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英国ＥＵ離脱・トランプ勝利の背景は、「反グローバリズムの旋風」だ ！
自民・公明・維新の支持者大多数が知らない、悪徳ペンタゴンの正体は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/27より抜粋・転載）
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１）英国ＥＵ離脱・トランプ勝利の背景は、
「反グローバリズムの旋風」だ ！
１２月７日に新著『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)
https://goo.gl/CxeiSg：本体価格１５００円、税込１６２０円を上梓する。
本書オビに、次のように記載されている。
トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来、世界経済金融変動予測実績No.1の「ウエクサTRIレポート」最新版 ! 2017年、株価再躍動
米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利を受けて、金融市場では、「逆・トランプショック」が広がっている。
トランプ勝利の背景は、「反グローバリズムの旋風」であり、６月の英国ＥＵ離脱国民投票の流れを継承するものである。
２）米国民は、エスタブリッシュメントが米国政治を支配し
続ける構図に対して、ＮＯ ！の意思を表明 ！
トランプ氏の各種言動が批判の対象になってきたが、米国の主権者は、一部のエスタブリッシュメントが米国政治を支配し続ける構図に対して、ＮＯ ！の意思を表明した。
１％対９９％の構図がトランプ氏勝利をもたらした基本背景である。
このトランプ氏が、本当に、９９％の側に立つ政策運営を実現するのかどうかは、疑わしい部分がある。トランプ氏が提示する、所得税減税や法人税減税が、結局は、米国の富裕層の利益をさらに拡大させる可能性が低くはないからだ。
３）トランプ氏には、米国の富裕層の利益をさらに拡大させる
可能性がある政策もあり、注視してゆく必要がある ！
トランプ氏の今後の経済政策について注視してゆく必要がある。
金融市場は、大統領選終盤にかけて、クリントン氏当選＝ドル高・株高、トランプ氏当選＝ドル安・株安という反応を強めた。
これがもっとも鮮明に浮かび上がったのが、投票日直前１０日間の推移だった。
クリントン氏の私用メール利用問題について、ＦＢＩが、捜査再開を発表した。
これに連動して、ドル下落、米国株価下落の反応が広がった。
ところが、投票日２日前になって、クリントン氏訴追の可能性がないと発表されると、今度はドル上昇、株価上昇の反応が広がった。
上記の市場反応の構図が、確認されたのである。
このなかで、１１月８日の投票日を迎えた。
開票は、１１月９日の東京市場開場中に進行した。
当初は、クリントン勝利予想によって株高、ドル高が進行したが、開票結果が明らかになるに連れて様相が一変した。
４）トランプ氏勝利の可能性が浮上して、ドル急落、
株価急落の反応が一気に拡大した ！
トランプ氏勝利の可能性が浮上して、ドル急落、株価急落の反応が一気に拡大したのである。
ドル円は１ドル＝１０１．１５円、日経平均株価は一時前日比１０００円以上の急落を示した。
東京市場が終了して、１１月９日のＮＹ市場でも同様の市場反応が広がると予想されたが、現実は違った。
ドルがさらに上昇、ＮＹ株価も続伸したのである。
ＮＹ時間の１１月９日未明、東京時間の１１月９日夜に行われたトランプ氏の勝利演説で、トランプ氏が「融和」を唱えたことが原因だと説明されたが、後付けの説明に過ぎない。
金融市場は、トランプ政権が誕生する場合の、現実的な予想に市場反応を切り替えたのである。
５）金融市場は、トランプ政権が誕生する場合に
変化し、ドル上昇と株価上昇になった ！
その結果が、ドル上昇と株価上昇だった。
ＮＹ株価は史上最高値を更新し、１９０００ドルん大台に乗せた。
拙著『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』の編別構成は以下の通り。
新潮流に乗り遅れるな ! !
