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グローバリズムの真相は、巨大資本の利益を極大化するための運動だ ！
巨大資本は、巨大資本が国を支配するファシズム体制
を実現するTPPを推進する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/27より抜粋・転載）
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１）英国ＥＵ離脱・トランプ勝利の背景は、「反グローバリズムの旋風」だ ！
２）米国民は、エスタブリッシュメントが米国政治を支配し
続ける構図に対して、ＮＯ ！の意思を表明 ！
３）トランプ氏には、米国の富裕層の利益をさらに拡大させる
可能性がある政策もあり、注視してゆく必要がある ！
４）トランプ氏勝利の可能性が浮上して、ドル急落、株価急落の反応が一気に拡大した ！
５）金融市場は、トランプ政権が誕生する場合に変化し、
ドル上昇と株価上昇になった ！
６）6月24日、反グローバリズム起点になる英国民
ＥＵ離脱決定」と題するブログ記事を発表 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）マスコミは報道しなかったが、英国のＥＵ離脱は、
「グローバリズムの退潮の始まりだ ！
「英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。
「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が、世界市場から収奪し尽くすための
スローガンである。
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本であって、
市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が、“搾取の対象”になることを忘れてはならない。」
さらに次のようにも記した。「英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は、資本家である。
資本の利益を追求する者が、ＥＵ残留を求めた。
しかし、英国の主権者は、ＥＵからの離脱を求めた。
８）ＥＵ離脱の根本精神は、「自国のことは、自国の主権者
が決める」という民族自決の原則の尊重だ ！
ＥＵ離脱を求める理由として、「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌う、ＥＵ離脱派は外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。
ＥＵ離脱の根本精神には、「自国のことは、自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。第２次大戦後に、世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。
この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が「他国人排斥者」であると、決めつけるのは、あまりにも短絡的である。」
９）グローバリズムの真相は、巨大資本の
利益を極大化するための運動だ ！
グローバリズムとは、世界統一市場を形成して、巨大資本の利益を極大化するための運動である。
しかし、主権国家は、「自国のことは自国が決める」という、独立性を備えた存在である。
世界統一市場を形成して、利益を極大化したいと考えるのは、多国籍企業＝巨大資本の都合による判断であって、それぞれの主権国家の国民が、これに従わなければならないという理由は、存在しない。
しかし、それぞれの主権国家が独立性を主張し、それぞれ独自の政治を行うことは、強欲巨大資本にとって極めて都合の悪いことである。
10）反グローバリズムを、巨大資本は、「保護主義」、
「内向き主義」等と「レッテル」を貼って、批判する ！
そこで、強欲巨大資本は、それぞれの主権国家が独立性を維持し、独自の政策を実行することを、「保護主義」、「内向き主義」、「孤立主義」と「レッテル」を貼って、批判するのである。
ＴＰＰ阻止を安倍首相が、「保護主義」だと「レッテル貼り」をする構図は、まさにこれに当てはまる。ＴＰＰの核心は、「ＩＳＤ条項」にある。
この「ＩＳＤ条項」を装填してしまえば、各国の主権は消滅する。
強欲巨大資本が主権者になれるのである。
したがって、ＩＳＤ条項が盛り込まれた、ＴＰＰを発効させることは、「主権国家の死」を意味する。
11）「主権国家の死」を意味する、ＩＳＤ条項がある、
ＴＰＰは、絶対に発効させてはならない ！
ＴＰＰは、絶対に発効させてはならないものなのだ。
強欲巨大資本は、英国のＥＵ離脱国民投票の時点から、敏感に「反グローバリズム旋風」の兆候を感じ始めているのである。だからこそ、ヒステリックなメディア反応が繰り広げられてきた。
英国民は「英国のことは英国が決める」意思を表示した。
トランプ氏を勝利させた米国民も「米国のことは米国が決める」の判断を有していると思われる。
12）日本の主権者も、「日本のことは 日本が決める」に回帰すべきだ ！
そして、日本の主権者も、賢明になって、「日本のことは日本が決める」
に回帰する必要がある。
安倍首相は、日本を、強欲巨大資本の餌食（えじき）にするための行動しか示していない。
強欲巨大資本は潤うが、このことは同時に、日本の主権者国民が収奪され尽くすことを意味する。新著では、金融市場変動に焦点を当てて、２０１７年を大胆に展望している。
そして、こうした環境下で「勝つ」ための投資の「極意」を提示している。ぜひご一読賜りたい。
（参考資料）
Ⅰ 国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を
信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）
自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か ！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
