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山本太郎代表：TPP特別委員会
「大臣は、『予防原則に立てない』ということをごまかすための答弁を
ずっとなさっている」
（上）
多数の自公投票者が知らない、安倍政権下、閣僚・自民党幹部
の暴言妄言オンパレード ！無責任・売国ペテン師政権 ！
（www.taro-yamamoto.jp：2016年11月25日より抜粋・転載）
2016.11.22 TPP特別委員会：
○山本太郎君： ありがとうございます。
◆ＴＰＰでは、予防原則に基づいた食品の安全確保のため
の措置をとることができますか、できませんか ？
今朝起こった地震によって被害に遭われました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
自由党の山本太郎です。世間では、分かりづらい、話に付いていけない、大評判でございます、このＴＰＰ。会派を代表して質問いたします。
恐らく、国会議員であっても理解されていない方々、勉強を諦めた方、たくさんいらっしゃると思います。この審議、ネット中継で御覧になっている方々も、多数いらっしゃいます。どうか多くの人々が理解できるよう、簡潔に分かりやすくお答えください。
ＳＰＳ、検疫について、ＴＢＴ、表示について話を進めてまいりたいと思います。
資料の一でございます。（資料提示）
先日の質疑の中で、石原大臣の答弁なんですね。実際には、資料にあるとおりの、少し長めの答弁なんですけれども、これ、要点だけピックアップすると、ＴＰＰ協定では、いわゆる予防原則について、明示的には触れられていないと答弁する一方で、加盟国が、食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利が、認められている、こうおっしゃった。
ちょっと何か難しいなと思うんですよ。このフルバージョンで見たとしても、これを聞いて、何人の国民が正しく理解できるのかな。いや、国会答弁というのは、そういうものなんだよと言われれば、まあそれまでなんですけれども、国民の理解を得られるようにと、毎度呪文のように、皆さんおっしゃっているわけですから、そこの部分、努力する必要があるだろうと思います。
シンプルに是非一言で、お答えいただきたい、これ石原大臣の御発言なので、是非大臣にお答えいただきたいんです。ありがとうございます。ＴＰＰでは、予防原則に基づいた食品の安全確保のための措置をとることができますか。できる又はできないでお答えください。
＊補足説明：予防原則（よぼうげんそく）とは、化学物質や遺伝子組換えなどの新技術などに対して、環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす仮説上の恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を可能にする制度や考え方のこと。
○国務大臣（石原伸晃君）： 食の安全、これまでもこの委員会で今御議論が一番熱心にされてきている一つのテーマだと思いますが、我が国が、科学的根拠に基づいてこれまでもやっておりますし、これからもしっかりと規制せねばならぬということについては、規制をすることができます。このＴＰＰ協定によって、それを動かされるものではない、このように御理解をいただきたいと思います。
◆予防原則に基づいた措置が、人々の健康や生命を守るために重要である ！
○山本太郎君： こんな簡単な質問に対して一言で答えられないというのが非常に怪しい、そう思っちゃうんですよね。一言で答えられるんですよ。しかも、答えてほしいことを答えていない、質問に答えていない。
その答えていなかった部分についてお話しします。そもそも予防原則って何ですかということをお話しする。
環境や食品による、人体などへの被害の重大性が、科学的に完全には分かっていなかったとしても、予防対策として、それを実施する、原因物質などを排除するという考え方、危険か安全かはっきり分からないものに関しては、危険という認識を持って措置をする、これ真っ当な考え方ですよね。
この予防原則に基づいた措置が、人々の健康や生命を守るためにいかに重要か、私たちの国は身をもって経験している。つまり、予防原則の重要性は日本の公害経験からも明らか。
例えば水俣病。一九五三年頃、熊本県水俣市周辺で発生、たくさんの住人が水銀中毒による中枢神経障害を引き起こした。
原因は、新日本窒素肥料が海に廃棄した廃液中のメチル水銀、魚介類で生体濃縮され、これを食べたことにより起こった。被害の拡大を防ぐ機会は何度もありました。ざっくり振り返ります。
◆厚労省が、当該地域で捕獲された、魚介類全てに対して、
食品衛生法の規定を適用できないとした結果、水俣病被害はより拡大した ！
（長期自民党・自公政権下）
