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日曜討論の与野党激論：
年金・TPP・駆け付け警護隠れ自民党とは ？
日本偏向協会は、今回も正論の自由党・社民党を排除しました ！
（tvtopic.goo.ne.jp：2016年11月27日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
出典：goo Wikipedia：放送日 2016年11月27日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合：番組概要
国会では年金制度改革関連法案などをめぐり、与野党の衝突が続いている。法案は衆議院で可決されたが、与党は野党がレッテル貼りを続けている、野党は与党が強行的な採決を行ったなどと互いに批判している。TPPをめぐっては、アメリカの次期大統領・トランプ氏が就任後の離脱手続きを表明したが、与党は交渉を進める構え、野党は審議に意味がないとして批判を強めている。他には駆け付け警護など新任務の自衛隊部隊への付与などが決まっている。
今日の出演者は、自民党・茂木敏充、民進党・大串博志など、与野党の政調会長級の政策担当者。
キーワード 年金制度改革関連法案 柚木道義衆院議員 田村憲久衆院議員 TPP トランプ氏 蓮舫代表 安倍首相 駆け付け警護 茂木敏充 大串博志 石田祝稔 小池晃 下地幹郎
日曜討論 （ニュース）：09:02〜
きょうのテーマは、臨時国会での年金制度改革関連法案、TPP、駆け付け警護などの論戦。TPPについてはトランプ氏の脱退表明などで世論が二分しているなどと紹介した。
◆年金制度改革関連法案について
臨時国会で議論されている、年金制度改革関連法案について解説。
物価と賃金のうち伸び幅の低い方に年金支給額を連動させることとしており、例えば物価が上がっても賃金が下がれば年金支給額が下がる。2021年度からの適用を予定しており、政府は年金制度の維持のためと説明している。世代間の負担の公平性が失われるとの指摘もあり、保険料と支給額の比を厚生労働省が試算すると、現在70歳と20歳の国民の例では厚生年金が生涯の受取額で5.2倍から2.3倍、国民年金で3.8倍から1.5倍に減少と、世代間格差は2倍以上となった。
◆年金制度改革関連法案をめぐる国会運営 ！
年金制度改革関連法案をめぐる国会運営について聞く。
自民党・茂木敏充は臨時国会での採決を急いだことを聞かれ、与野党で進めてきた税と社会保障の一体改革の一環である、もともと実施を予定していたが据え置いていた積み残しの項目であると強調した。
民進党・大串博志は臨時国会で反発したことを聞かれ、年金を賃金のマイナスにスライドさせることを目的としており年金の根幹を変えるものである、十分な試算もなされていないと批判した。
年金制度改革関連法案について各党に聞く。
公明党・石田祝稔は、年金の将来にわたる信頼性を確保するためのものである、年金の支給は現役世代の掛金が原資の一部であり賃金に連動させることが必要であると説明した。
共産党・小池晃は、国民の声を聞く参考人質疑と採決が同じ日に行われたなどと批判した。
自民党・茂木敏充が審議を急いだとの指摘について聞かれ、税と社会保障の一体改革は民主党も与党時代に進めていたものである、2020年からの新制度適用を前に2018年度から低所得者への給付などの下支えも合わせて行うなどと説明した。
民進党・大串博志は、与党時代に推進したのは「マクロ経済スライドのデフレ下の発動」である、賃金にスライドさせる本改正の制度とは異なると説明した。
自民党・茂木敏充は、議論の一部として賃金スライドを提言していた、現在もホームページ上に載せているなどと批判した。
年金制度改革関連法案について各党に聞く。
日本維新の会・下地幹郎は、引き続き改革が必要と感じている、年金の納付率が下がっていることが信頼性をなくしたことの表れであるなどと述べた。短期的な政策については同意するが、消費税増税の延長などが矛盾していると指摘した。
自民党・茂木敏充は合意形成の努力が必要との指摘があると聞かれ、野党には引き続き対案の提示を求めていく、よいものであれば受け入れる用意があるなどと答えた。
◆年金については世代間の公平性が失われているとの指摘 ！
年金については世代間の公平性が失われているとの指摘がある。
民進党・大串博志は、与党の求める対案については法案を提出していると述べた上で、公平性の確保は必要である、政府の試算は楽観的すぎると批判した。
