行動を何ひとつ示してこなかった。
オール沖縄が、翁長雄志氏の知事選勝利に力を注いだのは、翁長氏が、「辺野古に基地を造らせない」、「オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を許さない」ことを公約に掲げたからだ。ところが、いま、翁長氏は、この公約を全力で守り抜く行動を示していない。
６）オール沖縄は、翁長氏に対して、直ちに
「埋立承認撤回」を行うよう、要求するべきだ ！
オール沖縄は、翁長氏に対して、直ちに「埋立承認撤回」を行うよう、厳正に要求するべきである。
翁長氏が、これに応じない場合は、翁長氏の「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」公約は、ウソだったということになってしまう。
私は、翁長氏の公約がウソだと、決めつけはしない。しかし、いま直ちにできること、
そして、実効性のある手法を駆使しないなら、知事選公約と明確に反することが、誰の目にもはっきりすることを指摘している。
７）翁長知事が、実効性のある手法を駆使しないなら、
知事選公約と明確に反するのだ ！
１２月２６日付沖縄タイムスに、「翁長知事は、県民に説明が必要、実効性ある具体的行動を」と題する記事が、掲載された。
筆者は、沖縄タイムス米国特約記者の平安名純代氏である。平安名氏も次のように指摘する。
「翁長知事に残されている、新基地建設を阻止しうる唯一のカードは埋め立て承認「撤回」ということになる。翁長知事は、最高裁判決後に開いた記者会見でも、取り消しを取り消す具体的な理由を説明していない。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で略奪した財産の一部を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 在日米軍基地提供➞
米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅲ 最高裁長官および裁判官の人事権は、
内閣にあり、裁判所は、内閣に従属している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/19より抜粋・転載）
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１）自公政権下、裁判所は、「法の番人」ではなく、
「行政権力の番人」（安倍政権の家来）だ ！
沖縄県の翁長雄志知事とオール沖縄の支援者の辺野古米軍基地建設問題、高江ヘリパッド問題に対する対応に焦点が当たる。１２月２０日に最高裁判決が示される。
沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた、「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が、１２月１２日、国側勝訴の判決を認める。
政府は辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する準備に入る意向を示すだろう。
裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」（安倍政権の家来）である。
裁判所は、人事で、内閣総理大臣の支配下にある。
２）最高裁長官および裁判官の人事権は、
内閣にあり、裁判所は、内閣に従属している ！
最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、下級裁判所裁判官の人事権は、最高裁事務総局が握る。
最高裁事務総局が提示する、人事名簿に基づいて、人事権を行使するのも内閣である。
裁判所は、行政権力の顔色を見ながら、裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。
裁判官は、行政権力によって監視される「パノプティコン」の囚人なのである。
１２月２２日には、沖縄県北部演習場の返還式典が、予定されている。
米軍は、北部演習場の外にヘリパッド６箇所と引き換えに、北部演習場の半分を返還することとしており、この規定に基づく、北部演習場の返還式典が予定されている。
３）対米隷属・安倍政権は、住民や国民が強く反対
するなか、高江ヘリパッド建設を強行している ！
この取引に基づいて、日本政府（安倍政権）は、住民や国民が強く反対するなか、高江ヘリパッド建設を強行している。沖縄県の翁長雄志知事は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対することを明示している。
ところが、現在建設が強行されている、高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される予定になっている。したがって、翁長氏が知事選公約を遵守するなら、現時点での高江ヘリパッド建設は受け入れられないということになる。
４）翁長知事は、オスプレイが運用される、
高江ヘリパッド建設に反対すべきだ ！
北部演習場の返還が、オスプレイを運用する、高江ヘリパッドの建設とセットであるなら、翁長雄志知事は、北部演習場の返還を受け入れることはできない。
なぜなら、オスプレイが運用される、高江ヘリパッドの受け入れが、翁長氏の公約に反するからである。翁長氏は１２月２２日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示しているが、式典に出席しないなどということは、表面的なことがらに過ぎず、翁長知事は、県民との公約を確実に守るための実効性のある行動を示す責務を負っている。
安倍政権は１２月２０日の最高裁判断を根拠に、辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する方針を示すと見られるが、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約を守るための行動は、これから本格化させる必要がある。
５）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」
行動を、本格化させるべきだ ！
６）翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手する
まで、埋立承認取消を待っていたように見える ！
７）翁長氏は、埋立承認の取消・撤回を、
迅速に実行する事を公約に明記しなかった ！
８）翁長氏は、知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消を
公約に明記する事を拒絶した ！
９）安倍政権は、２ヵ月間、辺野古米軍基地建設を中断し、
戦争法を強行採決した ！
10）翁長氏の後援会長は、何らかの妥協点が示されるならば、
基地をゼロにしろと言うつもりはないと明言した ！
11）翁長知事・オール沖縄は、「埋立承認の撤回」、
「高江ヘリパッド反対」を明確に示すべきだ ！
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