一九五三年頃から猫が死に至る奇病が相次ぐようになった。三年後、五六年五月、原因不明の奇病が人間に対して多発しているという報告が病院から水俣の保健所に入った。これが水俣病の公式発見とも言われていますよね。
その年の十一月、水俣病の原因は重金属中毒であり、魚介類の摂取によって人体に侵入、汚染源はチッソの水俣工場の廃液が疑われると熊本大学医学部研究会が報告した。翌年八月、熊本県は、被害の拡大を防ぐために、食品衛生法による水俣湾産魚介類の捕獲、販売禁止措置を、厚生労働省に打診した。
しかし、厚労省は、この地域の魚介類が全て有毒化しているという、明らかな根拠が認められないので、当該地域で捕獲された、魚介類全てに対して、食品衛生法の規定を適用することはできない、そう言った。結果、どうなったか。被害はより拡大した。
◆何度も予防原則に基づいた規制を行う、チャンスはあったけれども、
放置したことにより、多くの被害者が発生した ！
一九五九年三月、水質保全法、工場排水規制法のいわゆる水質二法が施行。しかし、水俣湾周辺は推定水域に指定されず、アセトアルデヒド製造施設も特定施設指定されず、排水規制も行われなかった。
魚介類の捕獲、販売が禁止されたのは一九七三年六月だった。最初の兆候として注目された、猫が死に至る奇病から二十年もたった後、二十年ですよ。何度も予防原則に基づいた規制を行う、（長期自民党・自公政権下）
チャンスはあったけれども、放置したことにより、多くの被害者が発生した。
予防原則の非適用による典型的な失敗例として、アスベスト被害も有名ですよね。環境省自身も、アスベスト問題に関する環境省の過去の対応についてというレポートで、予防的アプローチができなかったことがアスベスト被害を拡大させた原因と認めている。
◆予防原則に基づいた施策が行われず、被害が拡大した
事例は、イタイイタイ病、四日市公害等多数ある ！
（長期自民党・自公政権下）
ほかにも予防原則に基づいた施策が行われず、被害が拡大した事例は、イタイイタイ病、四日市公害、六価クロム鉱滓事件、土呂久ヒ素公害、カネミ油症事件、杉並病などなど、被害が確認されてから、対症療法的に取り組んだのでは、手遅れであり、取り返しが付かない。だからこそ予防原則が重要なんだということですよね。
ここで、通告した質問で聞くつもりだったんですけれども、時間がもうないので、そのまま進みます。
◆四つのアルミニウム添加物のうちの一つは、ＥＵでは禁止されている ！
何を聞いていたか。遺伝子組換え作物による健康被害はあったんですかということを聞いた。
そして、そればかりでなく、日米並行協議で一年以内に承認を完了させる約束をした、四つのアルミニウム添加物に対して、健康被害はありますかという質問をした。
それに対する答えは、もう分かっているんです。「ない」。「ない」なんです。どうしてか。人体に影響があると科学的根拠に立脚したものでなければ、人体に影響があるとは言い切れないので、ないという答えになる。遺伝子組換え作物は、御存じのとおり諸説あり、虫も食わないものを子供に食べさせるのか、そういう人々もいる。
そして、早速アメリカ様に差し上げた、一年以内に、日本の承認を完了しなさいよという、四つのアルミニウム添加物のうちの一つは、ＥＵでは禁止されています。
☆予防原則に立ち、もっと慎重になるというスタンスが必要なのに、何か違う方向行っていませんか。国民の健康と生命を守ることにつながること、
予防原則に立つ以外ないんだって話なんですよ。
◆予防原則に基づいた措置もとれるのか ？ イエスかノーか ？
続いて、先ほどの発言から、大臣にもう一度お聞きしたいんですね。資料一にある以前の発言。ＴＰＰのＳＰＳ規定は、ＷＴＯのＳＰＳと同様の措置をとる権利が認められる。ここからです、聞きたいことは。
つまりは、予防原則に基づいた措置もとれるという理解でいいですか。イエスかノーかでお答えください。先ほど長い答弁を返された紙さんのときにも、イエスかノーかで言ってくれたら答えるのにということをおっしゃっていました。予防原則に基づいた措置もとれるんですか、ＷＴＯと同じようにということですよね。そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）： 私も水俣には何度か御訪問させていただいておりますけれども、いまだに多くの方々が苦しんでいる、そしてその病を科学的に実証することができずに、当時と今のテクノロジーの差というものはありますけれども、昭和四十数年まで放置していたということには、今行政府の中にいる一人として深く反省をしているところでございます。
その上で、先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、我が国の規制に対して、このＴＰＰは、排除しているわけじゃないんですね。そして、委員の御指摘は、予防原則についてでございますけれども、もちろん科学的に実証できたものについては、誰からも文句言われない。