自民党・茂木敏充は公平性担保の施策について聞かれ、所得代替率を一定量確保することで安定した年金支給の実現とすると答えた。
共産党・小池晃は、世代間の対立を生むような制度や年金をカットする制度は望ましくないなどと批判した。
年金と世代間の公平性について議論。
公明党・石田祝稔は、安定した制度の運用を目指すべき、一部の試算を取り上げて年金カットと批判すべきでないと答えた。
日本維新の会・下地幹郎は、年金に対しては税金からの投入が行われている実態があると指摘し、現役世代が次の世代を養う「賦課方式」から自らの世代の財源を運用してまかなう「積み立て方式」への転換などが必要と述べた。
共産党・小池晃は対立をあおったとの指摘があったと振られ、世代間の対立があるとの事実を述べただけであると説明した。
年金と世代間の公平性について議論。
自民党・茂木敏充は、福祉的給付などにより一時的に年金額を上昇させる、5年後からの施行後も物価・賃金が上昇すれば年金額は上昇するなどと説明した。
民進党・大串博志は臨時国会での批判について聞かれ、賃金の上昇を前提とした試算がなされていないと説明した。
年金と世代間の公平性について、続いて与野党とも制度の問題については認識している、参院選では消費税率引き上げの延期などでも一致していたと指摘し、年金制度の持続可能性について聞いた。
公明党・石田祝稔は、消費税が導入されて年金受給世代も税の負担をするようになったと指摘し、年金の安定性を高める制度作りが必要と答えた。
民進党・大串博志は、年金の税金による半額負担をともに進めたのは事実であると述べた上で、今後の制度については政府が見通しを説明して議論を行うことが必要と述べた。
自民党・茂木敏充は明確や試算や方針の提示がないとの批判があると振られ、所得代替率の確保は確実であるなどとの説明で理解を求めていきたいと答えた。
年金と世代間の公平性について議論。
日本維新の会・下地幹郎は、消費税率引き上げに対しては我が党は唯一凍結を求めてきたと述べ、年金については消費税に頼らず根本的に見直すことが必要と答えた。
共産党・小池晃は、我が党は消費税増税の断念を求めていると述べた上で、年金制度を支えるために富裕層に対して年金保険料を増額するなどの検討をすべきと述べた。
◆政府・与党が会期を延長して成立させようという動き ！
年金制度改革関連法案については、政府・与党が会期を延長して成立させようという動きがある。
公明党・石田祝稔は党内に会期延長を行うべきとの声があると振られ、延長した上で議論を行う時間を確保したいと答えた。
民進党・大串博志は、「年金カット」が実際に行われるのは5年後であり急ぐ必要はないと批判した。自民党・茂木敏充は会期延長の判断について聞かれ、今後の審議スケジュールを鑑みて延長幅を検討したいと答えた。会期延長は2回可能であるとの指摘には、重要法案の成立を優先に考えていくと述べた。
◆TPPをめぐる動き ！
続いてTPPをめぐる動き。安倍首相はトランプ次期大統領と直接会談を行った。APECでは首脳宣言に欧米を念頭にした「保護主義に対抗」という文言が盛り込まれたが、安倍首相は会見でTPPはアメリカ抜きでは意味がないなどと述べて働きかけた。同日にトランプ氏は就任直後のTPP離脱通告を確実に行うとのメッセージを発表した。
TPPをめぐる動きについて聞く。
自民党・茂木敏充は、各国に対しては適切な方向で努力している、日本のTPP推進は保護主義への対抗という目的にも資するものであると答えた。
民進党・大串博志は、農業や自動車などの国益が守られないもので協定には反対する、アメリカの不参加が確実となる中で国会での議論を行うべきでないなどと述べた。
自民党・茂木敏充は野党の批判について聞かれ、日本以外の各国も国内手続きを進めることを表明している、アメリカは政権交代の難しい時期にあり日本が世界を主導すべきと答えた。
TPPをめぐる動きについて聞く。
共産党・小池晃は、アメリカが離脱して発効しなくなるのは明らかであり批准には意味がないと批判した。自民党・茂木敏充は、アメリカも現政権はTPPを推進しているなどと説明した。
公明党・石田祝稔は野党からの批判について聞かれ、日本もTPPに不可欠な立場にいることはアメリカも同じであり、日本のTPP推進は保護主義に対抗する国際的立場を明確にするものであると答えた。日本維新の会・下地幹郎は、我が党は一貫して賛成している、共産党も一貫して反対しているが自民・民進は政権交代でTPPに対する立場を変えてきたと批判した。賛成の理由としては、市場の拡大をビジネスチャンスととらえるべきと答えた。トランプ氏の脱退表明に対しては、説得を試みるのではなく新たな枠組み構築に動くべきであると述べた。
