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自公と補完勢力VS野党と市民の共闘
新しい対決構図は、どうつくられたか ？
小沢代表：共産党の頭の切り替えと素早い行動を
他の野党も見習うべき事が多い ！
（www.jcp.or.jp：2016年11月21日より抜粋・転載）
◆激動の時代に ２７回・日本共産党大会決議案
から時代を切りひらく力 ここに
日本共産党は、来年１月１５～１８日に、第２７回大会を開きます。
大会決議案では、いまの日本の情勢について「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まった」と指摘しています。
この新しい対決構図は、どうつくられたのでしょうか。
（写真）市民連合の大街宣で参加者の声援に応える（左から）シールズ・奥田、社民・吉田、民進・岡田、共産・志位、シールズ・溝江の各氏＝６月19日、東京都内
◆自公政治家・NHK等は隠すが、市民運動が空前の広がり ！
安倍政権の暴走政治に対抗する野党と市民の共闘の源流は、２０１１年の東日本大震災以降起こったさまざまな分野での切実な一致点に基づく共同―「一点共闘」です。
現在も続く「原発ゼロ」をめざす、官邸前抗議行動は、国民一人ひとりが自発的に立ち上がり、野党各党代表も連帯のスピーチをする最初の共闘の場となりました。
この「一点共闘」は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加や沖縄での米軍新基地建設、秘密保護法の強行など、民意に耳を傾けない安倍政権の暴走が強まるもとで保守層を含めた、たたかいとして全国各地に広がりました。
その飛躍的な発展を示したのが、２０１４年に行われた、沖縄県の選挙でした。
名護市長選（１月）、県知事選（１１月）で保守と革新の垣根を越えてつくられた「オール沖縄」の候補が勝利。総選挙（１２月）でも県内全小選挙区で「オール沖縄」候補が勝利し、自民党をすべて落としました。
「沖縄で起こったことは、日本の政治の未来を先取り的に示すものにほかなりません」。総選挙後に開かれた日本共産党第３回中央委員会総会（１５年１月）で、志位和夫委員長が、こう強調した政治局面は、現実のものとなりました。
他方、従来の政府の憲法解釈を、百八十度くつがえし、「立憲主義を破壊する」安保法制＝戦争法案に反対する空前の市民のたたかいがわき起こり、安倍政権打倒のために「野党は共闘」の声を上げ続けました。
このたたかいの中で、戦後の平和運動、労働運動を担っていた、諸潮流が「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」を結成（１４年１２月）して活動しました。
若者、女性、学者、法曹など各界各層がそのたたかいに合流する「戦後かつてない新しい市民運動、国民運動」（決議案）が、いまの日本政治の対決構図をつくりだす一方の力となったのです。
◆共産党躍進と野党共闘
新しい対決構図を開いたもう一つの力は、衆参の国政選挙や統一地方選でつくりだされた日本共産党の政治的躍進です。（グラフ）
「野党は共闘」を求める市民の声は、野党全体を動かし、そのなかで、日本共産党は、野党第２党に躍進した力で、大きな役割を果たしました。
安倍内閣と自公が戦争法を強行したその日（2015年９月１９日）に、日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」提案を発表し、戦争法廃止で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おうと呼びかけました。
「提案」には、各界各層から期待と実現を求める声が相次ぎ、市民団体有志で、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」も結成されました。
今年２月１９日には、当時の５野党が共同で戦争法廃止法案を衆院に共同提出するとともに、党首会談で安倍政権打倒をはじめ国選選挙での最大限の協力など４項目で合意しました。
この合意は、野党と市民の選挙共闘を加速させ、紆余（うよ）曲折はありながらも、参院選１人区の３２選挙区すべてで野党統一候補の擁立が実現しおた。“共闘効果”を発揮し、１１選挙区で激戦を制して勝利をおさめました。
共産、民進、自由、社民の４野党は、次期総選挙でも「できる限りの協力」を行い、現与党とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権の打倒を目指すことで合意しています。
☆国民の願いにこたえる「大義の旗」を掲げ、野党と市民が「本気の共闘」に取り組むな
ら、政府・与党の激しい攻撃をはねかえし勝利できることは、１０月の新潟県知事選でも示されています。
安倍政権と補完勢力に対決する、野党と市民の共闘によって、日本の政治は「歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない激動的な新しい時代」（決議案）に入っています。
