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自公政治家・NHK等は誤魔化すが、国家に役立つ人材育成を家庭に強要
するのが、右翼・安倍政権の狙いだ ！
共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、
「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明になった ！
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/25より抜粋・転載）
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１）福島から転向した子どもの、学校でのいじめが表面化、マスコミは、
福島の問題」として拡散するが、本質は、「いじめの問題」である ！
２）マスコミ報道は、相互監視社会に、持ち込もうという大きな
計画の一環として流されている ！
３）自公政権下の、「いまの教育は、「教育」ではなく、「調教」
であると述べた人がいた ！
４）自民党議員：いじめられている方も、弱くなっているという
側面は、ありませんか。驚くべき暴言だ ！
５）日本会議（極右団体）：国家や自治体が、家庭教育に
介入する、口実を得ていたとも指摘する ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）自民党改定案は、個人の尊厳を制限し、個人の基本的人権
は、「公益及び公の秩序」に反しない範囲でしか認めない ！
自民党改定案：（家族、婚姻等に関する基本原則）
第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
２ 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
３ 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
これと関連するのが第１３条の改定である。
現行憲法：
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
自民党改定案：（人としての尊重等）
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
７）自民党改定案：「国家のための国民」を明確に規定して、
「国民のための国家」という考え方を全面的に廃棄するものだ ！
現行憲法が、「すべて国民は個人として尊重される」としているのに対し、自民党改定案は、「全て国民は、人として尊重される」となり、現行憲法が、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
としているのに対し、自民党改定案は、「公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない」としている。
第２４条には、「家族」を規定する新たな条項が書き加えられ、婚姻の条件が、「両性の合意のみ」に基いて成立するしているのを、「両性の合意」に基いて成立と、「両性の合意」の重要性を、「低下」させている。安倍政権の狙いは、「家族」を基礎的集団として定め、この「家族」に国家を支える責任を課すものである。
個人の尊厳を制限し、個人の基本的人権は、「公益及び公の秩序」に反しない範囲でしか認めない。
８）違憲的自民党の考えでは、「いじめ」そのもの
は、問題でないということになる ！
まさに、「国家のための国民」を明確に規定して、「国民のための国家」という考え方を全面的に廃棄するものである。
この視点に立つなら、「いじめ」そのものは問題でないということになる。
「福島」の問題をクローズアップすることだけが問題であり、「いじめ」そのものを問題としていないのだ。そして、家庭は、「国に役立つ人材を育てよ」と命じられることになる。
学校が担うのは、「国に役立つ人材への調教」であり、家庭に対しても、「国に役立つ人材の育成」が強要される。
国家が、家庭に踏み込み、基本的人権を全面的に蹂躙する方針がくっきりと浮かび上がる。このような国家による管理、「国家のための国民」を強制する国の国民に、明るい未来が広がるわけがない。
☆国民が早く目を醒まして、この国家主義政権＝安倍政権を
退場させなければ、悲惨な未来に巻き込まれることは間違いない。
（参考資料）
Ⅰ 「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、
「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明になった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/29より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで
罪に問えるようにする、「共謀罪」法定を狙っている ！
安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を９月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。
菅義偉官房長官は、８月２６日の記者会見で、「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が２０００年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向けて「法整備を進めていく必要がある」と述べた。
「共謀罪」の名称を、「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。
２）安倍政権は、東京五輪のテロ対策強化を大義名分に
して、「共謀罪」の法制化を目指すが、違憲立法である ！
安倍政権は、「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」を大義名分にして、「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、現行憲法下での制定は、違憲立法である。
また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。
日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。日弁連は次のように指摘する。
「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。
３）安倍政権は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪
として処罰する事を狙っている ！処罰範囲の拡大を視野 ！
ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。
共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」６月１３日付メルマガ記事：「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」
http://foomii.com/00050：に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。
４）斎藤まさし氏の主張：警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本 ！
斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。
この裁判では、斎藤氏が関与した行為が、公選法違反に該当するのかどうかという点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも斎藤氏は無罪になる事案であった。
公選法違反の論点についての、詳細の説明は割愛するが、「共謀」については、無罪の決定的証拠が存在した。「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を、裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、裁判所は、不当な有罪判決を示した。
５）「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で、
裁判所は、不当な有罪判決をした ！
その根拠として用いられたのが、「未必の故意による黙示的な共謀」だった。
現行法体制の下でも、「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。
そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運用が際限なく拡大することは間違いない。つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。
６）「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、「暗黒の安倍政治」
の正体が一段と鮮明になった ！
「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明に表れ始めている。
日弁連が指摘しているように、現行刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとするものであり、現行法体制の根幹を破壊するものである。
このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。
安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、ＴＰＰ、緊急事態条項、を強行突破する構えを示しているが、ここに、共謀罪が正式に加わることになる。
７）共謀罪を法定すれば、事実上の治安維持法
（戦時中の）が制定される事になる ！
共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の治安維持法が制定されることを意味するものだ。
安倍暴政の正体を見抜き、これを排除することが日本を守ることである。
ＴＰＰは、究極の売国政策であり、安倍政権は、売国政権である。
「反日」などと叫ぶネトウヨの人々は、なぜ安倍政権の「売国政策」を叩かないのか。
日本の七不思議のひとつである。
８）安倍政権は、強欲巨大資本に支配されている ！
安倍政権を動かしているのは、グローバルに活動する強欲巨大資本＝ハゲタカであり、安倍政権はハゲタカに日本をそっくり献上する姿勢を示している。
他方、日本国憲法を全面的に廃棄する憲法改定（実は改悪）案を公表しており、何らかの方法を用いてこれを実現することが目論まれている。－以下省略します－
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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