第１章 回復する世界経済、第２章 政治の地殻変動、第３章 中国基軸からFRB基軸へ
第４章 株価再躍動、第５章 中国・新興国・資源国の復活、第６章 トランプvsイエレン
第７章 日銀の完全敗北、第８章 アベノミクスの黄昏、第９章 TPPvs反グローバリズム
第10章 政府巨額損失と最強・常勝投資の極意
注目すべき株式銘柄<2017>アマゾンでの予約が開始したので、ご高読賜れれば誠に嬉しく思う。
https://goo.gl/CxeiSg
６）6月24日、反グローバリズム起点になる英国民
ＥＵ離脱決定」と題するブログ記事を発表 ！
６月２３日に、英国の国民投票があった。
私は、投票結果が明らかになった、６月２４日の午後４時５３分に
「反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定」と題するブログ記事を発表した。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html
英国民の投票結果を、「反グローバリズムの起点」と捉える、最初の論評であったと考える。
メディアは一斉に、英国民の投票結果を総攻撃した。
「世紀の誤判断」とするものが、圧倒的に多かった。
日本のメディアも、世界のメディアに追従して、英国民が誤った選択を示したと、集中砲火を浴びせた。私の判断は違った。上記ブログ記事冒頭に次のように記述した。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
自民・公明・維新の支持者大多数が知らない、
悪徳ペンタゴンの正体は ？
Ⅰ【公然の秘密】自民党がCIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記されている ！
（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより
米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
Ⅱ 権力者の願望と大衆支配の戦略・謀略
Ⅰ） 権力者の願望
メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる･････。その事実は多数派の合意を作り出すことによって少数意見を無効にすることができ、人々の選択や態度を権力者たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。
かくして権力者にとって、適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。
このような社会における馴致教育の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。
「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」。
＊ 騙す者は極悪人だが、騙される者も加害者責任はある ！
国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」
佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。
それが国畜だ。国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが、安穏に暮らせることを求めている。
国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である[ 佐高信『国畜』KKベストセラーズ2008年、2頁。]。
映画監督の伊丹万作(1900－1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争ではみんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。
伊丹はこう書いている。「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。
つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は“騙されることの悪”に言及する。
騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、“だまされること自体がすでに一つの悪”である」ことを主張したいのである。伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。
つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。「 前掲書・佐高信『国畜』、7～9頁」
２） 自民党の源流と正体
自民党の前身は、Ａ級戦犯達が復活して結成した保守党であり、あの無謀な戦争を起こし
た、軍国主義権力者たちです。
侵略戦争に反対し、信仰の自由を主張した、牧口会長・戸田理事長を逮捕・投獄・拷問し、牧口会長は獄死させられました。
Ａ級戦犯達は上記のような、無謀・残酷・無責任な売国者です。
公明党の理念と真逆の政党が自民党です。
３）公明党・創価学会への迫害と懐柔の主体・黒幕は自民党 ！
吉村元佑（元公明新聞・特派員）著『謀略の環』・2000年発行、より抜粋。
(同様の記述は、野崎勲（創価学会・総合青年部長）『謀略』・1981年発行 、丸山実『月刊ペン事件の内幕』・1982年発行、丸山実著『創価学会つぶしに出た法主日顕の陰謀』・1991年発行 、北林芳典・元月刊誌『第三文明』編集者・著「邪智顛倒」はまの出版㈱・1994年発行 佐倉敏明著 『週刊誌のウソと捏造』・1996年発行、佐倉敏明著『誑し屋山崎正友の虚言商法』・1998年発行、にもある。
丸山実氏は、自民党一党支配を支援し続けた歴史を持つＣＩＡとその手法を考慮して、謀略の裏には米国ＣＩＡの動きを指摘している）
４）自公連立の深層：魚住昭氏の主張：
後に野中広務が自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている[1]。
その一党支配永続を狙う、自民党の思惑通り、連立して政権交代を阻止し続け、自民党批判を長期封印し続ける公明党は、常識的見方として、「自民党のワナにはめられた姿」といえませんか？
人々を幸福にしない、グローバリズムの罠・ウソを見破ろう ！
[1] 魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁。
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