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メディアは、特定の「目的」で、世論を
誘導するために、情報を「操作」している ！
対米隷属・自民党・自公政権下、「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・権力従属が、検察の正体 ！
自民党・自公体制は、改革派人物を抹殺する暗黒社会を構築 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/20より抜粋・転載）
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１）トランプ氏を当選させた、米国民の教訓は、「メディア
の情報操作に騙されるな」だ ！
２）メディアに総攻撃された、トランプ氏が、メディア情報
の偏向を強く訴えた ！
３）特定候補者への誇大宣伝や総攻撃等、メディアの
情報操作には、裏がある ！
４）2010年の民主党代表選は、不正選挙がなければ、
小沢一郎氏が勝利し、小沢政権が誕生したはずだ ！
５）不正選挙が実施され、また、ＮＨＫは、小沢一郎氏
の当選阻止の、卑劣な情報操作を実行した ！
６）池内副社長は、小沢一郎氏が首相になれば、検察審査会
の権限も及ばなくなると発言 ！
７）テレビ東京副社長は、歪んだ認識を元に、単に小沢一郎氏
を落とせと、暴言を吐いている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）小沢氏は、「検察の不正操作」によって、
不当に刑事事件の被告とされた ！
小沢氏は、「検察の不正操作」によって、不当に刑事事件の被告とされたことがのちに明らかにされた。
石川知裕氏に対する、事情聴取内容を、検察が全面的に改竄していた。
その改竄した、捜査報告書を検察審査会に提出し、検察審査会が、改竄された、ウソの捜査報告書をもとに、小沢一郎氏に対して、起訴相当の議決を行ったのである。
小沢一郎氏は、完全なる、「冤罪被害者」であったことがのちに明らかにされている。
鳩山由紀夫氏については、何の問題もない。
それを池内副社長は、何の根拠も示さずに、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏の立候補について、「重大な問題を引き起こす可能性がある」と述べている。
９）テレビ東京副社長は、何の根拠も示さずに、
小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏を批判した ！
ほとんど、トイレの落書きレベルである。
また、「国民は、民主党の規約に口出しはできない。その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」と述べているが、小泉純一郎氏が、辞職して、自民党総裁がたらい回しされた。
連動して、内閣総理大臣もたらい回しされた。
安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生太郎氏が自民党総裁に選出され、内閣総理大臣に就任した。
これも、「国民は自民党の規約に口出しはできない。その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。」ということではなかったのか。
そのときに、池内氏は、「これは、議会制民主主義の盲点かもしれない。」とクレームをつけたことがあったのか。
10）マスコミ経営者は、「世論調査」を世論誘導
のために実施する事を当然と考えているのだ ！
最大の問題は、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」という部分だ。
「世論調査」を世論誘導のために実施するとの意味にしか受け取れない。
「世論調査」で情報操作を実行していることを告白しているようなものだ。
冒頭に記述したように、１１月２０日付の日本経済新聞は、「日曜に考える」の紙面で、「世論調査 設問に注目」という特集記事を掲載している。
11）マスコミの世論調査は、設問の表現方法、回答
の選択肢の設定によって、回答結果が変わるのだ ！
例えばＴＰＰについて、共同通信社は、「政府はＴＰＰの承認案と関連法案を今国会で成立させる方針です。あなたはどう思いますか。」の設問で調査を行い、
今国会で成立させるべきだ １７．７％、
今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ ６６．５％、
成立させる必要はない １０．３％、の結果を示した。
これに対して、日本経済新聞社は、「ＴＰＰの今国会承認に賛成ですか、反対ですか」
の設問で調査を行い、賛成だ ３８％、反対だ ３５％、わからない、など ２７％
の結果を発表した。
記事内容は、設問の表現方法、回答の選択肢の設定によって回答結果が変わることを示唆するものになっている。
12）メディアは、特定の「目的」で、世論を
誘導するために、情報を「操作」している ！
こんなことは、調査を行う側にとっての「常識」である。
だからこそ、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」の言葉が出てくるのだ。
つまり、設問の言い回しと、回答の選択肢の設定の仕方で、回答結果を
思うままに誘導できる。
メディアは、特定の「目的」をもって、世論を誘導するために、情報を「操作」している。
だから、主権者は、この事実を知って、メディアの卑劣で悪辣な情報操作の罠に嵌らないようにしなければならない。
日本の主権者が、メディアリテラシーを身につけたとき、既存の政治構造は、音を立てて崩れることになる。
（参考資料）
Ⅰ「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。
こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 日本検察の正体＝「CIAの対日工作員」
2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。
以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。
１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな
2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この１年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。 東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。
小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。それでやっと、日本に春が来ます。
２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部
（１）東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。 隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。
（２）週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。
・ 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
・ 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
・ 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)
３、 CIAに留学、「CIAの対日工作員」になる東京地検特捜部幹部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
どうも守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したらしいのである。 それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。
郵政民営化における郵便局の資金は、米国「ロックフェラー」一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。
このような郵便局資金はロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。米国CIAが、怒って民主党政権を潰そうとしているのだ。今回の小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、この流れの一環である。
我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部の暴走を阻止して、
日本の国益の確保をしなければならない。
Ⅲ 大前研一氏の主張：
自民党・自公体制は、改革派人物を抹殺する暗黒社会を構築 ！
司法機関も鉄のペンタゴンと癒着、鉄の八角形 ！
つまり、「鉄のセプタゴン（八角形）」が出来上がったわけである。
官僚側が危機感を持ち、敵になりそうな人物や組織を、自分たちの「利権システムの中に取り込んでいく」作業を、極めて巧妙に進めたことにより、今では、政府に盾突く人物も組織も、ほとんど見当たらなくなってしまった。
また、それでも自民党体制に盾突くような人物（改革派人物）は、スキャンダル（なければ捏造して）をマスコミに流しておとしめたり、国税庁を総動員して脅したり、黙らせる手段は多様化し、効果も抜群になってきている。
マスコミが、洪水のように、そういう意図的な情報をリークすると、大部分の人々は、批判する材料もないままに、「政府・官僚の情報操作」にまんまと乗せられることになる。
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