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翁長知事の行動は、実態上は、「ポーズ」の反対、「辺野古に
基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっている ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/02より抜粋・転載）
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１）翁長沖縄県知事の本音は、「辺野古米軍基地建設を
容認している」ようだ ！
沖縄の真相が、ようやく誰の目にも明らかになり始めている。「沖縄の真相」とは何か。
それは、沖縄県知事の翁長雄志氏が、「辺野古米軍基地建設を容認している」ということだ。２０１４年の沖縄県知事選で私が執拗に求めたことは、辺野古基地建設の基礎になる埋立承認の取消、撤回を知事公約に明記することだった。
県知事が、埋立承認の撤回、取消に動かない限り、辺野古基地建設を止めることはできない。したがって、知事選公約に、これを明記することが、絶対に必要であると主張した。
当時、有力候補とされていた、翁長雄志氏は、この点を明確にしなかった。
私は沖縄を訪問し、シンポジウムで問題提起をした。
翁長雄志氏は、知事選への出馬会見で、記者からこの点を追及されると気色ばんだ。
２）翁長氏は、埋立承認の撤回、取消を明示できない理由
として、「腹八分の合意」を挙げた ！
翁長氏は撤回、取消を明示できない理由として、「腹八分の合意」を挙げた。
その意味は定かではないが、次のように推察された。
翁長氏を支持する勢力には、従来の革新勢力だけでなく、翁長氏が所属してきた、
自民党支持者が含まれる。
この自民支持者は、辺野古基地建設に反対ではなく、むしろ、容認する勢力である。
これらの広範な支持を獲得するには、辺野古基地建設を、本当に止めてしまうような、実効性の高い公約を明示できない。こんなことになるのだと思われた。
３）翁長氏支持者に、辺野古基地容認勢力があり、
高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した ！
沖縄県の翁長雄志知事が、高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した。
沖縄タイムズは、次のように伝えている。
「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対すると明言して２０１４年の知事選で当選した翁長雄志知事が２８日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。
知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは、飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。
４）沖縄地元住民からは、「公約違反だ。高江を
切り捨てるのか」など批判の声が上がった ！
識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった
一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。」
記事は、「「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった」とするが、これも“事実誤認の評価”である。
翁長雄志氏はすでに辺野古基地の陸上工事を容認している。
また、本ブログ、メルマガで再三指摘し続けてきたように、翁長氏による「埋立承認取消」措置は、沖縄県が辺野古基地建設本体工事に関する事前協議書を受理した後であった。
辺野古米軍基地建設の本体工事を着手できる段取りが整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだった。
５）翁長氏の行動は、実態上は、「ポーズ」の反対、
「辺野古に基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっている ！
つまり、翁長氏の行動は、「辺野古に基地を作らせない」「ポーズ」を取りながら、実態上は、「辺野古に基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっているのである。
本ブログ、メルマガでは、本年８月８日付記事：「高江ヘリパッド阻止にはオール沖縄対応不可欠」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-153d.html
「札束で米軍基地強要安倍政権にＮＯ！」：http://foomii.com/00050：で、高江ヘリパッド建設に対する翁長氏の曖昧な姿勢を指摘した。
「高江での安倍政権による暴走を阻止するためには、翁長知事のリーダーシップ発揮が不可欠である。
高江で県道７０号を封鎖し、不必要な検問をしているのは沖縄県警であり、県道は沖縄県に管理責任があり、県道上における沖縄防衛局による不法行為に対しては沖縄県が毅然とした姿勢を示す必要があるからだ。」とも記述した。
６）安倍・暴走政権下、高江ヘリパッド建設反対
運動に対する弾圧が激しさを増している ！
この沖縄で、さらに高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧が激しさを増している。
「県警 ８カ所一斉捜索 辺野古抗議の４人逮捕 １月の搬入妨害容疑」
（沖縄タイムス）
「県警、平和センター捜索 辺野古抗議拠点も 山城議長ら４人逮捕」（琉球新報）
沖縄県警が１１月２９日、辺野古、高江両新基地反対の拠点となっている沖縄平和センターはじめ８カ所を突然家宅捜索し、山城博治同センター議長らを逮捕した。
沖縄県と安倍政権が連携して高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧を
強化しているのである。
沖縄で辺野古基地建設反対、高江ヘリパッド建設反対の思いを持つ県民は、そろそろ翁長氏の真実の姿を冷静に見つめる必要があるだろう。
７）仲井真元知事も、辺野古基地建設反対を
唱えて、その後、寝返り、沖縄県民を裏切った ！
仲井真弘多元知事も、辺野古基地建設反対を唱えて沖縄県民を結局は裏切った。
翁長氏が同じ流れにあることは、ほぼ間違いのない状況が鮮明化している。
真実を見つめるべきときが来ている。
沖縄県の翁長雄志知事が高江ヘリパッド建設を事実上容認したとされる発言について、沖縄タイムス紙の報道を紹介する。
「翁長雄志知事は、就任２年を迎えるのを前に２８日、報道各社のインタビューに応じ、米軍北部訓練場の一部返還に関し、「苦渋の選択の最たるものだ」と述べ、６カ所のヘリパッド建設を事実上容認する姿勢を示した。
翁長知事は、約４千ヘクタールが返還されることに「異議を唱えるのは難しい」とした上で、現状に関し「６つのヘリパッドが造られ、環境影響評価がないまま、オスプレイが飛び交うという大変厳しい状況だ」と指摘した。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
1 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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