◆トランプ次期大統領との日米同盟の構築について ！
続いて、トランプ次期大統領との日米同盟の構築について聞く。
自民党・茂木敏充は、安倍首相がいち早く会談して信頼関係を築くことができると確認したなどと述べた。
民進党・大串博志は、米国とは対話しながら関係を築いていくべき、安倍首相が信頼関係を確認した根拠を聞かれ答えられず疑問に感じているなどと述べた。
公明党・石田祝稔は、日米同盟は重要でありトップ同士の信頼関係を築いていくことが重要である、過激な発言については過敏に反応すべきでないと答えた。
トランプ次期大統領との日米同盟の構築について聞く。
共産党・小池晃は、会談の直後にTPPからの離脱を表明されたことは外交上の失敗ととらえている、国際各国は人種差別的発言を批判しており同盟関係の見直しも検討すべきと答えた。
日本維新の会・下地幹郎は、TPPに関する発言は織り込み済みと考えている、安倍首相の判断は総合的なものであると考えていると答えた。外交方針の転換については、民主党政権時代に進まなかった沖縄に関する問題を進めていくことなどが期待されると答えた。
自民党・茂木敏充は野党の声について聞かれ、日米同盟が重要であることは一致していると指摘した上で、TPPを日本が主導することは米国への追随から脱却しているととらえることもできると述べた。野党から会談内容を開示すべきとの声があがったことについては、何らかの形で首相から明らかにする、私的な会話の部分については開示しないと答えた。
◆自衛隊PKO部隊への「駆け付け警護」などの任務付与について ！
続いて自衛隊PKO部隊への「駆け付け警護」などの任務付与について。安全保障関連法の改正で可能となったが、政府は応急的・一時的な対応に限る、国連関係者などに範囲を限定し他国の軍の警護は行わないとしている。自衛隊は戦闘の激しい南スーダンのジュバなどに部隊を派遣している。
自衛隊PKO部隊への「駆け付け警護」などの任務付与について聞く。
自民党・茂木敏充は、範囲を限定した上で人道主義的活動の枠を超えない活動ができるようにした、部隊への十分な準備訓練も完了したと答えた。
民進党・大串博志は、安全性を示す報告書は政府が黒塗りで公開している、世界では安全性に疑問が出ている現場であるなどと批判した。
日本維新の会・下地幹郎は、派遣部隊が互いに警護を行うのは当たり前と考える、派遣を行う判断は尊重したいなどと答えた。
共産党・小池晃は、国連は治安が崩壊したと判定して先制攻撃を許可した部隊を送り込んでいると指摘し、派遣を続けるべきでないと批判した。
公明党・石田祝稔は、現地が完全に安全な状態であることは認識している、自国の国民も派遣されており駆け付け警護などで守ることは当然と考えると答えた。
自衛隊PKO部隊の派遣される南スーダンについては、紛争の当事者である反政府勢力はトップが亡命していることなどから日本は「国家間の紛争ではない」と認定している。
自民党・茂木敏充が安全性の判断について聞かれ、首都のジュバでは治安が比較的安定していると判断している、撤退が必要となればためらわず引き上げるなどと答えた。
◆自衛隊PKO部隊の今後の活動について ！
続いて、自衛隊PKO部隊の今後の活動について聞く。
日本維新の会・下地幹郎は、PKO参加5原則については政府が「紛争」そのものを認めないなどの事態が生まれており見直しの必要があると答えた。
共産党・小池晃は、国連のPKO部隊が武力を行使するケースが増えてきている、日本は別の枠組みで参加を検討すべきと答えた。
公明党・石田祝稔は、派遣は国連の要請に基づくものである、派遣決定当初には世論に反対の声もあったが現在は実績を踏まえて世論の賛成が8割に達しているなどと述べた。今後の国際協力については、日本なりの枠組みでの参加を行っていくべきと答えた。
民進党・大串博志は、駆け付け警護については実施計画に対象の制限などが明記されていないという問題がある、軍事に近い行動を懸念していると答えた。
自民党・茂木敏充は、想定していない活動をPKO部隊が行うことはないなどと説明した。
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す ！
公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
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