☆「野党と市民の共闘」をめぐる主な動き
切実な一致点に基づく「一点共闘」の広がり
2012年： ３月 〇「原発ゼロ」の官邸前抗議行動が始まる（29日）。以降、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対、沖縄米軍新基地反対など各分野でたたかいが広がる
2013年： ７月 〇参院選で日本共産党が改選前６議席から11議席に躍進。参院で議案提案権を獲得（21日）
10～12月 〇秘密保護法案廃案を求める市民のたたかい広がる
保革の垣根越えた「オール沖縄」の連続勝利
2014年： １月 〇沖縄県名護市長選で稲嶺進市長が圧勝
11月 〇沖縄県知事選で「オール沖縄」の翁長雄志氏が勝利（16日）
12月 〇総選挙で日本共産党が改選前８議席から21議席に躍進し、衆院でも議案提案権を獲得。沖縄１～４区の小選挙区すべてで「オール沖縄」候補が勝利（14日）
◆戦争法案反対の空前のたたかい
〇「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が結成（15日）
2015年： ４月 〇統一地方選で日本共産党が党史上初めてすべての都道府県議会で議席を確保（12日）
６～７月 〇「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）、「安全保障関連法案に反対する学者の会」、「安保関連法案に反対するママの会」など市民団体が次々発足。「戦争法案廃案」「野党は共闘」の運動が広がる
◆「国民連合政府」の提唱と共闘の進展
９月 〇戦争法強行成立のその日に、日本共産党の志位和夫委員長が「戦争法廃止の国民連合政府」提案を発表（19日）
12月 〇市民団体有志が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成（20日）
2016年： ２月 〇共産、民主、維新、社民、生活の５野党党首会談で「安保法制廃止」を共通の目標とし国政選挙で最大限の協力を行うなど４項目で合意（19日）
５月 〇共産、民進、社民、生活の４野党で安倍内閣不信任案を共同提出。32の参院選１人区すべてで野党統一候補が実現（31日）
６月 〇４野党が「市民連合」の政策要望書に調印（７日）
◆「大義の旗」を掲げ「本気の共闘」で勝利へ
７月 〇参院選の32の１人区中11選挙区で野党統一候補が勝利。日本共産党は改選前11議席から14議席へ前進（10日）
９月 〇４野党党首会談で、総選挙も「できる限りの協力」をしていくことを確認（23日）
10月 〇新潟県知事選挙で、野党と市民の統一候補・米山隆一氏が自公推薦候補を破って勝利（16日）
11月 〇４野党書記局長・幹事長会談。総選挙に向けた共通政策や相互協力・相互推薦、政権問題などを含め協議していくことを確認（９日）
〇４野党と「市民連合」の意見交換会を再開（17日）
（参考資料）
共産党の頭の切り替えと素早い行動を
他の野党も見習うべき事が多い ！
（http://www.nikkan-gendai.com： 2015年9月26日より抜粋・転載）
2015年9月26日バックナンバー：小沢一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
安保法が成立したその日（１９日）に、共産党が安保法廃止に向けた「国民連合政府」をつくりたいと他の野党に選挙協力を呼びかけた。「国民連合政府」構想というのは、お互いに野党が協力して、自民党を倒し、政権交代を図ろうということだ。国会で廃案を目指す戦いは終わり、法案は成立してしまった。
だったら、次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった。これは他の野党も見習わなきゃいけないね。
共産党が、全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある。１つの選挙区で野党候補が１人となれば、断然、勝利は近づく。共産党に先んじられてしまったのは、少しふがいないとは思うけれど、遅ればせながら、他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う。
動きの鈍い国会議員がまだまだ少なくないが、野党連携への流れは、今後、少しずつ加速していくだろう。
安保法が成立し、安倍首相は「強い経済」を掲げて、国民の目先を変えようとしている。だが、国民はそう簡単に安保法の強行採決を忘れないだろうし、経済だって絶対によくはならない。
もちろん安倍政権は、補正予算を組んだり、日銀がもう一度、金融緩和に踏み切ったりなど、ありとあらゆることをするだろう。しかしながら、すでにアベノミクスの失敗はハッキリしている。競争力のある大企業は史上空前の利益を上げているが、それが庶民生活には全く滴り落ちてこない。国民の実質収入は減る一方。これで景気がよくなるはずがない。加えて、中国やＥＵの経済不安もある。今年の年末から年明け、年度末に向け、日本経済はかなり悪くなるのではないか。