Ⅱ 巨大資本は、巨大資本が、国を支配する
ファシズム体制を実現するTPPを推進する ！
（plaza.rakuten.co.jp：2016.02.05 01:36:19 より抜粋・転載 ）
2016.02.04 楽天プロフィール XML： 最終更新日 2016.02.05 01:36:19
巨大資本が国を支配するファシズム体制を実現するTPPを推進する
政府と応援するマスコミの醜悪さ
カテゴリ：カテゴリ未分類
TPP（環太平洋連携協定）に12カ国、つまりオーストラリア、ブルネイ、ベトナム、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、アメリカ、シンガポール、チリ、そして日本が2月4日に署名、これから各国政府は批准に向かって活動を本格化するのだろう。
このうちブルネイ、ニュージーランド、アメリカ、シンガポール、チリの5カ国は2008年2月から交渉を始めているが、オーストラリア、ベトナム、ペルーは同年11月から、マレーシア、メキシコ、カナダは2010年10月から、そして日本は2013年5月からだ。
1981年7月から2003年10月までマレーシアの首相を務めたマハティール・ビン・モハマドはアメリカから自立した人物として知られていたが、2009年4月の首相となったナジブ・ラザクは違うようだ。
首相就任の翌年にTPPに参加、13年に再選される直前にはサウジアラビア王室から6億8100万ドル受け取っていたことが確認されている。
言うまでもなく、TPPで最大の問題はISDS（投資家対国家紛争解決）条項。巨大なカネ儲け集団と国の利害が対立した場合、カネ儲け集団と密接な関係にあると見られる法律家が紛争を解決するわけで、国のあり方を決める大きな問題では立法府も司法府も存在する意味がなくなる。
法律家の話を聞くと、この問題には法律体系の問題があるという。TPPの場合、アメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドは判例法を基本とする英米法の国。
これらの国々の母国語は英語で、イギリスを加えた5カ国はUKUSAという電子情報機関の連合体を形成している。ちなみにUKUSAとは「UK（イギリス）+USA（アメリカ）」で、この両国が中心。他の3カ国は米英に従属している。
それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、統一した法体系を作りあげることは不可能で、衝突してしまう。そこで仲裁ということになると出てくる法律家は英米法の人間だと考えなければならないだろう。
何しろ、TPPで日本以外の主要国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカは英米法の国だ。こうした問題で日本が主導権をとることなどありえない。
ISDS条項によって、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求できることになり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなるが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられる可能性もあるわけだ。
TPPはTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットになってアメリカを拠点とする巨大資本が参加国を支配する仕組み。アメリカを含め、どの国の国民にとっても百害あって一利なしなのだが、各国の「エリート」は自国の破壊に熱心である。
これまで何度も書いてきたが、ウォール街がクーデターで排除しようとしたフランクリン・ルーズベルト大統領は、1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
TPP、TTIP、TiSAはファシズムの支配圏を作りだし、中国やロシアを中心とする勢力を締め上げようという目論見でもある。
アメリカ巨大資本の強欲さが国を破壊し、国民を困窮させることは米韓FTAでも明らかだが、その問題を日本のマスコミも知らない振りをしている。
まったく山本議員の言うとおりですよね。
僕も常日頃から、山本太郎議員とまったく同じことを言っています。
本国会では過去の発言がやり玉にあげられている稲田防衛大臣なども、民進・辻元議員に国会で攻め立てられて涙ぐんでしまったことからも推察されるように、そもそもはグローバリズムに反対する心優しく、そして祖国の行く末を憂う、とても良い人でした。
ところが、白紙領収書の書き方を教わったからなのか、防衛関係企業株のインサイダー情報を教えてもらったからなのか、今じゃすっかりエージェントのように成り果ててしまいました。
私は、稲田大臣にも「あなたは本当は心優しい人です。国際金融マフィアの甘言に騙されず、こちら側に戻ってきてください。ＴＰＰには反対してください」との旨のメールを出しましたが、いまや反日売国奴となってしまったともいえる自民党の議員さんにも、今一度我が国のあり方、そしてＴＰＰの危険性について考えてほしいと思っています。
「ＴＰＰ反対 ！」と言ってるだけじゃ何も変わりません。
自民党が超党派で組織する「TPP交渉における国益を守り抜く会」に議員リストがあるので、各議員のHPに飛び、メアドや問い合わせフォームを見つけ、語りかけいただけるようお願い申し上げます。
議会で過半数以上を与党が占めているなか、TPP阻止のための有効な方法となります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/TPP%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%9B%BD%E7%9B%8A%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8A%E6%8A%9C%
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