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頻発する、最近の大地震は、「日本全土の
原発を廃炉にしろ」のメッセージである ！
原子力村の元住民：内藤千百里の告白，関西電力が歴代首相に献金していた事実を，
独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/22より抜粋・転載）
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１）11月22日、福島県沖を震源とするマグニチュード
Ｍ7.4の地震が発生した ！
１１月２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュードＭ７．４の地震が発生した。
この地震で福島、茨城、栃木の３県で震度５弱を観測した。
震源地は、福島県いわき市の東北東約６０キロ沖で、震源の深さは約２５キロである。
気象庁は、福島、宮城両県に津波警報を出した。
【津波警報】：福島県 高さ３Ｍ ６時１０分
【津波注意報】：宮城県 高さ１Ｍ ６時２０分、茨城県 高さ１Ｍ ６時２０分
岩手県 高さ１Ｍ ６時３０分、千葉県九十九里・外房 １Ｍ ６時３０分
この後、宮城県の注意報は警報に切り替えられた。
実際には、仙台市に１４０センチ、福島県の東京電力福島第１原発に、１００センチ、岩手県の久慈港に、８０センチの津波が到達した。
２）マグニチュードＭ7.4の地震は、熊本地震や
阪神淡路大震災の地震の規模を上回る ！
地震の規模を示す、マグニチュードは７．４であり、これは、本年４月の熊本地震における４月１４日の前震 Ｍ６．５、４月１６日の本震 Ｍ７．３、１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災の Ｍ７．３を上回る。
この地震が、内陸直下で発生していれば、はるかに重大な被害が発生したと考えられる。
東京電力福島第二原子力発電所では、３号機燃料プール冷却システムが、６時１０分ごろに自動停止した。
極めて大規模な地震であり、熊本地震同様、大規模な地震がさらに発生する可能性が高い。福島沖を震源地としているため、地震が発生すれば、津波を発生させる可能性が高い。厳重な警戒が必要である。この地震が意味することは、明白である。
３）頻発する、最近の大地震は、「日本全土の
原発を廃炉にしろ」のメッセージである ！
「日本全土の原発を廃炉しろ」のメッセージを、大地が発している。
本年４月に熊本で発生した地震で、熊本県益城町では、１５８０ガルの揺れを観測した。
地震の規模を示すマグニチュードは、Ｍ６．５であった。
Ｍ６．５の規模の地震でも、地震の発生源の真上では、震源の深さによっては、激しい揺れが発生し得る。
激しい揺れは、活断層の真上で生じるが、活断層が、どこに存在しているのかは不明である。地震が発生して初めて活断層の存在が確認されることが多い。
大規模な被害をもたらした、１９９５年の阪神淡路大震災、本年の熊本地震で観測された地震の揺れの強さ、地震加速度は、１５００ガル程度である。
４）2008年6月の宮城岩手内陸地震では、
4022ガルの揺れが、観測されている ！
２００８年６月１４日に発生した、宮城岩手内陸地震では、
４０２２ガルの揺れが観測されている。
また、２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所３号機タービン建屋１階で、２０５８ガルの揺れが観測された。
地震は、活断層のズレによって発生するが、そのズレが、垂直方向のズレであるか、水平方向のズレであるかによって、建造物に与える影響は大きく異なることになる。
垂直方向のズレが、建造物を破壊するリスクが高く、また、津波を生み出す原因になる。
ただし、津波の場合は、震源が海域の地下の場合に発生する。
問題は日本全国の耐震性能基準が、柏崎刈羽原発の１～４号機以外は、
極めて低い水準でしか設定されていないことだ。
５）自公政権下、日本全国の耐震性能基準は、大改善されず、
原発の安全性などまったく確保されていない ！
原発の安全性などまったく確保されていない。
この状況で、安倍政権は、全国の原発再稼働を全面推進している。
文字通り、「亡国の政策」である。
次の衆院総選挙の第一の争点に、「原発稼働の是非」を位置付けるべきである。
原発事故を背景にした、いじめも問題になっているが、あの原発事故を引き起こしながら、誰も責任を取っていないことが、最大の問題だ。
原発が事故を引き起こした場合の、損害賠償のあり方については、法律が存在していた。
６）福島原発大事故は、誰も責任を取らず、原発再稼働を推進している事は大問題、
衆院選の争点に、 「原発稼働の是非」を位置付けるべきだ ！
原子力損害賠償法である。
この法律は、事故を引き起こした事業者に、「無限責任」を課している。
「原子力損害賠償法」に以下の条文があった。
第二章 原子力損害賠償責任
（無過失責任、責任の集中等）
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
第四条 前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 原子力村の元住民：
内藤千百里の告白，関西電力が歴代首相に献金していた事実を，
総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。
原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、
７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。
さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万～１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。
当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。
内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里
献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを
期待していた」と強調した。
関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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