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沖縄・辺野古の工事再開へ ！
翁長知事が埋め立て承認取り消しを撤回 ！
最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、
裁判所は、内閣に従属している ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（www3.nhk.or.jp：2016年12月26日 15時22分より抜粋・転載）
沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐる裁判で敗訴が確定したことを受け、名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回しました。
沖縄防衛局は、ことし３月以来中断していた、移設工事を再開することにしています。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、国が、沖縄県を訴えた裁判で、最高裁判所は、今月２０日、翁長知事が移設先とされる、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのは、違法だとする判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が、確定しました。
◆翁長知事は、埋め立て承認の取り消しを、撤回する
文書を、沖縄防衛局に郵送 ！
これを受けて、翁長知事は、12月26日、埋め立て承認の取り消しを撤回する文書を、沖縄防衛局に郵送しました。沖縄防衛局は、ことし３月以来中断していた移設工事を再開する方針で、海上の立ち入り禁止区域にフロートを張る作業などを進めることにしています。
翁長知事は、工事を再開する前に県と協議するよう求める文書を併せて送っていて、あらゆる権限を使って移設の阻止を目指すとしています。
◆翁長知事「新たなステージで阻止」
沖縄県の翁長知事は、「最高裁判所の判決を受け入れ、新しいステージで改めてしっかりと辺野古に新基地は作らせないようにしたい」と述べました。
また、２７日に東京で菅官房長官と会談するとしたうえで、「工事の再開は、もっと話し合いをしてからでもよいのではないかと伝えたい」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、
裁判所は、内閣に従属している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/19より抜粋・転載）
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１）自公政権下、裁判所は、「法の番人」ではなく、
「行政権力の番人」（安倍政権の家来）だ ！
沖縄県の翁長雄志知事とオール沖縄の支援者の辺野古米軍基地建設問題、高江ヘリパッド問題に対する対応に焦点が当たる。１２月２０日に最高裁判決が示される。
沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた、「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が、１２月１２日、国側勝訴の判決を認める。
政府は辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する準備に入る意向を示すだろう。
裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」（安倍政権の家来）である。
裁判所は、人事で、内閣総理大臣の支配下にある。
２）最高裁長官および裁判官の人事権は、
内閣にあり、裁判所は、内閣に従属している ！
最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、下級裁判所裁判官の人事権は、最高裁事務総局が握る。
最高裁事務総局が提示する、人事名簿に基づいて、人事権を行使するのも内閣である。
裁判所は、行政権力の顔色を見ながら、裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。裁判官は、行政権力によって監視される「パノプティコン」の囚人なのである。
１２月２２日には、沖縄県北部演習場の返還式典が、予定されている。
米軍は、北部演習場の外にヘリパッド６箇所と引き換えに、北部演習場の半分を返還することとしており、この規定に基づく、北部演習場の返還式典が予定されている。
３）対米隷属・安倍政権は、住民や国民が強く反対
するなか、高江ヘリパッド建設を強行している ！
この取引に基づいて、日本政府（安倍政権）は、住民や国民が強く反対するなか、高江ヘリパッド建設を強行している。沖縄県の翁長雄志知事は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対することを明示している。
ところが、現在建設が強行されている、高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される予定になっている。したがって、翁長氏が知事選公約を遵守するなら、現時点での高江ヘリパッド建設は受け入れられないということになる。
４）翁長知事は、オスプレイが運用される、
高江ヘリパッド建設に反対すべきだ ！
北部演習場の返還が、オスプレイを運用する、高江ヘリパッドの建設とセットであるなら、翁長雄志知事は、北部演習場の返還を受け入れることはできない。
なぜなら、オスプレイが運用される、高江ヘリパッドの受け入れが、翁長氏の公約に反するからである。翁長氏は１２月２２日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示しているが、式典に出席しないなどということは、表面的なことがらに過ぎず、翁長知事は、県民との公約を確実に守るための実効性のある行動を示す責務を負っている。
安倍政権は１２月２０日の最高裁判断を根拠に、辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する方針を示すと見られるが、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約を守るための行動は、これから本格化させる必要がある。
５）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」
行動を、本格化させるべきだ ！
翁長氏は、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを
公約に掲げてきた。
この公約を守るために必要だったことは、知事就任後、直ちに埋立承認の取消および撤回に進むことだった。
ところが、翁長氏は、埋立承認の取消、撤回を知事選公約に掲げることを頑強に拒絶し、知事就任後も埋立承認取消、撤回に、なかなか進もうとしなかった。
翁長氏が、ようやく埋立承認取消に動いたのは、辺野古米軍基地本体工事
に着手するために必要な「事前協議書」を沖縄県が受理したあとだった。
６）翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手
するまで、埋立承認取消を待っていたように見える ！
翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手するための条件を整えるまで、
埋立承認取消を待っていたように見える。
さらに、翁長知事は辺野古米軍基地陸上工事着手を容認しており、これでは、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ではなく、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせる」が、翁長知事の公約であるかのような、印象を与えてしまっている。
オール沖縄の支援勢力は、翁長知事に、「埋立承認の撤回を直ちに行うこと」「高江ヘリパッドにオスプレイが運用される以上、北部演習場返還を受け入れらないないこと」を表明するように求める必要がある。
このような行動がなければ、「オール沖縄」全体が、高江ヘリパッドへのオスプレイ運用、辺野古米軍基地建設容認であると受け止められてしまうことになる。
私は、２０１４年の知事選の時点から、「辺野古に基地を造らせない」「高江にヘリパッドを造らせない」ことの重要性を説いてきた。
７）翁長氏は、埋立承認の取消・撤回を、迅速に
実行する事を公約に明記しなかった ！
そのために、知事選では、この目的を実現するために、知事選公約に具体的な事項を、明記することが重要であると主張してきた。
とりわけ重視してきたことは、埋立承認の取消・撤回を、迅速に実行することだった。
「あらゆる手段」のなかで、もっとも実効性のある手段が、埋立承認の取消・撤回であるから、知事選公約にこれを明記し、知事就任後、直ちに実行することが重要であると訴えた。
知事選に勝利するには、基地反対勢力が候補者を一本化することが必要であるから、公約にこの点を明記し、その上で候補者を一本化することが必要であると訴えた。
那覇でのシンポジウムで基調講演を行ってこのことを訴えた。
【2014.10.07】基調講演 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
ブログ記事でも「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.htmlと訴えた。
８）翁長氏は、知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消
を公約に明記する事を拒絶した ！
９）安倍政権は、２ヵ月間、辺野古米軍基地建設を中断し、
戦争法を強行採決した ！
10）翁長氏の後援会長は、何らかの妥協点が示されるならば、
基地をゼロにしろと言うつもりはないと明言した ！
宮城氏はさらに、「日本国民全体として判断して沖縄に『この程度は何とかしてほしい。
その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示されるならば、基地をゼロにしろと言うつもりはない」とも述べた。
翁長氏の後援会長の、この言葉を見逃すわけにはいかない。
つまり、「基地建設に精一杯反対を唱えるなら、辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」と言っているわけだ。
11）翁長知事・オール沖縄は、「埋立承認の撤回」、
「高江ヘリパッド反対」を明確に示すべきだ ！
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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