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安倍政権は、憲法第13条に反する、原発再稼働を全面推進の大悪政だ ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
小泉元首相：「廃炉は国民の常識」と主張 ！
細川・小泉氏が脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」を設立 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/22より抜粋・転載）
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１）11月22日、福島県沖を震源とするマグニチュード
Ｍ7.4の地震が発生した ！
２）マグニチュードＭ7.4の地震は、熊本地震や阪神淡路大震災
の地震の規模を上回る ！
３）頻発する、最近の大地震は、「日本全土の原発を廃炉しろ」のメッセージである ！
４）2008年6月の宮城岩手内陸地震では、4022ガルの
揺れが、観測されている ！
５）自公政権下、日本全国の耐震性能基準は、大改善されず、
原発の安全性などまったく確保されていない ！
６）福島原発大事故は、誰も責任を取らず、原発再稼働を推進している
事は大問題、衆院選の争点に、「原発稼働の是非」を位置付けるべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）原発事故の損害賠償責任は、事故を起こした
事業者に、「無限責任」を課している ！
原子力事故が発生し、損害をもたらした場合、その損害を賠償する責めは、事故を発生させた当事者である原子力事業者が負う。
福島原発事故の原因が、「異常に巨大な天災地変」によるなら、この規定の例外に該当する。
しかし、福島原発事故の１１５年前に、東方地方太平洋岸沖では、明治三陸地震が発生し、津波被害がもたらされている。
この地震では岩手県綾里で、３８．２メートルの津波遡及高が記録されている。
また、独立行政法人産業技術総合研究所は、２００９年段階で、過去の津波に関する、綿密な調査結果を踏まえて、とりわけ、福島原発の津波対策が不十分であることについて、再三にわたり、警告を発していた事実も明らかになっている。
８）産業技術総合研究所は、2009年段階で、
福島原発に、何回も警告を発していた ！
２００９年６月２４日に開かれた、総合資源エネルギー調査会：原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会の「地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ（ＷＧ）」第３２回会合では、以下のやり取りがあった。
岡村委員：まず、プレート間地震ですけれども、1930年代の塩屋崎沖地震を考慮されているんですが、御存じだと思いますが、ここは貞観の津波というか貞観の地震というものがあって、西暦869年でしたか、少なくとも津波に関しては、塩屋崎沖地震とは全く比べ物にならない非常にでかいものが来ているということはもうわかっていて、その調査結果も出ていると思うんですが、それに全く触れら
れていないところはどうしてなのかということをお聴きしたいんです。
９）貞観地震について、被害がなかったとの“東電
の主張が、事実に反する等”指摘があった ！
○東京電力（西村）： 貞観の地震について、まず地震動の観点から申しますと、まず、被害がそれほど見当たらないということが１点あると思います。
あと、規模としては、今回、同時活動を審議会委員からのコメントを考慮した場合の塩屋崎沖地震でマグニチュード7.9相当ということになるわけですけれども、地震動評価上は、こういったことで検討するということで問題ないかと考えてございます。
（このあと、貞観地震について、被害がなかったとの“東電の主張が、事実に反する等”指摘がなされ、）
○岡村委員 ：どうしてそうなるのかはよくわからないんですけれども、少なくとも津波堆積物は常磐海岸にも来ているんですよね。かなり入っているというのは、もう既に産総研の調査でも、それから、今日は来ておられませんけれども、東北大の調査でもわかっている。
ですから、震源域としては、仙台の方だけではなくて、南までかなり来ているということを想定する必要はあるだろう、そういう情報はあると思うんですよね。そのことについて全く触れられていないのは、どうも私は納得できないんです。」
10）産総研は、2009年、福島原発の津波対策
の不十分さを、繰り返し指摘し続けてきた ！
産総研は、東北地方の内陸部堆積物について、綿密な調査を実施して、貞観地震をはじめとして、東北地方が過去に巨大津波に何度も襲われてきた事実を検証し、そのうえで、福島原発の津波対策の不十分さを繰り返し指摘し続けてきたのである。
