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安倍政権は、年金制度を改悪し、自己崩壊に導く、
年金カット法案強行の大悪政だ ！
自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
日本の年金受給の状況は ？
政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/28より抜粋・転載）
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１）臨時国会は、年金カット法案、ＴＰＰ批准等を成立させる
ための12月14日までの延長だ ！
２）日露首脳会談後、安倍首相は、衆院解散・総選挙に
突き進む可能性はある ！
３）権力の家来・マスメディアが流す情報のウソを見破り、
日本政治を改革すべきだ ！
４）「米国抜きのＴＰＰ」は、非常識・見当違いの暴論である ！
５）トランプ氏は、「大統領就任初日の、ＴＰＰからの離脱宣言」
を明記した ！
６）主権者の多数が、拙速批准に反対の意思を表明を無視、
強行採決する、安倍・自公維新は、暴挙・売国ペテン師である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７） 5千万件の「消えた年金」に無策だったし、今度は、
「年金カット法案」を強行制定する安倍首相は異常だ ！
その安倍政権が、今度は、「年金カット法案」を強行制定しようとしている。
日本の年金制度には根本的な矛盾がある。
それは、年金保険料として納付したお金が、納付した個人に帰ってこない制度になっていることだ。
保険料として１００納付したら、少なくとも年金として１００が帰ってくることが必要だ。
帰ってこないなら、保険料を納める意味がない。
自分で保険料相当分を預金するなり、金庫に保管した方がましだ。
支払う保険料と受け取る年金金額との比率を内部収益率と呼ぶ。
これが１を下回れば、年金に加入する意味がない。
８）支払う保険料より受け取る年金金額が多くなる事が
確保されなければ、年金に入る意欲が薄れる ！
年金に入る意欲、インセンティブを削がれてしまう。
インセンティブ・コンパティビリティ：incentive compatibilityがないと表現される。
年金制度では、このインセンティブ・コンパティビリティが確保されなければ、自律的に崩壊してしまうと言われる。
加入したら損になる制度に、好き好んで加入する人はいない。
年金制度である以上、この部分を確保することが、絶対に必要なのだ。
年金制度が問題視されて、この議論が拡大した。これが、年金制度抜本改革の議論だった。しかし、現在、年金を受給している世代においては、納付した年金保険料よりも、受給する年金額が多いという世代が存在する。
年金制度が確立されて、時間が十分に経過していないため、この問題が発生しているが、同時に、日本の戦後復興、高度成長に寄与した世代に対する、報恩の制度であるとも言われる。
９）政府が不足資金を拠出する必要があるのに、回避する
ために、「損をする年金制度」の見直しを強行している ！
この問題に加えて、過去に年金給付水準を、高く設定したこともあり、年金の積み立て財源が不足している。
将来年金を受給する世代について、すべての世代において内部収益率が、１を上回る状況を生み出すためには、政府が不足資金を拠出する必要が出てくる。
これを回避するために、「損をする年金制度」の見直しが行われないことになった。
自民党が、政権に復帰して、この方針が固められたのである。
しかし、この状況では、年金制度はいつでも崩壊し得ることになる。
「損をする世代」が「年金保険料を支払わない」と実力行使に進めば、制度は、崩壊してしまうのである。これを回避するには、年金保険料支払いを「義務化」するしかなくなる。
10）安倍政権は、「損をする世代」に
「年金保険料の拠出」強制を狙っている ！
「損をする世代」に「年金保険料の拠出」を強制するのである。
これに反する者には、罰則規定も設ける。
こうして、「損をする世代」の保険料納付を国家権力によって強制するのである。
しかし、このとき、この「保険料」はもはや「保険料」ではなくなる。「税」と化すのである。
ある時点の給付を、ある時点の保険料収入で賄う年金制度を「賦課方式」と呼ぶ。
これに対して、自分が積み立てた保険料を、老後に年金として受け取る仕組みを「積み立て方式」と呼ぶ。
「損をしない年金制度」とは、「積み立て方式」による年金制度のことなのだ。
11）国民が損をしないため、年金制度を抜本改革し、
積み立て方式に移行させることが必要だ ！
したがって、年金制度を抜本改革し、積み立て方式に移行させることが必要なのだ。
ただし、この場合、前述のように、積み立て不足金額を財政資金で賄う必要が出てくる。
そこで、安倍政権は「積み立て方式」には移行させず、「賦課方式」で突き抜けようとしているのである。
「賦課方式」では、制度の根幹が、「若い世代がお年寄り世代を支える制度」だとして、「自分が損したとか、得したとかという発想を超える」ことが提唱される。
しかし、その実態は、「若い世代に損をさせて、文句は言わせない」というものなのだ。
これを完全に確立しようというのが、今回の「年金カット法案」の根本精神である。
こんな法案を十分な審議もせずに、強行制定して良いわけがないのだ。
12）民意無視・売国ペテン師の安倍政権を
退場させなければならない ！
すべてが、このようなかたちで、民意を無視して進められている。
だからこそ、この政権を退場させなければならないのだ。
虐げられているのは主権者国民なのだ。
メディア情報に惑わされず、真実を見つめ、そして、主権者が連帯して、この暴政を取り除かなければならないのである。
（参考資料）
Ⅰ 世界の年金ランキング、27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、
ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング
（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、
27位・アルゼンチン。
富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」と
スタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。
Ⅱ 日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
Ⅲ 政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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