しかし、情報を集めるわけです、入手可能な適切な情報を。それに基づいて暫定的な措置をとるということを排除しているものではないということも再三御答弁させていただいているところでございます。
○山本太郎君： ごめんなさい。また答えてくれていない、はっきりと。予防原則に立てるのか立てないのか、どちらなんでしょう。立てるか立てないかでお答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）： 何度もお話をさせておりますけれども、ＴＰＰの問題で、このＳＰＳ章においても、あるいは委員御指摘のＷＴＯのＳＰＳ協定と同様に暫定措置をできるというふうに考えております。
ですから、委員のお答えに対する答えは、もう既にしっかりと申し述べさせていただいております。
○山本太郎君： はっきり言ってくださいよ、じゃ、「予防原則に立てます」って。
お願いします、大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）： 法案の文言がどうなっているかということに立って、私は法案を担当している、十一本の法案を担当している大臣でございますので、このＴＰＡ協定の方については、その協定の解釈についてお話をさせていただいている、御答弁させていただいたとおりでございます。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
自公政治家・NHK等が軽視する、安倍首相・閣僚・自民党幹部の実態は ？
Ⅰ 菅官房長官：山本農相は軽率な発言深く反省、
辞任する話ではない ！
（jp.reuters.com： 2016年 11月 2日 11:50 より抜粋・転載）
［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午前の会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案に関連した山本有二農相の発言に関して、「大臣は軽率な発言を深く反省しており、辞任するような話ではない」と述べた。
共同通信などによると、山本農相は、11月1日夜、自民党議員のパーティーで、
☆ＴＰＰ法案の強行採決に言及した先の自らの発言に関連して
「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言した。
菅官房長官は１日夜の段階で山本農相から「申し訳ありません」と電話があったことを明らかにしたうえで、「私からは発言に気をつけるよう、緊張感をもって国会にあたるよう厳重注意した」と語った。
ＴＰＰ承認案と関連法案については、「わが国の成長戦略に極めて重要であり、その効果がすみやかに発現するために、この協定（承認案）と関連法案の１日も早い成立が必要だと考えている」と強調した。(石田仁志)
Ⅱ 山本農林相、強行採決を巡る発言
を「冗談」とした ！ＴＰＰ衆院採決先送り ！
野党、「冗談」発言の農相更迭を要求 ！
（www.tokyo-np.co.jp：共同通信2016年11月2日 12時24分より抜粋・転載）
政府、与党は、11月2日、強行採決を巡る発言を「冗談」とした山本有二農相の発言を受け、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の衆院特別委員会の２日午後の採決を先送りすると決めた。野党が猛反発しており、理解が得られないと判断した。
民進、共産、自由、社民の野党４党は山本氏の更迭を要求。４日の衆院本会議の採決にも応じない方向だ。菅義偉官房長官は山本氏辞任の必要はないと拒否した。自民党の竹下亘国対委員長は２日午前、民進党の山井和則委員長と国会内で会談。山井氏は山本氏の辞任を求めるとともに「ＴＰＰ審議をする状況にない」と表明した。
＊植草一秀氏の見解：◆ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ
交渉への参加を発表・推進した ！「暴走」、「狂走」だ ！
◆29％しか、日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国ペテン師・安倍政権は推進している ！
◆産地、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなる ！
◆TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ ！
◆TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、
金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
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