福島原発事故を引き起こす原因になった地震と津波は、「異常に巨大な天災地変」ではない。
したがって、原発事故の損害賠償費用の負担責任は、東京電力にある。
しかし、原発事故の損害賠償費用は東電の純資産額をはるかに超える規模である。
つまり、東電は完全な債務超過状態に陥ったのであり、法的整理をした上で損害賠償等を行う必要があった。
法的整理を行う場合、株主が株価がゼロになることで株主責任を問われる、
融資金融機関の債権の一部が損失となる、経営者が責任を問われ解任される、などの影響が出る。
11）原発事故で、責任を問われる関係者・財務省
が共謀して、東電の法的整理を葬った ！
これらの措置で、責任を問われる関係者が共謀して、東電の法的整理を葬った。
最大の首謀者は、財務省である。
東電のメインバンクは、日本政策投資銀行で、東電を法的整理すると、日本政策投資銀行が巨額の損失処理を迫られる。
日本政策投資銀行は、財務省の最重要天下り機関である。
そこで、財務省が主導して、東電を救済して、株主責任、貸し手責任を不問にした。
12）財務省が主導して、原発事故の損害賠償費用
を全額、一般国民につけ回ししている ！
そして、原発事故の損害賠償費用を全額、一般国民につけ回ししているのである。
さらに、安倍政権は「巨大利権の塊」である原発を日本全国で再稼働させる方向に突き進んでいる。
国民の生命、自由、幸福を追求する権利が、完全に無視されている。
福島の地震は安倍政権に対する最後通牒である。
「日本全土の原発を廃炉しろ」これが、大地が安倍政権に発したメッセージである。
震度５で大きな被害が表面化していないからと言って、大地からの警告を無視すれば、日本はすべてを喪うことになるだろう。
今回の福島沖大地震が発する警告を、軽視してはならない。
（参考資料）
Ⅰ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計
・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
Ⅱ 小泉元首相の講演、今度は福島・
いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 ！
（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）
小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。
約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。
ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅳ 細川元首相・小泉元首相が脱原発を目指す
「自然エネルギー推進会議」を設立 ！
（iwj.co.jp/wj/open/archives/138530より抜粋･転載）
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☆細川護熙元首相：脱原発の活動を自分の信念として続けていく ！
今年2月に行われた東京都知事選で敗北を喫した細川護熙元首相は、選挙後の会見で次のように述べた。 「原発の再稼働をやめて、自然エネルギー利用とエネルギーの効率化によって新たな成長を促していくことが日本の将来にとってベストな選択であると訴え続けてきた。何よりも脱原発の活動にあらためて火を灯すという大きな役割を果たしえたと自負している。
脱原発の活動を自分の信念として続けていく」。
細川氏は、この決意をかたちにするために、自らが代表理事となる社団法人自然エネルギー推進会を設立した。5月7日、同会の設立総会が開かれた。
☆小泉純一郎元首相：原発が安全、コストが安い、クリーンである全て「大嘘」だ ！
都知事選で、細川氏の応援を行った小泉純一郎元首相は、自然エネルギー推進会の発起人のひとりとなった。小泉氏は、「選挙に勝っても負けても原発ゼロの国を目指す」と語った。そして、原発が安全であるということ、コストが安いということ、クリーンであるということは全て「大嘘」だと主張。
さらに、日本の全ての原発が止まってから間もなく一年になることを指摘し、「原発なしに日本はやっていけないと言っていたが、今やっているではないですか」と述べ、「過去の人と言われようが、未来の世代のためにも、原発のない国づくりのために頑張っていく」と決意を語った。
細川氏と小泉氏が都知事選に続いてタッグを組んだかたちとなったが、両氏とも、今後は、選挙には関わらないことを強調した。
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