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2010年民主党代表選等、日本政治を転落させた、メディアの大罪 ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/20より抜粋・転載）
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１）トランプ氏を当選させた、米国民の教訓は、
「メディアの情報操作に騙されるな」だ ！
本日１１月２０日付日本経済新聞に、世論調査に関する記事が掲載されている。
米国大統領選が、私たち日本の主権者に与えた最大の教訓は、「メディアの情報操作に騙されるな」ということである。メディアが流す情報の、ウソと本当を見分ける能力を、メディアリテラシーと言う。
今回の米大統領選は、米国人のメディアリテラシーの高さを示すものである。
メディア（悪徳ペンタゴンの一角）は、完全にクリントン支持だった。
そして、トランプ候補に対して集中攻撃、総攻撃を展開した。
２）メディアに総攻撃された、トランプ氏が、
メディア情報の偏向を強く訴えた ！
これに対してトランプ氏が、メディア情報の偏向を強く訴えたことも効果的だった。
しかし、これと同じ情報操作が、日本で実行されたなら、日本の有権者は、メディア誘導に流されてしまう可能性が高い（マスコミ鵜呑み度、70％の日本国民、英国人は14％））。
７月末の東京都知事選では、鳥越俊太郎氏に対して、メディアが総攻撃した。
メディアの情報操作で、８０万票が鳥越氏から小池氏に移し替えられたと推定される。
３）特定候補者への誇大宣伝や総攻撃等、
メディアの情報操作には、裏がある ！
これによって、選挙結果が変化したと見られる。メディアの情報操作には、裏がある。
理由があるのだ。ある候補（既得権益・右翼）を勝たせること、あるいは、ある候補（改革者）を当選させないこと。この目的があり、その目的に沿って、情報操作が実行される。
日本経済新聞元経済部長で、テレビ東京副社長（元）の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が、得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。
４）2010年の民主党代表選は、不正選挙がなければ、
小沢一郎氏が勝利し、小沢政権が誕生したはずだ ！
日本の歴史の分岐点になった選挙である。
不正選挙が、実施されていなければ、この代表選で、小沢一郎氏が勝利している。
小沢一郎政権が、誕生していた。しかし、現実には、菅直人氏が選出された。
２００９年に誕生した、鳩山由紀夫政権の意義を、すべて水泡に帰したのが、菅直人政権である。
そして、菅直人政権が、野田佳彦政権に引き継がれて、政権交代の意義が、完全に破壊されたのである。日本政治史の最大の分岐点になった選挙が、２０１０年９月の民主党代表選である。
テレビメディアでは、ＮＨＫの大越健介氏が、小沢一郎氏の当選阻止のために、卑劣な情報操作を実行した。大越健介氏は、ワシントン勤務を経ている。
５）不正選挙が実施され、また、ＮＨＫは、小沢一郎氏
の当選阻止の、卑劣な情報操作を実行した ！
米国の支配者（日本操り対策班）の指令を受ける存在であると推察される。
この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。
池内副社長は、記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、次のように記述した。
「仮に小沢氏あるいは、鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。
この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。
もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。
６）池内副社長は、小沢一郎氏が首相になれば、
検察審査会の権限も及ばなくなると発言 ！
特に小沢一郎氏の場合は、首相になってしまうと、検察審査会の権限も及ばなくなるという。
国民は民主党の規約に口出しはできない。
その間隙を縫って、一国の最高首脳が、国民の手が届かないところで誕生する形になる。
これは、議会制民主主義の盲点かもしれない。菅直人氏についても似たようなことが言える。
国民の審判なしに、２度も総理の座に就くことになるからだ。
ただ菅氏の場合は、急に引退した、鳩山由起夫氏のあとを継ぐ形で、副総理から昇格したという事情はある。」悲しくなるほどに低レベルの論評である。
７）テレビ東京副社長は、歪んだ認識を元に、単に
小沢一郎氏を落とせと、暴言を吐いている ！
まともな論拠も示さずに、まさにこじつけと、歪んだ認識を元に、単に小沢一郎氏を落とせと、暴言を吐いているに過ぎない。
池内テレビ東京副社長は、このような立場から、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」と述べているのだから恐ろしい。
もちろん、その「世論調査」とは、「創作」する「世論調査」である。
そもそも、「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。」というのは何なのか。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、
正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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