だから、これからますます、野党を統一して、政権を代えて欲しいという国民の声が大きくなると思う。そうした声に応えないのでは、政党、政治家の存在理由がない。何としても野党は、一日でも早く、力を合わせて選挙に臨む体制をつくるべきだ。
そして、有権者のみなさんにあらためて訴えたいのは、安倍首相の安保政策や経済政策がよくないと思うのなら、選挙を絶対に棄権してはいけないということだ。０９年と１４年総選挙を比較すると２０００万人が棄権している。
この票が野党に入っていれば、自民党がこれほど圧倒的な議席数を取ることはなかった。 このままではこの国の政治も経済も、悪い方へズルズルと行ってしまう。いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。そのことを肝に銘じて欲しい。（おわり）
Ⅱ 「既得権益・右翼・自公の天敵小沢氏」と、
どこの目線で一致できるか ！
（blog.goo.ne.jp：2015-09-28より抜粋・転載）
愛国者の邪論：
NHK 共産の選挙協力提案 社民と生活が前向きに検討 9月28日 18時07分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150928/k10010250861000.html
◆共産党の選挙協力提案 社民党と生活の党が前向きに検討 ！
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共産党の志位委員長は、社民党の吉田党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表と相次いで会談して、安全保障関連法の廃止を目指した政権合意を結ぶことを前提に国政選挙での協力を提案したのに対し、吉田氏と小沢氏は前向きに検討する考えを示しました。
共産党の志位委員長は、２８日、まず社民党の吉田党首と会談し、安全保障関連法の廃止を目指した政権合意を結ぶことを前提に、来年夏の参議院選挙などの国政選挙で、選挙区の候補者調整などを行うことを提案しました。
これに対し吉田氏は、安全保障関連法の廃止や、憲法を守ることなどの政策課題を共有できるならば、積極的に協力を進めたいとして、共産党との選挙協力を前向きに検討する考えを示し、今後、両党で協議していくことを確認しました。
会談のあと、吉田氏は記者団に対し、「『戦争法』の廃止や、安倍政権を１日も早く倒さなければならないという点は一致しているので、前向きに受け止めて、野党間の選挙協力を進めていきたい」と述べました。志位氏は続いて、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表と会談し、
☆小沢代表は「安倍政権を倒すためには、野党が結集して
いくことが必要だ」と述べて、共産党との選挙協力を
進めたいという考えを示しました。
小沢氏は記者団に対し、「共産党がすべての選挙区に候補者を立てるという従来の方針を転換したことは評価すべきことだ。安倍政権を倒すためにも大義の旗を立てて選挙を戦っていくべきだ」と述べました。
一連の会談のあと、志位氏は記者会見で、「『戦争法』に反対した野党とできるだけ一緒にやっていきたいので、今後も真剣な話し合いをしていきたい」と述べました。(引用ここまで)
TBS 共産・志位委員長、社民・吉田党首と会談し選挙協力呼びかけ 28日16:12 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2600036.html
共産党の志位委員長は社民党の吉田党首と会談し、国政選挙での選挙協力などを呼びかけました。
志位委員長は、吉田党首との会談で、安全保障関連法を廃止するための野党による連立政権構想と国政選挙での選挙協力を申し入れました。
☆吉田党首は「課題はある」としながらも、「非常に大胆な、
前向きな提案と受け止め、積極的に議論を進めたい」と応じました。
志位委員長はこのあと、生活の党の小沢代表とも会談するなど、先週の民主党の岡田代表との会談を皮切りに、野党各党に連立政権構想を呼びかけていますが、民主党の岡田代表は共産党との連立について「非常にハードルが高い」としていて、実現は見通せない状況です。（引用ここまで）
この二つしか取り上げていません！現段階ですが。小沢氏との会談の中身は付録的です。ここに意図が透けて見えてきます ！
岩手県知事選挙では、共産党は現職の達増知事を応援しました。
今後、小沢氏の仕掛けがどうなるか ！問題もありますが、楽しみです。
すでに社民党と生活の党とは共闘は行われている ！
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